昨年１２月の総選挙の結果、与野党が逆転し国政の地図を塗り替えました。安倍政権は、脱原発を求める国民の声を無視し、「自衛隊」を「国防軍」にして、我が国を「戦争のできる国」へと変えようとしています。また、緊急経済対策と称して２０兆円を超える公共事業を前倒しで実施する方針を示しています。今後、消費税増税で痛めつけられる暮らしは、ますます厳しくなりそうです。
　震災から早や２年が過ぎようとしていますが、原発事故後、未だに何十万人という方々がふる里にも帰れず、仮設住宅で暮らしています。私たちは、そんな被災地の方々を忘れず今後も支援したいと願っています。市民ネットワーク千葉県が行なっている元気ファンド「東日本大震災市民活動支援」には、市原からも多くの方からご寄付をいただき、総額３５２万円で８団体へ支援することができました。
　またいちはら市民ネットワークは、石巻の仮設トイレ設置にカンパを募り多くの皆様のご協力をいただきました。感謝いたします。

　 昨年行われた市民ネットワーク千葉県主催の２０周年シンポジウムでは、パネリストから「切り離された個人は、ともすればファシズムへと走りかねないが、地域でコツコツと暮らしを変えようと努力する中間団体が、これから国を変えていく力になる」という発言がありました。まさしく、私たち市民ネットワークがめざし、取り組んできた活動です。

　 今年取り組む市原の課題は、市庁舎の建て替えの議論、高齢者や障がい者施策、子育て支援の充実と、相変わらずの残土・産廃問題などがあります。もちろん「脱原発」社会の実現、「９条」を含めた憲法を守ること、市民参画のまちづくりにも引き続き取り組みます。

　 私たちは、子どもの未来を守り、次の世代につけを残さない社会を築きたいと強く願っています。
　本年もご支援よろしくお願いします。

県議会議員　　山本友子

基金の原資は市民ネットワークの議員報酬の一部を充てています。 今年度も17団体の応募があり審査の結果４団体に総額１55万７千円の助成を行いました。 この基金は2004年度から始まり総額2,200万円以上、56団体に助成してきました。 　また、昨年より「東日本大震災市民活動支援」を創設し、大震災後の被災者支援や地域復興を行う市民活動団体に助成しています。今年度の応募数35団体のうち8団体に総額352万円の助成を行いました。そのうちの100万円は、161人（市原市36人）の方の寄付です。ご協力をいただきありがとうございました。

昨年10月に行われた 元気ファンド審査会 審査委員長は山本友子

市民ネットの活動は皆さまからの会費と議員報酬で成り立っています。

　★活動に共感してくださる方
　★支援をしてくださる方歓迎です。