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市民ネットでは、６月議会で、国に対して「子宮頸がんワクチン接種の再考と副反応被害者救済を求める意見書」を出すよう求めました。 |
※意見書とは？…地方議会から要望や意見を、国や担当大臣などに提出する文書。 |
◆子宮頸がんのウイルスとは？
子宮頸がんのウイルスはありふれたもので、８割の女性が性的接触で感染します。しかしそのうち９割は自然に消滅します。残り１割のうちの５％が前がん状態となりますが、その段階で発見できれば簡単な手術で治療できます。また、がんになっても早期ならば１００％治療できると言われています。 |
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◆子宮頸がんワクチンとは？
性行動の低年齢化を踏まえ、今年４月から小学校６年から高校生を対象に無料でワクチン接種を勧めてきました。しかし、同ワクチンは、子宮頸がんウイルスの約半分にしか効かず、有効期限はたった８年と言われています。これでは２０歳を過ぎたらまたワクチン、ということにもなりかねません。
◆副反応はインフルエンザの約１８倍
おまけにワクチン接種の副反応の被害発生率は、通常のインフルエンザワクチンの１８倍です。重篤なケースでは歩行困難になる事もあり、市原でも被害者が出ています。最近になって「全国被害者の会」が結成され、被害者が声を上げるようになって、国は積極的な推奨は止めました。しかし中止したわけではありません。
◆むしろ検診の充実を
早期発見につながる子宮頸がんの検診率はアメリカやイギリスでは８０％以上ですが、日本では未だに２４％で、特に若い世代の検診率が低いことが問題です。 イギリスでは、女性看護師が子宮がんの検診に当たるので、若い女性も気軽に検診を受けることができます。市民ネットでは、日本でも検診率の向上をこそ目指して欲しいと訴えてきました。 しかしこの意見書には、どの会派も賛同してくれませんでした。残念！ |
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２月議会では特別支援学校について、６月議会では、特別支援学級について聞きました。
特別支援学級は地域の小中学校で、知的障がいや発達障がいのある児童生徒に対し、その子にあった指導を行うための教室です。 |
◆特別支援教育免許取得は？
特別支援学級は１０年間で倍増し、県下に１８４２学級もあります。
特別支援教育には必ずしも専門の免許は必要ありませんが、希望すれば免許を取得できます。特別支援学級担任の免許保有率は３８％。特 別支援学校では積極的に免許取得させ保有率は約８３％です。
現職教諭が免許を取得するには、１２時間の講習と３年間の現場体験が必要です。勤務しながらでも取得できるので、学校から積極的に働きかければ取得率は一気に上がるはずです。
また特別支援学級では非正規教員が担任を受け持っているクラスが小中合わせて１０６校もあります。児童生徒に適切な指導ができるように、免許取得率を高め、担任は安定して働き続けられる正規教諭で対応すべきと重ねて強く求めました。
◆担任を補佐する支援員の研修も充実すべき
特別支援学級の担任を補佐する県内支援員も急増し１２８８人になりました。支援員の研修は、おおむね市町村任せで地域によって指導体制にばらつきがあります。情報交換できる研修のチャンスを増やし、支援員の技量アップにつなげて欲しいと要望しました。 |
■鶴舞地区の残土処分場
計画２ヶ所
市原市鶴舞で、残土処分場計画の事前申請が２ヶ所から上がっています。どちらもかつての不法投棄現場の近くです。一ヶ所は、原発事故で放射能に汚染された土壌が搬入されるかもしれないという懸念があり、地元住民から県議会に対して中止を求める請願が出されました。もう一ヶ所はゆり園のそばで、鶴舞大蔵屋団地に隣接し、その調整池のすぐ上に放流池ができる図面となっています。いずれも常任委員会で慎重な対応を求めました。
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橋下大阪市長の「慰安婦」発言に対して、女性県議７人が一致団結して橋下市長に「抗議文」を提出し、記者会見を行いました。
それから一ヶ月後の県議会で、私は改めて知事の見解を聞きました。しかし答弁は、「政治家としての市長個人の見解でありコメントする立場にない」と繰り返すだけ。県知事として情けない、と思っていたら、「橋下市長発言に抗議する意見書」案が他会派から出されました。女性議員は、この意見書に全員賛成するだろうと思ったら、なんと記者会見の場にいたはずの○○党の女性議員３人が反対！会派が反対だから女性議員３人も反対することにしたということでしょうか。
意見書案は、ボツになりました。これが市民から見えない県議会の実態です！
議会改革の道のりは遠い！ |
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いちはら市民ネットワーク通信（No59〜No97）
