いちはら市民ネットワーク【いちはら市民ネット通信】


	市原も事業仕分けを！市民ネット代表　山本友子昨年後半の政治の舞台での最大の話題は「事業仕分け」だった。「事業仕分け」は、国家事業の無駄を白日の下にさらした。官僚が長々と説明しようとすると、「聞かれたことに答えて下さい。事業の意味は？天下りの人数は？」と切り返す。このことに市民は拍手喝采を送った。「できない、やらない」ことの言いわけに百万言を費やすお役所の手法に、多くの国民がうんざりさせられた経験を持っていたということだろう。これからは、市民の目の届く市町村の「事業仕分け」が、さらに進むことと思う。その事業は必要か？規模や手法に問題がないか？優先順位はどうか？何より政策決定の過程がガラス張りになっているか？政権交代は民主主義を加速すると思われる。民主党は地域主権を主張している。お任せにせず、市民が自ら政策決定にかかわり行政を「監視する力」を高めることも求められるようになった。民主主義は、市民利益のために、私心なく、粘り強く声をあげ続ける市民がいないと成り立たない。本来は、地方議会が市町村行政をチェックする機関であるはずだが、オール与党体制の議会が多く、チェック機能が十分働いていないのが現状である。行政改革、議会改革、いずれも市民の力が強いところで、めざましく進歩している。次は、わが市原が、市民を巻き込んだ「事業仕分け」に積極的に乗り出して欲しい。その応援をネットも全力で行っていきたい。