いちはら市民ネットワーク
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いちはら市民ネット通信


腰を据えて取り組んで!
欧米では「適切な価格・広さ・距離にある住宅を国民に保障するのは公の役割である」「住まいは福祉である」という認識のもとで一貫して住宅政策に取り組んできました。
日本は、もともと欧米に比べては遅れていましたが、さらに小泉総理の市場化政策で後退し、2005年より公営住宅への予算は十分の一となり、新規の公営住宅の供給は2万戸から2千戸に減りました。そのため各自治体は新しく建てることに対し、及び腰です。
一方、一昨年の世界不況で低所得の人が増え、非正規雇用の若者・高齢者の一人暮らしで住居が確保できない人、ローンが払えなくなり自宅を手放さざるを得なくなった人など、「住まいの貧困層」といわれる人びとが増えています。
今こそ住民に身近な市が、腰を据えて住宅政策に力を入れるべきです。

五井市営住宅 平成17年に24戸を20年契約で借り上げたもの。借り上げはここ1ヵ所のみ。きれいで駅に近いことから人気が高く、倍率は63倍に上る。
 
公営住宅は国に予算増を働きかけて!
現在市内に市営住宅が930戸ありますが、半分以上が築30年以上で老朽化しています。今後は「市営住宅長寿命化計画」のなかで整備方針等を具体化していきます。現在、申し込み倍率は上昇し、なかには63倍のところも。建物のメンテナンスだけでなく、新規住宅を増やしてほしい、そのためには、国に予算増を働きかけてと要望しました。
さらに民間の賃貸住宅を借り上げて、駅に近い利便性の高いところを公営住宅にあてることなども、早急に取り組んでほしいところです。
 
「あんしん賃貸支援事業」の早期実現を!
これは家賃の支払い能力のある高齢者、障がい者、外国人などが対象になる事業です。先進地の川崎市では、市が、保証会社、住宅供給公社、不動産会社、居住支援団体と協力して、保証人をみつけられない人がアパートを借りる際に必要な保証や、入居後の見守り、家賃滞納時などのトラブルに対し、支援しています。大家さんが安心して貸せるしくみで、平成12年度より実施しています。本市でもぜひこの事業を早期に実現してほしいと要望しました。
 

 
 
7年前に約21億円もの橋を架けて環境保全のために堰として残しました。この中台堰は市有地です。そこをただで事業者に埋め立てさせる残土処分場計画のその後です。
 
これまで市民ネットは、理不尽な残土処分計画の中止を求めて、反対する地元の方々と共に行動してきましたが、県は6月3日、書類が整わないという理由で却下しました。
今回は勇気ある地権者が、同意書の撤回の意志を貫いたので、計画は阻止できました。
市原市には法定外公共物といわれる赤道(里道)や青道(水路)、ため池がたくさんありますが、明確な、ため池の埋め立て基準がありません。
市は、議会答弁で、「ため池等」の管理基準をつくるといいながら、「いつまでに策定する」とは言明しませんでした。期限を定めて、早急に策定すべき、と主張しました。
 
〜これまでの経過〜
2003年 椎津新田大橋(総工費約21億円)完成
2009年12月末
市民ネット事務所に堰埋め立ての電話情報があり、情報公開請求を開始。
2010年2月
埋め立て計画の概要・地図を書いたチラシをJR3駅や地元町会等で配布。地元から埋め立て反対の声が上がり、地権者が反対署名活動を開始。
地権者は「中台堰埋め立て反対」の陳情(市議会)、請願(県議会)を提出。埋め立て推進派からも、陳情書が出された。
埋め立てに反対する地権者一人が、知事に「同意書の撤回文書」を出し、県が受理。
3月
県議や市議の現地視察。事業者は再度地元説明会。
議会で全会派が質問し、反対あるいは遺憾の意をのべる→陳情書と請願は継続審査。
5月
事業者は、撤回を申し出た地権者に、同意を求めて働きかけたが、地権者の反対の意思は変わらず。
6月
県は「書類不備」という理由で、事業者の申請を却下。市も県に準じて事業者に書類を差し戻した。




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いちはら市民ネットワーク通信(No59〜No97)
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