ワークショップ 「ワーキングプアと生存権」報告


 

 憲法25条「生存権」の歴史的由来について、簡潔に教えていただいた後、若年層に拡がりつつある「ワーキングプア」について、実例や体験に基づいた報告や発言が相次ぎ、共通の認識を持つことができ、今後に繋げる手がかりができました。
ワークショップ形式という発言しやすい場を、学習会形式と合わせて今後充実させて行きたいと思います。

 

アンケートから ― 「今の若い人は仕事が嫌なだけかと思っていたが、深刻な実態を知って驚いた。もっと若い人の参加が欲しい。-」
次回のテーマは、社会保障、労働問題全般という声が多くありました。市原で起きている問題なども視野に入れつつ、発展させたいと考えます。

 アメリカ発の金融危機により日本も更なる不況に突入、「派遣切り」「雇い止め」というかたちの一方的解雇が急増していますが、今国会に出されている「派遣労働法改正案」は失業給付もなく生活に困窮するワーキングプアの解消には不十分なものです。
日弁連、労働組合などからさらに抜本的改正を求める声が上がっています。

また、政府与党は追加経済対策として、2兆円もの「定額給付金」支給を決めていますが、生活に困らない層にまでお金をばらまくのではなく、ローンや教育費に苦労する中間層、低所得層への税制面での配慮、ワーキングプアと呼ばれる若年層の救済、崩壊しつつある地域医療対策など、安定した社会の再構築の柱となる制度の充実をまず考えて欲しいものです。この二つの問題について市民ネットでは12月の市議会に「意見書」※を提出しました。

(平和部会 高原)

 

※以下の内容の意見書です。

 

  ◎「定額給付金を直ちに廃止することを求める意見書」
これは、国民一人当たり12,000円と言われている給
付金の支給に反対するものです。
→共産党を除く他会派の反対もしくは同意が得られず、継続して審査
をすることになりました。

 

  ◎「労働者派遣法の抜本的改正を求める意見書」
これは、政府の改正案が全面的な日雇い派遣の禁止
ではなく、広範囲な例外業務を認めており、不安定
雇用の是正とは言い難いため、抜本的な改正を求め
るものです。
→共産党を除く他会派の反対もしくは同意が得られず継続して審査
することになりました。