いちはら市民ネットワーク
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  小沢みかの6月市議会報告

ブログで活動報告しています。
「ミカのメイクオフ日記」

医療・介護で 地域を変えよう

 地域包括ケアシステムとは、住み慣れた場所で、人生の最期まで安心して医療や介護を受けられるための仕組みの事です。国は、団塊の世代が75歳以上に達する2025年までに、このシステムを整備するよう各市町村に求めています。

体制整備まで、あと10年の勝負! 医療と介護をつなぐ地域包括ケアシステム

市原市は、これからスタート

 高齢者の増加で、介護難民の次に医療難民の深刻化は目前です。病院中心の医療から在宅中心の医療へ、そして医療と介護の包括的な支援へと、体制の大転換が急がれます。
 ところが市原市では、ケアマネージャーや介護事業者等による介護の困難事例などについての会議は持たれていますが、医療や行政側の参加はほとんどありません。
 在宅医療どころか、医療と介護の連携すらとれていないのが現状です。

 

三位一体の システム作りを

 今後市原市で地域包括ケアシステムを進めるためには、まず、市医師会・地域包括支援センター・行政、三者の顔の見える関係づくりから始める必要があります。
 特に、介護保険の担い手でもある行政は、各職種体への呼びかけや住民への啓発など、旗振り役を果たさなければなりません。 そのために、私は議会で、行政内での介護部門・医療部門の縦割りを排し、地域包括ケアシステムを統括する担当部署を配置することの必要性を訴えました。

 2025年まで、あとわずか10年。早急に取り組みが必要です。
























 

全国をリードする尾道市

 地域包括ケアシステムの原点と言われる、広島県尾道市の公立みつぎ総合病院。
 入院治療したお年寄りが、退院後一年も経たずに寝たきりで再入院するケースが後を絶たないことから、今から約30年前に「出前医療(在宅医療)」を始めました。
 高齢者が在宅でも安心して暮らすためには、例えば胃ろうや酸素吸入、口腔ケアや排泄訓練など、退院直後から様々な支援が必要です。
 現在尾道市では、病院・在宅の切れ目なく必要な支援が受けられるよう、連携システムが確立されています。
 入院中から地域の開業医や福祉用具業者も含む多職種による協議が持たれるのは当たり前で「尾道方式」と呼ばれています。


7/17 地域保険医療協議会で訪れた公立みつぎ総合病院。
前列中央が山口昇名誉院長と小沢みか。

 

・・・祭りは終わった…? アート×ミックスの検証は

来場者は8万7千人

 今年3月から5月連休明けまで52日間にわたり小湊鉄道沿線で繰り広げられた「いちはらアート×ミックス」。皆さんは行かれたでしょうか?
 この事業は、深刻な過疎化に悩む南市原の活性化をめざし、市制50周年の目玉として4億円以上の公費をかけて行われました。残念ながら、県内外から訪れた観光客は延べ8万7千人と目標の20万人には遠く及びませんでした。小湊鉄道や里山のすばらしさが改めて見直されましたが、高額な駐車料金や市民へのPR不足など、数多くの課題を残したイベントでもありました。














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イベントは手段であって
 目的ではない

 しかし、大切なのはイベントそのものの結果だけではなく、それによって地域がどう活性化したかです。ところが閉会以降、イベントの検証や今後の事業継続計画、詳しい収支決算など、未だに私たちには何も伝わってきていません。
 市は3年後の開催を既に明言しましたが、次回も同様に国の補助や寄付などを受けられる保証はなく、どの程度市税が投入されるのかも不明です。これでは市民は到底納得できません。
 イベントの総括はもちろん、めざす南市原の姿を明確にし、市民に速やかに公開するよう、市に強く求めました。


虐待から子どもの命を守りたい

 5月に発覚した厚木市の男児監禁遺棄致死事件では、多くのサインが見落とされ、行政の縦割りや体制の薄さ、個人情報保護の壁など、改めて行政サービスの問題点が浮き彫りになりました。
 市原市内の虐待相談件数は、年間新規で約250件(3年前の約1.5倍)、継続フォロー件数は約600件にも上ります。少子化にあってもこの数値は増える一方です。私は今回の6月議会で体制強化を強く訴えました。
 しかし、それだけでは子供の命は救えません。一歩踏み込む「おせっかい」の精神が、行政にも私たちにも求められていると感じています。




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いちはら市民ネットワーク通信(No59〜No97)
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