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いちはら市民ネット通信


 現在市では、災害時要援護者(高齢者・障がい者・難病患者・外国人など)の登録申請がすでに始まっています。
 集めた個人情報のリストは、誰がどのように管理し、避難支援にどう活用されるのでしょうか。議会で質問しました。

要援護者リストは町会任せ?

 市では、今年の6月ごろまでには「災害時要援護者リスト」を作成し、各町会や自治会組織に提供。提供された町会や自治会では、登録された要援護者一人ひとりに対し、誰が支援してどこにどのように避難させるかなどを定めることになっています。
しかし、具体的なリストの取り扱い方法や個別の避難支援計画の策定の実務は、各町会や自治会組織に任されることになっています。
従って、今後地域によっては混乱が生じることが懸念されます。

要援護者からも不安の声が…

  要援護者側からも「支援してもらいたい気持ちはあるのだが、町会がどの程度個人情報を管理できるのか不安が残る。今回は登録をあきらめます」という声が多く聞かれています。

  地域に過重な負担がかからないよう、また、要援護者の不安解消のためにも、市が支援プランの取り扱いについてのガイドラインを示すなど、サポート体制をしっかり取ってほしいと要望しました。
障がい者雇用に積極的に取り組む「農業生産法人
(株)千葉農産」 牧場跡地を再生して農場に。

 後継者不足に悩む個人農家。一方、農業スキルを持ちながら働く場がない障がい者。両者の仲立ちを市に提案しました。

 福祉分野における農作業は、昔から園芸療法として積極的に取り入れられており、特別支援学校の授業でも大きな割合を占めていますが、就労にはほとんど結び付いていません。
 平成22年の統計では、市内の農業人口のうち高齢者75%、農地のうち耕作放棄地は41%です。一方、市原市近隣には、知的障がい者を積極的に雇用し、耕作放棄地を農地に再生している農業法人もあります。
 そこで、行政が農家の要望を吸い上げ、意欲ある農業法人との仲介をすることで、障がい者の雇用に結び付けられないかと議会で提案しました。今後も農業法人を視察するなどして、市に働きかけていきます。


 これまで市原市議会議員には、議員報酬のほかに議会に出席するだけで日当(※費用弁償4000円/日)が出ていました。市民ネットは費用弁償廃止を訴え、2008年1月から自主的に返還してきました。

費用弁償ついに廃止

 返還は法務上問題ありとして市が受け取りを拒んできたため、法務局に供託金として納めてきました。総額は今年3月までの4年3カ月で約155万円です。
 県議会では、市民ネットが指摘し5年前から廃止しました。世論に押されて市原市議会でも討議され、一旦は「交通費の実費支給」が決まりかけたのですが、古参議員の横やりで今まで支給されてきました。2011年度の支給総額は議員36人分で584万9千円にもなります。
 未だに費用弁償を支給しているの は、市原市といすみ市のみでしたが、ついに市原市も6月議会から「廃止」が決定しました。

※費用弁償とは(市原市の場合)
報酬(月額56万2千円)と、政務調査費(月額11万円)の他に、本議会や委員会に出席した際に支給されるお金です。既に報酬をもらっていますので、報酬の二重取りといえます。

議会基本条例を策定中

        議員による超党派で結成された議会改革プロジェクトでは「議会基本条例」を策定中で、6月議会での成立をめざしています。

 市民ネットも
*議員同士の議論を活発にすること。
*市民にとって議会が身近になるように各種委員会の傍聴規則を変えていくこと。
*党派を超えた議員による議会報告会を各地で開くこと。
など、提案しています。

(旧イトーヨーカ堂ビル)

市に無償譲渡

 住友都市開発・住友商事・住友不動産の3社が所有していた旧イトーヨーカ堂ビルが、3月30日、市に無償で引き渡されました。

 市の主な判断理由は @耐震性をほぼ備えている A五井駅西口の活性化につなげたい Bこの土地の所有者は市原市なので、平成31年度の契約満了時、市に買い取り義務が発生する などです。
 利活用方法は今後検討。維持費・利用計画調査費等、計2,960万円が予算化されました。

 五井駅西口の活性化は喫緊の課題であり、活用については賛成ですが、議会への詳しい説明は3月に入ってからでした。市に対して、議会や市民にきちんと説明責任を果たすよう、強く要望しました。




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いちはら市民ネットワーク通信(No59〜No97)
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