欧米では「適切な価格・広さ・距離にある住宅を国民に保障するのは公の役割である」「住まいは福祉である」という認識のもとで一貫して住宅政策に取り組んできました。
日本は、もともと欧米に比べては遅れていましたが、さらに小泉総理の市場化政策で後退し、2005年より公営住宅への予算は十分の一となり、新規の公営住宅の供給は2万戸から2千戸に減りました。そのため各自治体は新しく建てることに対し、及び腰です。
一方、一昨年の世界不況で低所得の人が増え、非正規雇用の若者・高齢者の一人暮らしで住居が確保できない人、ローンが払えなくなり自宅を手放さざるを得なくなった人など、「住まいの貧困層」といわれる人びとが増えています。
今こそ住民に身近な市が、腰を据えて住宅政策に力を入れるべきです。 |
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五井市営住宅 平成17年に24戸を20年契約で借り上げたもの。借り上げはここ1ヵ所のみ。きれいで駅に近いことから人気が高く、倍率は63倍に上る。 |