いちはら市民ネットワーク【いちはら市民ネット通信】

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いちはら市民ネット通信

　樹木の毛虫や建物内の害虫などの駆除に当然のように使用される農薬や殺虫剤。
これらは知らない間に私たちの健康に悪影響を及ぼす可能性があるとされています。
不特定多数の市民が訪れる公共施設での散布の実態について、議会で質問しました。

◆化学物質過敏症の患者さんが市内にも

　「化学物質過敏症」という疾病をご存知でしょうか。例えば洗剤・消臭剤・燃料・塗料など、私たちは現在５万種以上の化学物質に囲まれて生活しています。化学物質過敏症は、これらを吸い込むことなどで発症し、ごく微量の化学物質により発疹・頭痛・呼吸困難などの発作が引き起こされ、重症になると通常の生活を送ることも困難になります。私のところにも患者さん方からの訴えが届いています。

◆ここまで進んだ国の対応

　国は、農薬による健康被害の事例が多く寄せられたことを背景に
○定期的な散布はしない
○剪定など農薬を使わない防除方法を優先して行う
○やむを得ず散布する場合は事前に周知し、立ち入り制限などの対策をとる
という通知を出しています。

また、施設内のねずみやゴキブリなどの駆除も、殺虫剤を漫然と散布せず、乳幼児がいる区域では使用を避けるなど、薬剤に頼らない防除方法を求めています。

◆しかし市の実態は

　今回、私の調査で市は国の通知や指針に対する職員の認識が全く不十分であることがわかりました。慢性毒性が認められている有機リン系の薬剤が、保育所をはじめ様々な施設で多用されています。また、事前調査のない薬剤使用、利用者や周辺住民への周知、記録簿の管理など、役所内で体制がバラバラでした。
　柏・千葉・佐倉では、独自の指針を定め役所全体で管理する体制を整備しています。市原市は、まずは散布の実態をきちんと調査・把握することと、国の通知や指針について職員への徹底から始める必要があります。公共施設は乳幼児からお年寄りまで様々な市民が訪れる場所であると同時に、大勢の職員が働く場でもあります。健康に影響を及ぼさない環境づくりのために、今後も働きかけていきます。

　市原市では市民団体と行政との協働事業の取り組みが活発化してきました。
　一方、市の政策や事業計画、評価に対しては、市民の参画が思うように進んでいません。パブリックコメント制度の確立や審議会の委員の選任について、提言しました。

◆不十分な市民参画

これまで公共サービスは行政が一方的に提供し、市民は受け手でしかありませんでした。しかし近年は、数多くの市民団体が道路の美化や子育て支援など様々な公益活動に参加し、行政サービスの一翼を担っています。ところが、計画策定などの協議の場には、市民参画の機会が十分に与えられているとは言えない状況です。

◆パブリックコメント条例の制定を

　市原市のパブリックコメントには、どの計画に対し、いつから何日間行うのか、集めたコメントをどのように取り扱い公開するのか、などの決まりは全くありません。そのため、行政の都合でいかようにもなる大変不透明なものです。
　最近の市庁舎耐震対策に関する意見募集では、突然で期間も短く、結果に対する説明も不十分だったため、市民の間では逆に不満の声が広がっています。
　市民の意見を正しく反映し、信頼関係を築くためには、市民が納得するパブリックコメント制度の確立が必要です。私は議会で条例の制定を強く訴えました。

◆協議の場への女性の参画を

　また審議会は、行政が様々な計画や方針を立てるための諮問機関で、職員以外の専門家や関係機関の代表者、公募市民などで構成されています。ところが、女性委員の割合は２１・９％。１０年前とほとんど変わらず、市の掲げる目標値３０％にも遠く及びません。
　まちづくりには女性ならではの視点が大切です。審議会の委員をはじめ、あらゆる協議の場への女性の参画をもっと意識的に確保するよう訴えました。

◆対等なパートナーシップを

　行政が求める市民団体との協働は単なる事業の下請け化につながりかねません。市民の声を反映して初めて、市民との対等なパートナーシップが築かれます。
　市民ネットは今後も情報公開・市民参画の推進を市に求めていきます。

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いちはら市民ネットワーク通信（No59～No97）