いちはら市民ネット通信

公立病院の閉鎖・縮小など地域医療がピンチに陥っています。市原市も例外でなく特に南部地域で顕著です。

●国保市民病院は？
07年から国保市民病院が医師不足で診療所になり、医師４名、入院ベッド数37床、外来患者数月平均70名前後だったのに、医師１名、入院ベッド廃止、外来患者数は50名となってしまいました。１月最新情報では、さらに廃止が決定し、民間への移行の方針が決まりました。

●県立循環器病センターは？　
鶴舞にある県立循環器病センターは、医師不足により、地域医療の受け入れがかなり縮小しました。同センターはいわゆる循環器系の高度医療をしていますが、あわせて地域病院の役割もはたしてきました。地域医療部門は、07年当初医師６名体制でしたが、現在は内科医１名になり、日常的な診療は週２日のみ、整形外科は休診になってしまいました。

●他の病院へも影響が・・
大きな病院の縮小は、近くの他の病院や診療所に患者さんが押し寄せることに繋がり、近くの病院は超多忙になり、てんてこ舞いの状況です。地元では町会を中心に、循環器病センター拡充の署名を県や市に提出したり、住民集会などを開催したりと積極的に地域医療の存続を求めて活動を繰り広げています。
　
地域医療をどのように守っていくか・・・私たちも、地域住民、行政、医師会と連携して、しっかり医療の問題に取り組んでいきます。

（上符）

	議会質問が「一問一答式」になります これまでの議会質問は、議員が全部質問してから、行政がまとめて答弁する方式でした。そのため「形式的。分かりにくい。退屈。」という声が寄せられていました。そこで一つ質問すると即答弁が返ってくる「一問一答式」の導入を市民ネットワークも主張してきました。丁々発止のやり取りが始まれば、議会が少しは活性化するはずです。初めての試みで議員も執行部側もドキドキで、先ず３月議会と６月議会までは選択性（「一括」か「一問一答」）でスタートします。その後、９月議会から本格的に一問一答式になります。ネットは３月議会から一問一答方式で質問します。 ◆　費用弁償が実費の方向へ 現在、議会や会議の開催日は費用弁償（日当）が１日４０００円支給されています。ほとんどの市町村で、廃止、実費支給になっているのに、市原はなかなか実現してきませんでした。しかし、ようやく12月の検討会で、「実費」の方向性が決まりました。実費になれば少なくとも費用弁償予算は３分の１程度に減るだろうと思われます。詳細は今後さらに検討委員会で協議して決定します。 市民ネットワークはこれまでも「廃止」を主張し、昨年から費用弁償を返還しています。しかし返還すると法律上は「寄付行為」に当たるとかで、面倒ですが法務局へ「供託金」書類を添付して納めに行っています。（早く決まれば、法務局へ行く手間が省けて助かるのですが・・・） しかし、少しずつでも議会改革が進んでいることはありがたいことです。
	（桑田なお子）

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