いちはら市民ネット通信

生活保護世帯がますます増大

１２月補正予算で生活保護費が当初予算の４９億円から５１億５千万円へと２億５千万円増えました。保護世帯も４月の２２５５世帯から８月の２３００世帯に増加しました。しかしこれは金融危機以前にすでに増大していた数です。
その後、大きな波が世界を襲って、今後、ますます生活困窮者は増えることが予想されます。

生活に困っている人に支援を

今、非正規雇用労働者の雇い止めが大きな社会問題になり、正社員もまたいつリストラされるかわからない状況です。
生活の現場である市民に経済不況の影響がどこまで深刻に及んでいるのかを把握することがまずは必要です。住宅、疾病対策、若者への仕事の供給など、自治体が各地で独自策を取り始めています。
私は、特に社会的弱者と言われる高齢者、障がい者、母子家庭に対する生活支援が必要であると訴えました。

ばら撒き《定額給付金》はいらない！

国策として示された２兆円もの定額給付金の市原市に交付される総額は４１億８４００万円になります。市では所得制限なしで全ての人に給付するとのこと。
市民ネットワークは、この思いつき、ばら撒き給付金の廃止を求めて「定額給付金の廃止を求める意見書」を出し、また「労働者派遣法の改正を求める意見書」を国に上げるよう求めましたが、共産党を除く他会派の同意が得られず、引き続いて審査することとなりました。

ファミリーサポートセンターは国分寺台の「K'Sデンキ」の近くの社会福祉協議会内に窓口があります。 （TEL 0436-24-0011） ●地域で支え合う仕組み● ２年前に市からの委託でファミリーサポートセンターの事務所が社会福祉協議会内に開設。地域で子育てを支援する有償（１時間７００円）の相互援助活動をしています。会員制で会員には利用会員、協力会員、両方会員のどれかに登録することができます。 ●気軽に　子育て支援●お母さんの体調が良くない時も、協力会員によって子どもを保育所や幼稚園に送迎してもらう等、多様な保育ニーズに合わせることができます。地域の中の元気な高齢者が、気軽に子育て世代を支援できるこの仕組みをもっと周知するよう、例えば市の広報で特集を組み、利用者の声を載せるなど工夫することを要望しました。

11月にアネッサで、ワーキングプアの実態に迫る参加型のワークショップを開催し、活発な意見交換を行いました。

労働基準法、派遣労働法の度重なる改悪により、非正規雇用が約４００万世帯（１０００万人）といわれる中、アメリカ発の金融危機に端を発する世界同時不況で、非正規雇用労働者に対する一方的解雇が年末から年明けにかけてますます広がっています。
憲法25条は、全ての国民は健康で文化的な最低限の生活を営む権利を有すると定めていますが、今や、住む家さえない深刻な貧困の問題が若者の未来に暗い影を落としています。

参加者からは、「働きたくても職場さえ得られない」「過重労働で心を病んだ」「最低賃金、時間外労働の問題にしっかり取り組むのは政治の役割だ」「しかし、条件を強く言い過ぎると働く場そのものがますますなくなるのでは？」「障がいがあっても年金が受給できず障がい者雇用の形でしか働けない問題もある」「自衛策として生活の仕方を変えていくしかない」など様々な意見が出され、とりわけ若者の声を直接聴いた年配者からの「若い人は単に仕事が嫌なだけかと思っていたが、深刻な実態を知り、驚いた」との発言があり、共通の問題意識が持ててよかったと思いました。今後はテーマを絞り、さらに学ぶ場を作っていきたいと思います。

（高原）

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