平成28年度　第2回市原市議会定例会

個別質問　小沢みか

１．早期発達支援から特別支援教育につなげる体制の構築について
(1) 保育・教育現場における「支援が必要な子ども」を取り巻く現状と課題について

・「気になる子」に関する問題の認識について

保育や教育の現場において、発達支援や特別支援教育を巡っては、障害があると認定された子どもへの支援とは別に、もう一つ大変重要なテーマがあります。

幼児期に周りから「気になる子」とされながらも見過ごされてしまう・あるいは家庭内で閉じられそれさえも気づかれない。その結果、就学してから様々な問題に発展してしまうといういわゆるグレーゾーン児のケースへの対応です。

例えば、小１プロブレム、学級崩壊、いじめ、不登校などの様々な問題。

もちろん、地域や家庭の教育力の低下など近年の社会状況も複雑に関連していることもあるが、その一方で実は「支援が必要な子ども」が適切な支援を得られなかったことが原因である場合が、決して少なくはないのではないでしょうか。

これは、実際に現場の関係者の多くが実感していることと思いますが、この問題について当局ではどのように認識しておられるかまずお伺いします。

（答弁）学校教育部長

これまで、教育委員会では、就学前からの相談支援が重要であると捉え、就学後に子ども一人一人に適した学習活動が行われるよう、発達支援センターをはじめとする各関係機関と連携を図りながら、取り組んでまいりました。

平成27年度からは、相談員が各幼稚園・保育所等を訪問する早期からの就学相談を実施し、保護者の就学前の不安に対し、きめ細かな支援を行ってまいりました。

しかしながら、就学後に、学習活動になじめないなど、支援が必要であったということが判明し、対応が遅れてしまう児童もおります。

このことから、乳幼児期から就学時における支援の重要性は高いと思われますので、今後も、関係機関との連携を深め、支援体制の構築を図ってまいります

・取りこぼされた子どもの例

ここで一つ典型的な親子の例を挙げます。

フルタイムで働くお母さんＡさんの一人っ子Ｂくん。

1 歳半健診で引っかかり、心理相談で「様子を見ましょう」と言われたが、何しろＡさんは初めての子育てで何がほかの子と違うのか全くピンとこず、その後特に 相談もしなかった。そのうち保育所に預けるようになると、保育士さんから毎日のように「Ｂくんがこんなことをして困った」と聞かされるが、どうしていいか わからないし、仕事が忙しくてなかなか自分から相談できない。3歳児健診でまた引っかかり発達支援センターを紹介されたが、すでに定員は一杯だし、第一仕 事を休んで母子通園は不可能とあきらめた。そのうちＢくんを連れて外出するのも嫌になり、休日は家に閉じこもるようになった。就学前になって、突然支援学 級を勧められて非常にショックを受けたが、ちょっと個性的で扱いにくいだけだと自分に言い聞かせ、普通学級を選んだ。こうして何の支援も受けずに入学した Ｂくんは学校になじめず、成長するにつれ様々なトラブルに見舞われることになる・・・。

これは、決して特別ではありません。ごくごく一般的なケースです。

保健センター、保育所、発達支援センター、そして学校。各々の機関ではそれなりに対応されているとは思うし、支援をつなぐ取り組みもされていないわけではありませんが、なぜ未だにこのようなケースが後を絶たないのか。一体どこに課題があると思われるか。ご答弁ください。

（答弁）保健福祉部長

市では、1歳6か月児健康診査や3歳児健康診査において、心理面での発達について、経過観察が必要であるとされた子どもさんに対し、地区担当保健師が電話や訪問により、状況を確認しております。

また、必要に応じて、集団の親子教室や心理士による個別相談、言語聴覚士による言葉の相談などの事業につなぐほか、発達支援センターでの相談を促すなど、対応をしております。

加えて、発達支援センターでは、保育所や幼稚園を巡回訪問するなど、発達が気になる子の早期把握に努めているほか、就学時健診前には教育センターと協力し、特別支援教育へのスムーズなつなぎができるよう、連携に努めております。

しかしながら、発達が気になる子への対応におきましては、保護者のご理解のうえに、支援へとつなぐ必要がありますが、保護者と支援者側との間で、それぞれの思いを十分に共有できず、結果として、問題を抱えたまま就学年齢を迎えるという子どもさんもいらっしゃいます。

このため、子どもの状態や発達支援の内容を保護者がどのように理解しているのか、また、その思いについて把握をしながら、きめ細やかな支援を行うとともに、関係機関が互いに協力し、より丁寧な対応ができるような体制を整えることが課題であると考えております。

・ニート・引きこもりの例と社会経済に対する影響について

ニー トやひきこもりの約8割は発達障害者とする調査もありますが、その多くが本人も家族もその自覚がないまま時がたち、問題が深刻化しているケースです。その 一方で、早い段階からの適切な支援によってその個性が生かされ社会で活躍している方もおられます。早い段階の支援を怠ることで、結果的に社会経済の大きな 損失にもつながっているといえます。

従って、グレーゾーン児を含む「支援が必要な子ども」をいかに幼児期の早い段階で的確に発見するか、そ してつないでいくか。そのシステムの構築は、非常に重要な行政課題です。まずそのことを確認し、次に切れ目のない支援として市が取り組む事業に関して質問 したいと思います。

（２）切れ目のない支援に関する取り組みについて
①いちはら版ネウボラ

・市原版ネウボラの真の目的と意義は

これはまち・ひと・しごと創生総合戦略に掲げられた事業です。一般的には、妊娠時から子どもが小学校にあがるまで、かかりつけ保健師などによる継続的なサポートシステムと理解されています。

市 原市では、それに関連する事業は現段階では、妊娠の届け出の際の保健師による全数面接（現在は約4割）としていますが、これは切れ目のない支援へのほんの 入口に過ぎません。では「いちはら版ネウボラ」とは、最終的な施策目的を具体的にどう設定し、どんな体制を目指すのか。それはまだ不透明です。

　・文科省の調査より

そ こでデータを挙げたいと思います。Ｈ24年の文部科学省の調査によれば、公立の小・中学校で、特別支援学校あるいは同学級など何らかの特別支援教育を受け ている児童生徒の割合は3.3％。これ以外に、通常学級で学習面又は行動面に著しい困難を示す児童生徒が6.5％（多くがグレーゾーン児）。合算すると 「支援が必要な子ども」は全児童の約10％は存在すると推定されます。

一方、事前に伺ったところでは、Ｈ27年度市の3歳児健診の段階で、約16％もの児童が心理面で経過観察が必要と把握されています。

し かし、実際に発達支援センターで支援を受けられた児童は4％弱。それ以外は幼児教室や地区担当保健師が度々連絡をとる場合もありますが、対象児童が保育所 や幼稚園に入るとその情報は在籍先に引き継がれることなく、フォローが途切れてしまう。特にグレーゾーン児は、保護者の自覚がなく相談へのニーズが低いた め、非常に支援を受けづらい状況にあります。

　・ネウボラの真の目的と保健師確保の必要性

そこで私は「いちはら版ネウボラ」は、ぜひ母子保健で早期発見した「支援が必要な子ども」へのフォローを就学後までつなぐという明確な目的を持って、今後の事業展開を図っていただきたいと思っています。ご見解をお聞かせください。

（答弁）保健福祉部長

いちはら版ネウボラは、ただいま議員から御紹介がありましたように、まず、妊娠届出時に保健師が全ての妊婦と面接を行うことで、切れ目のない支援をスタートさせようというものでございます。

面接時又、面接後は、担当保健師が「かかりつけ」となり、妊婦自身が保健師を身近な存在として感じ、さまざまな不安や悩みを気軽に相談できるような関係になることを目指しております。

また、市にとりましても、妊娠期から子育て期まで切れ目のない支援を継続することで、子どもと保護者が抱える発達や虐待などの問題について、早期に把握し、支援につなげることが可能になるものと考えております。

いちはら版ネウボラの構築は、市の総合戦略事業に位置づけられており、現在、関係部署と協議を進めているところでありますが、今後は、「切れ目のない発達支援」という視点にも十分に配慮をしながら、制度設計に取り組んでまいりたいと考えております。

単なる子育ての悩み相談や育児情報の提供であれば、保健師でなくても可能なのです。保健師という専門職が全数面接するという真の意義をよく踏まえて取り組んでいただきたいと思います。

さ らに言えば、現在市の母子保健担当保健師は事務量の按分換算で16名の体制ということですが、市が本気でこの制度の意義を捉え機能させるつもりであれば、 しっかりとそれに見合った人数の確保をしていただくよう要望する。中途半端な看板倒れのネウボラでは、注目度の高い施策だけに、かえって子育て世代の怒り と失望を増長することになると思います。

②　いちはら相談支援ファイル「スクラム」

・ネウボラと連動させ、母子手帳と同等に

これは子どもの在籍先あるいは相談先が変わるたびに情報が途切れないようにと、Ｈ23年度から導入された非常に重要な情報共有ツールです。

Ｈ26年度より三歳児検診時の全員配布を開始し、記入項目を見直すなど、これまでの議会での要望を踏まえて改善・普及に取り組んでいただき、大変ありがたく思っています。

しかし、私はいまだに「記入する意味が分からない」「いざ記入しようと思うととても大変」という母親たちの声を多く伺っている。また、保育・教育・福祉などの支援する現場側も、まだ十分に活用していないのが現状です。さらに踏み込んだ取り組みが必要です。

そこで、以下3点を要望します。

＊記入内容の精査やデザインの工夫など、スクラムそのもののブラッシュアップ

＊ネウボラと連動させ、保健師が説明しながら手渡すなどの、導入に関する取り組み

＊子どもが保育・教育・医療・福祉などの各機関に初めて関わる際には必ず持参し、活用が当たり前になるような環境づくり。如何でしょうか。

（答弁）学校教育部長

いちはら相談支援ファイル「スクラム」は、子どもの成長や自立に必要な支援を、関係機関が連携しながら、継続的に行うための情報共有資料として、平成23年度から活用を開始いたしました。

その後、円滑で適切な支援を推進できるように、平成26年度に改訂を行いました。

現在、「スクラム」は三歳児健康診査・就学時健康診断・中学校入学説明会で全家庭に配付しております。

保護者には、三歳児健康診査の個別相談の際に、保健師が直接手渡しております。就学時健康診断では、教育センターの相談員が「スクラム」の活用について、説明を行っております。

教育委員会といたしましては、今後も保護者・幼稚園・学校及び、市原市特別支援教育等連携協議会等からの意見や要望を取り入れ、子育て支援部・保健福祉部等、関係部局とも連携を深めながら、より記入しやすく、活用しやすい「スクラム」となるよう検討してまいります。

「スクラム」はいちはら版ネウボラにおける有用なツールともいえるのではないでしょうか。市原市の子育て世帯に母子健康手帳と同じように浸透し活用されるよう取り組んでいただきたいと思います。

③　早期からの教育相談・支援体制構築事業

こ れは、昨年度スタートした期待の国のモデル事業でしたが、残念ながら今年度は同事業としての補助が見込めず、縮小を余儀なくされています。予算が限られた 中最大限努力されていることは大変評価しています。今後もくれぐれもこの取り組みを後退させないよう要望します。これは要望にとどめます。

（３）発達支援センターの役割と切れ目のない支援体制の構築について
・総合子ども支援センターの設置を

発 達が気になる子への支援として、母子保健、児童福祉、学校教育と、各々の法律に基づき各機関或いは担当部局が役割分担し業務を行っています。この縦割りに よる弊害は今回指摘した通りですし、そもそも、以前議会で取り上げましたが、支援の要である発達支援センターが、就学後の子どもにタッチしないという体制 も非常に問題です。

当局では、これらの課題を踏まえてＨ19年に特別支援教育等連携協議会を設置し連携強化を図ろうとされていることは評価していますが、やはり体制上一貫した支援を行うには限界があると言わざるを得ません。

発達支援センターは、現在行財政改革の中で管理運営方法の見直しを検討されているが、ぜひこの際、センターが今後目指すべき役割についても、改めて検討していただきたい。

つまり私は、現在の発達支援センターの機能を発展させて、保健センターの母子保健に係る業務や教育センターの特別支援教育に係る業務などを集約し、保健・福祉・子育て・教育の壁を取っ払った、０歳から18歳までの子どもの発達支援を総合的に担う機関「総合子ども支援センター」へと再構築する必要があると考えます。ご見解をお聞かせください。

（答弁）保健福祉部長

発達支援センターは、市の直営施設として、「児童発達支援」「保育所等訪問支援」「障がい児相談支援」など、各種の法定事業を実施しており、保健センター、保育所、幼稚園、教育センター、小学校などと連携を図りながら、専門的な支援を行っております。

また、同センターは、市原市行財政改革アクションプランにおいて、平成３０年度を目処に、業務委託や指定管理制度導入の適否を含め、管理運営方法の見直しを進めることとなっております。

今後、子どものライフステージに応じた切れ目のない支援体制の実現に向け、保健・福祉・教育の総合的な連携のあり方について、関係部署と共に、幅広く検討してまいりたいと考えております。

　・教育委員会や市長の見解は

「総合子ども支援センター」の設置は、市原版ネウボラの取り組みを、子育て世代に対しより目に見える形でアピールすることにも繋がると思います。ぜひご検討願います。

では、特別支援教育の観点から、教育委員会側のご見解もぜひお聞かせ願います。

（答弁）学校教育部長

教育委員会では、教育センターが各関係機関と連携を図りながら、特別支援教育を推進しております。今後も、教育センターとしての専門性を生かし、支援体制の充実を図ってまいります。

また、議員の御指摘の点につきましては、今後、関係部局と協議をしてまいります。

機 能を集約することによって、例えば乳幼児期に相談した子どもが就園・就学後にどのような育ちをたどるかについて検証を行い、母子保健の現場にフィードバッ クする。またその逆に、就学後の困難事例に対して、これまで保護者と関わり信頼関係を築いてきた保健師や療育の専門家が調整に入ることができれば、より効 果的な支援かつ教育・保育現場の負担の軽減につながると思います。

小出市長は先の代表質問でも、「理想と現実のギャップの解決に挑戦する組織風土の変革を進めます。きめ細やかさと大胆な発想を持って市政運営を行う」と述べられました。この市原市独自の子ども支援施策の提案に対し、これまでの質問ご答弁をお聞きになってお感じになられたことを一言お聞かせ願います。

（答弁）市長

子どもの発達支援につきましては、これまでも、各部門が連携して、相談体制の充実や、切れ目のない支援体制づくりに取り組んできたところでございます。

しかしながら、未来に向けて、市原市が少子化から脱却し、「若者や女性から選ばれるまち」となるためには、心から安心して、子どもを生み、育てられるようなまちづくりを、より一層、進める必要があります。

このため、発達支援の体制づくりにおきましても、総合行政の観点から、部門間の情報共有とさらなる連携の強化を進めながら、関係団体や市民の声にも真摯に耳を傾け、より良い施策展開が図れるよう、努めてまいります。

新総合計画の策定において、市長の強いリーダシップが発揮されることを望みます。

２．国際大会を契機としたレガシーの創出について

　（１）好影響をまちづくりにつなげる戦略について　

　（２）バリアフリースポーツ・ボッチャの活用について

未だ不透明な市原市の取り組みと熊谷千葉市長の意気込み

市原市は、まち・ひと・しごと創生総合戦略において「国際大会を契機としたレガシーの創出」を掲げました。スポーツをはじめ幅広い分野の取組を通じて市民の誇りを創生し、その効果を「レガシー」として次世代に継承するとしています。

さらに、先ごろ発表された新総合計画の基本構想骨子案のたたき台にも、「総合戦略の成果をブースターにオリンピックの好影響を捉えたまちづくりを行う」と示されています。

しかし、東京大会まであと4年に迫った現在、好影響をまちづくりに繋げるために具体的にどう臨んでいくのか、いまだ戦略は定まっていません。

一 方、パラリンピック4競技の会場となる千葉市の熊谷市長は、「オリンピックも大事だが、よりパラリンピックに力を注いでいきたい。バリアフリーに関するイ ンフラ整備、障害者と健常者が共にスポーツを楽しむ社会、競技用車椅子製造会社や車いすバスケのチームなどを市の資源として発信する。これを都市戦略とす る」とはっきり述べています。

私は以前本会議で「障がい者スポーツは共生社会への強烈なアプローチにつながる」と申し上げた。今回この概念をさらに拡大させて、「バリアフリースポーツ・ボッチャを活用した超高齢化社会におけるまちづくり」について、具体的な提案したいと思う。

ボッチャの活用を

ボッ チャはヨーロッパで考案され、日本では20年前・千葉県が発祥の地とされ、市原特別支援学校では普通に授業の中に取り入れられています。パラリンピックの 正式種目で「床の上のカーリング」とも呼ばれ、奥が深いが非常に簡単なルールで手軽に始めることができ、幼児から車いすのお年寄りまで、世代や障害を越え て同じ土俵で競える究極のバリアフリースポーツです。

東日本大震災の被災自治体では避難者同士の交流の手段として活用され、山武市では「東京オリンピック・パラリンピック 戦略推進アクションプラン」に掲げて一昨年から市内各地で市民体験会を積極的に開催するなど、着々と普及に取り組んでいます。

幸い市原市には、パラリンピック選手や全日本の強化選手を輩出しているクラブ、熱心な指導員など、他自治体に比べて条件が整っています。この好環境を放っておくのは実にもったいないと思います。

そ こで私は、この機会にボッチャを活用したまちづくりをレガシー創出の手段の一つとしていただくよう要望します。その目指すところは単に「バリアフリー社会 の推進」ではなく「高齢化社会における地域コミュニティーの醸成」とし、地域で全世代が集い交流するためのツールとしてボッチャを活用していただきたいの だが、ご見解をお聞かせ願います。

（答弁）企画部長

ボッチャにつきましては、議員ご紹介のとおりのバリアフリースポーツでございます。

本市には、リオ大会に出場する選手や、日本ボッチャ協会の強化指定選手が所属している競技団体があり、積極的に活動をしております。

先日は、アネッサにおいて、市民団体主催による、「パラリンピック選手を応援する市原市交流ボッチャ大会」が開催され、大変盛況でございました。

この大会開催は、参加ボランティア選手の方々だけではなく、大会を支えたボランティアの方や応援された方々など、大勢の皆さんの主体的な取り組みによるものであり、2020年東京パラリンピック大会に向けた機運の醸成にもつながるものと捉えております。

ボッチャ競技を通じて、誰もがその持てる能力を最大限に発揮し、さまざまな世代の人々が触れ合い、交流が生まれることは、本市のユニバーサル社会の実現にもつながるものであり、レガシーの一つになるものと考えております。

東京オリンピック・パラリンピックは、スポーツと福祉等の分野を史上初めて一体化した組織委員会により運営されるものでございます。文部科学省においても、スポーツ振興の観点から、バリアフリースポーツをスポーツ政策として推進しております。

今後、オリンピック・パラリンピックに関する取組の中で、ボッチャをはじめ、世代を越えて多くの皆さんが交流できるバリアフリースポーツの活用について、関係部門と協議の上、時代にふさわしいスポーツ文化の創生に取り組んでまいります。