◆平成18年度予算編成について
財政白書によると市税収入の見込みが予想よりも20億円以上も下回るとのこと。そしてこの状況は今後も続くものと思われるが、市税収入の確保と事業選択をどのようにするのかと質問しました。
「ここ数年は同額程度の減収が続く見込み。市民とのパートナーシップを見据え、より効果的、効率的な事業執行を目指す」との答弁でした。
◆指定管理者制度について
「公共施設の指定管理者が選定され、18施設のうち13施設がこれまでの外郭団体ということだが、改革という面からも果たしてこの評価が妥当だったのかどうか疑問。また5年は長すぎる。NPOや市民団体の参入に狭き門になってしまうのではないか。各施設の現状の課題、問題点も明らかにすべき」と質問しました。
「応募団体を総合的に評価した。今後の管理運営の中でコスト削減や市民サービス向上が、どの程度図られたのか実証していく」との答弁でした。
厳しい財政状況が続いています。市税収入は平成9年度の604億円をピークに年々減り続け、16年度は476億円と128億円も少なく、今後もこの傾向は続くと思われます。増え続ける福祉の費用、教育費も必要です。その他、区画整理、上下水道など基盤整備もまだまだ多額な費用がかかります。
一方で「50年、百年先を考えたまちづくり」ということで、五井東口・都市交流拠点整備事業も進められています。東口整備の市負担分は63億円。どちらも進めたいという市長の考えもわかりますが、本当に大丈夫なの?という思いも拭えません。シビアな財政検証と市民の合意が必要です。