授業中すぐに席を離れる、読解はできるが聞き取りが極端に苦手、こだわりがあってコミュニケーションがうまく取れないなど、発達障がいを抱えた子供は、通常学級に約6%いると言われています。
特別支援教育制度は、こうした子供たちへの支援をかかげ、5年前に施行されました。
市原市では、当初支援学級の設置校の数は全学校の半分にも満たなかったのですが、現在は小中67校中56校に整備されています。
このことにより、子供の特性に合った教育を地域の学校に保証する学級体制は整ってきたと言えますが、残念ながら障がい児の教育環境全体が向上しているとは言えないのが実情です。
相変わらず聞こえてくる障がい児の保護者の悩みを受け、議会では以下の課題を挙げ要望しました。
●発達障がいに対応できる力量を備えた教師の確保
●通常学級に在籍する障がい児を支援するための学級補助員の増員
●担任まかせにしない、学校ぐるみの支援体制の充実
●子どもの育ちを丸ごと支援するための、校外関係機関との連携体制の構築
*校外関係機関…教育センター発達支援センター・学童保育・さらなる巡回指導員の充実など
障がい児に対する教育環境の向上は、すべての子どもにも共通するものです。「子育て一番」をかかげている市原市には、ぜひ積極的に取り組んでほしいものです |