いちはら市民ネットワーク
 いちはら市民ネットワークは政治をする市民団体です

いちはら市民ネット通信




●行政も知らなかった

一月末に開かれた議会の特別委員会で、ヨーカドー側から「テナントの応募はゼロで、このままでは『まちびらき』に間に合わない。」との発言がありました。行政は前もって何も聞いていなかったとのことです。
来春のヨーカドーの開業が遅れるのは必至ですが、もっと問題なのは、区画整理組合、企業、行政の関係性がどうなっているのかということです。
危機的な状況だからこそ連携が必要なのに、肝心な情報が共有されていません。そんなことで本当に理想的な「まちづくり」ができるのでしょうか?そこが一番問題です。

ゼロにしたい!保育所待機児童-----------------2月1日現在入所待ちの数339名

●子育て一番のまちをめざすなら

21年度予算では「子育て一番のまち」が最優先の政策としてあげられています。
学童保育や読書指導員の充実、認可外保育への助成など評価することも多いのですが、問題は保育所の待機児童で、昨年の同時期より66名も増えています。
対策として新規に2ヶ所計画されている保育所も完成は1年半後です。
早急に保育士さんを確保して待機児童の9割以上を占める、3歳未満児の受け入れを増やすべきと主張しました。今年度は、数十名増の受け入れをするとの答えでしたが、それでも焼け石に水です。
認定子ども園や幼保一元化の検討も含めて、もっときめ細かな対策を考えることが必要です。
神崎川周辺で清掃 20年来のゴミの山がみんなの力できれいに!これぞ協働のちから!辰巳まちづくり協議会
▼一年前に「辰巳まちづくり協議会」が発足し、3つの部会が中心になって清掃、花植え、挨拶運動などの活動を始めています。神崎川の清掃もその一つで、人海戦術でものすごいごみの山が片付きました。市の環境部も積極的に協力し、市民と行政の協働の力が発揮された成果です。

「まちづくり協議会」の認定を広げて!
▼市内には各地で「まちづくり」を進める組織ができてきました。でも「まちづくり協議会」と認定されるのは、土地利用を目的としたものに限られています。福祉的な活動に対しても認定するなど幅を広げるべきです。



外国人の公立中学校への受け入れ体制を!

●新渡日(しんとにち)外国人とは

新たに日本に渡ってきた人のことで具体的には日本で再婚した外国人が本国から日本に呼び寄せた子どもたちのことです。年齢は15歳から18歳が多く、市原市では合計180人余りが生活しています。
学齢期の15歳未満で日本に来た子は自動的に中学校に入れますが、学齢期を過ぎていると入れません。又、日本で義務教育を受けていないため、高校入試も受けられません。

●学ぶ場が必要

その子ども達の高校進学の道を開く千葉県の公立夜間中学校は、市川市にある一校のみ。学生の8割が外国籍の子どもたちです。43人中3人が市原から通っています。(通学は遠くて大変です)

●教育にもっとお金をかけるべき

その子どもたちが、市原で学べる体制を作れないかと質問しましたが十分な答えは得られませんでした。また、夜間中学校の開設も求めたのですが、「研究します」との回答。(開設への道のりは遠そうです。)
子どもたちが早い段階に日本で生活できるような学習環境を整備することは、最低限必要なことだと強く要望しました。
増える外国人市民
市原市には五千人以上の外国人が登録しています。今後ますます在日外国人の割合は増えてくることが予想されます。
日本の習慣やことばをしっかり学んでもらい、市民レベルの交流を盛んにし、日本を好きになってもらう働きかけはさらに必要です。今は日本語教室などボランティアさんに頼っていますが、市としても責任をもって取り組むべき課題です。
意見書を提出
母子家庭には支給されている児童扶養手当が父子家庭にはありません。そこで、市民ネットワークは「父子家庭等に対する児童扶養手当の支給等を求める意見書」を提出しました。
*継続審査となりました。
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いちはら市民ネットワーク通信(No59〜No97)
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