山本友子の１２月県議会報告

山本友子の活動がブログで見られます。

「てくてくともこ」

　首都直下地震が４年以内に発生する確率が70％を超えるという研究結果が報道されました。具体的な地域防災体制の整備が急がれますが、県消防学校移設が市原に決まったことは嬉しい報せです。
　以下、良いこと、悪いこと取り混ぜての報告です。

千葉県消防学校

　現在、千葉市にある県消防学校は、築43年、老朽化し耐震強度も不足、場所が狭く訓練スペースも充分取れないので移転改築が検討されていました。
　その消防学校の建て替えが八幡の県有地（20ｈａのうちの約６ｈａ）に決定しました。

　これまで消防学校誘致を強く要望してきたので、嬉しい報せです。評価点は主に以下の３点です。
●県下から通学できる交通利便性のよさ
●教育訓練施設を機能的に配置できる土地の広さ
●ヘリコプター離発着などの騒音など周辺への影響が少ない。
　今後はコンビナート防災との連携訓練に対する期待が膨らみます。市原市民の防災意識 が高まることも期待できます。

　なお、大規模災害時の防災拠点としては、文化の森（福増清掃工場近く）が候補地のひとつとして上がっています。

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東金病院の機能が
　鶴舞循環器病センターへ

　県立東金病院は、これまで糖尿病・慢性腎臓病の重症化予防に地域と連携して取り組んできました。県内外からも高く評価され、多くの患者が来院していましたが、平成２６年に閉院となります。
　市原にとっての朗報は、その取り組みの中心であった平井医師等が、糖尿病・慢性腎臓病予防の技術とノウハウを持って循環器病センターへ異動してこられることです。これまでの高度医療としての循環器病治療はそのまま継続しながら、さらに、糖尿病の重症化予防の拠点として、近隣の診療所と連携するようになります。
　圏央道の開通とも相まって、高度医療と地域医療が一体になった新しいネットワーク型の医療が鶴舞から生まれるのではないか、と大いに期待しています。

県防災基本条例で、なぜ原発事故対応に触れない？

　12月県議会で千葉県防災基本条例案が示されました。

　条例では「自助」、事業者や自主防災組織等による「共助」、市町村や県による「公助」、及びそれらの連携をうたっています。コンビナート災害、災害時弱者に対する配慮、帰宅困難者対策なども盛り込まれています。
　でも、ちょっと待って！ 原発事故に対する言及がありません。次の大規模災害で、東海村原発や浜岡原発で事故が起こったらどうするのでしょうか。
　原発事故対策を書き込むと県民の不安をあおる、という言い訳はもはや通用しません。
「想定外」として逃げるのでなく、条例の中に、「原発事故発災直後の対策、その後の対策を検討する」という一項を加えるべきと主張しました。