市原市は、これからスタート
高齢者の増加で、介護難民の次に医療難民の深刻化は目前です。病院中心の医療から在宅中心の医療へ、そして医療と介護の包括的な支援へと、体制の大転換が急がれます。
ところが市原市では、ケアマネージャーや介護事業者等による介護の困難事例などについての会議は持たれていますが、医療や行政側の参加はほとんどありません。
在宅医療どころか、医療と介護の連携すらとれていないのが現状です。
三位一体の
システム作りを
今後市原市で地域包括ケアシステムを進めるためには、まず、市医師会・地域包括支援センター・行政、三者の顔の見える関係づくりから始める必要があります。
特に、介護保険の担い手でもある行政は、各職種体への呼びかけや住民への啓発など、旗振り役を果たさなければなりません。 そのために、私は議会で、行政内での介護部門・医療部門の縦割りを排し、地域包括ケアシステムを統括する担当部署を配置することの必要性を訴えました。
2025年まで、あとわずか10年。早急に取り組みが必要です。 |
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全国をリードする尾道市
地域包括ケアシステムの原点と言われる、広島県尾道市の公立みつぎ総合病院。
入院治療したお年寄りが、退院後一年も経たずに寝たきりで再入院するケースが後を絶たないことから、今から約30年前に「出前医療(在宅医療)」を始めました。
高齢者が在宅でも安心して暮らすためには、例えば胃ろうや酸素吸入、口腔ケアや排泄訓練など、退院直後から様々な支援が必要です。
現在尾道市では、病院・在宅の切れ目なく必要な支援が受けられるよう、連携システムが確立されています。
入院中から地域の開業医や福祉用具業者も含む多職種による協議が持たれるのは当たり前で「尾道方式」と呼ばれています。
7/17 地域保険医療協議会で訪れた公立みつぎ総合病院。
前列中央が山口昇名誉院長と小沢みか。
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