方向性は決まったものの、いまだに防災棟の規模やイメージは示されず、議会では多くの会派から質問が飛びました。
　私は議会で消防局庁舎の耐震改修計画が停止していることなどを挙げ、防災棟増築ばかりを急ぐ市の姿勢の矛盾を問いただしましたが、明確な回答は得られませんでした。
　
　しかし、現庁舎は震度６クラスの地震で倒壊する危険性が極めて高く、迅速な対応が必要です。今後の計画策定では市民への情報提供を誠実に行うよう強く要望し、方向性については了承しました。

　アベノミクスで経済界が浮かれている陰で、そのしわ寄せは、声のあげられない弱い立場の人々に向けられています。
　国は生活保護の基準を引き下げようとしていますが、それに連動して、最低賃金や国民健康保険の減免基準、介護保険の段階区分など、多くの制度が影響を受けます。

　とりわけ、学校に通う子どもへの就学援助、高等学校奨学金、保育料免除の階層区分など、将来をになう子どもへの影響が懸念されます。
　貧困の連鎖を起こさないために、市の未来への投資として子どもたちへの支援をしっかり行うよう議会で訴えました。

　

　今年２月に大手化学メーカーのエチレン生産縮小が明らかになり、市の経済を支えてきた臨海部の石油化学コンビナートが転換期にあることが改めて浮き彫りになりました。
　危機感を持った市は、２５年度予算で「産業振興ビジョン」策定に４００万円を計上しました。これによって市産業の将来像を示し、具体的な施策を推進します。
　今後、地域経済の活発化は、臨海部大手企業だけではなく、市内中小企業の振興が重要なカギを握ることになると思います。来年開催される「国際芸術祭いちはらアート×ミックス」では観光客の流入が見込まれます。それをきっかけにして地元の農産物や新たな特産品の開発など、地場産業への経済効果も大いに期待したいところです。