◯山本友子委員　：　第１点目といたしまして、危機管理のうち、原発事故対応について知事に伺います。昨年の大震災の後、千葉県もまた被災県として、津波の被害、液状化被害、福島原発事故による放射能被害など、次々と事故後の対策を講じてまいりました。皆様の御努力も大変なものであったろうと思います。おうちに帰れない、そして御自身が被災をされたにもかかわらず、職員の皆さんの中にも、本当に昼夜を問わず悪戦苦闘して、この対策に当たってこられた方に対して敬意を表したいと思います。

　そして、県地域防災計画のその中で大幅な見直しも現在行われてきました。津波、液状化、支援物資の供給、災害時の要援護者対策、帰宅困難者対策、本庁舎内に危機管理防災センターをつくること、また、老朽化した消防学校と休館中の中央防災センターをつくる計画、また、地域住民による自発的な防災ネットワークづくり支援など、どれも大切な機能強化であり、大いに期待をしております。

　また、読ませていただきましたコンビナート防災に関しましては、議員団のほうでも詳細な調査をしていらっしゃいましたけれども、11月に「特定事業所等における地震・津波発生時の初動体制の手引き」がまとまりました。そして、読ませていただきました。もしこれが書かれているとおりに実行できたならば、まず被害は防げる。少なくとも大いに減災効果はあるだろうというふうに評価をいたします。

　しかし、原発事故対応については、県外に立地する原子力発電所の事故にも対応した計画とするとありますが、具体的には情報収集体制、情報発信の整備、問い合わせに対応する総合窓口、モニタリング体制の強化、測定結果の県民への提供を行うというふうに、こういうふうに書かれているだけです。原子力安全委員会のほうでは、事前に対策を検討する地域を原発の半径50キロに拡大する見直し案を打ち出しました。

　千葉県は、確かに東海の第二原発、静岡の浜岡原発からは50キロ圏外です。50キロ以内ということはありません。しかし、さきの福島原発事故でも、事故直後にはモニタリング地点では放射能の値が本当にはね上がりました。計測不能の値のところを超えて値が出ておりました。こうした状況がある以上、地震等の被害に備えた一時避難と同様に、原発事故に備えた緊急避難についても方針として検討をもっと詳細にすべきだと思いますが、いかがでしょうか。

知事のお答えをいただきたいと思います。

◯山本友子委員　：　原発の再稼働について伺います。全国の原発54基のうち、現在稼働中のものは2基だけとなりました。さらには、東京電力の柏崎の刈羽原発6号機は3月26日に定期検査のために停止し、北海道の北海道電力の泊原発のほうも4月下旬に定検のため停止となりまして、すべての原発がとまることになります。さきに六ヶ所村の視察もしてまいりましたが、高レベル放射性廃棄物に至っては最終処分先さえも決まっておりません。

◯山本友子委員　：　ともあれ、知事本人からのお言葉を聞けたことは一定の評価をさせていただきたいと思います。ただ、再稼働についての結論は全く私どもとは違っておりますけれども。

先日、実は市原で再生可能エネルギー、エネルギー問題を考えるということで講演会がございました。2日前でしたけれども。そのときに元東大の総長が、再稼働をするなと言うなら、そういう人は冷蔵庫も使うな、車も使うなと、こういう極端な話をしておられました。御本人は、再稼働するかどうかということに関しても論理的な数字できちんと話をしようよというふうにおっしゃっていたのですが、その話をしている御本人のほうが、冷蔵庫も使うな、車も動かすなというような話をしていらっしゃるので、こっちのほうが感情的ではないかなと思いながら、そのときは話を聞いておりました。

現在、東電で動いておりますのは柏崎の原発だけでございます。政府がこの寒い冬に入る前に発表しました電力需給のバランス予測によりますと、12月は6.7％、1月6％、2月4.4％とプラスになると予測をしておりました。つまり福島原発がなくても、この冬の電力は賄えたということです。もちろん火力発電が動いていることが前提となった話ではあります。この予測は、柏崎のこの原発が動いているから何とかなるのだと、こういう意見も一方ではあると思いますけれども、この柏崎原発、電力の中のたった4.7％分です。ということは、２月、最大電力が使われるだろうと予測しているところとほぼ拮抗する割合となっております。

ちょっと頑張れば、企業、家庭で節電をすることは大切です。これは、去年、節電という意識がなかったころに出された数字ですので、今、各家庭でも皆さん、節電をしていらっしゃると思います。もちろん企業のほうも、電力消費に関しては非常に努力をしておられると思います。こうした努力の中にあって行っていけば、この柏崎の原発の電力の4.7％というのは軽くクリアできる数字じゃないかと思います。企業活動を阻害してまで頑張らなくても電力は足りるという結論を実は政府自身が暮れに発表していることになっておりますので、ぜひ知事も、こういったことも考えに入れていただいて、再稼働のことについて再検討をしていただければというふうに思います。

◯山本友子委員　：　確かに鳥取、地図で見ますと、本当に島根原発と近いところにあるんですね。島根県自身の県庁所在地も非常に近いところにあって、これは異常な事態だということを改めて県民の皆さん、感じていらっしゃるというふうに聞いております。しかし、我が千葉県におきましても、今回ホットスポット、生じてしまいました。福島の原発の事故の影響でさえも、こうだったわけです。まして、これがもう少し近くなると、どうなるのだろうということがやはり大きな不安の種になります。

◯山本友子委員　：　実はこの沃素剤につきましては、ほとんど副作用がなかったと、こういうような話がチェルノブイリの事例からも報告されております。ですから、ぜひ沃素剤の備蓄をしていただきたい。備蓄をした上で、それをどう使っていくかということを考えていかないと、いざ何かあったときに備蓄しようとしても、24時間以内にみんなに飲ませなければいけないといった時に、とても準備ができる代物ではありませんので、ぜひ検討をしていただきたいと思います。

また、せっかく備蓄をしても、実はこれは西日本新聞の３月４日でしょうか。この新聞の中に書かれていたのですが、備蓄はせっかくしていたけれど、その備蓄をしたものを、いつ、どのように配っていいかわからなかった。国からの指示がなかったから、どうしていいかわからなかったということで、福島県の周辺の自治体は備蓄をしていたけれども、指針に基づく配布や服用の指示がなく、ほとんどに行き届かなかったという、こういう結果になってしまっています。

だから、国の指示を待ってというようなことを言っているのではなくて、もし何か事があったときに、自分たちはどこに備蓄をし、どのくらいの備蓄をし、だれに対して、いつ、どのようにするのかということを防災計画の中でマニュアル化しておくこと。そして、それを周辺住民にきちっと、市町村にも含めて周知をしておくこと。こうすることで安心が得られるわけなのです。防災計画の中で、この放射能に対する安心ということも大切な課題だと思いますので、ぜひ前向きに検討していただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

◯山本友子委員　：　目下のところ影響がないからということではなく、やはり長期にわたって、本当にしっかりと調査をしていくことが必要だと思いますので、この千葉県には放医研もございますので、連携してしっかりと調査をしていただきたいというふうに強く要望させていただきます。

◯山本友子委員　：　ありがとうございます。ホームページのほうでも、今回の事故については劣化ウランを含有する触媒の保管状況についてということで丁寧な文章と、そして、その謝罪の文章が載っております。こうしたデータというのはなかなか、だれもがきちっとアクセスすれば、そこへ行けるはずなのだから、この10カ所全部、ちゃんと調べればわかるはずですよと言われますが、一般市民はそこまでアクセスできませんので、ぜひこうした情報を広く知らせておいていただきたいと思います。そして、特に直ちに影響はないということであるならば、それも含めてしっかりと県のほうから指導して知らせることを要望させていただきます。

このようにしまして、実はさきの３月１日に──今、本当に地震が多いんですけれども、３月１日にありました地震、茨城県沖であった地震ですが、５弱という結果が出ておりまして、この５弱が東海村で出た値となっておりました。多分、関係者、周辺の住民の皆さん、本当に胆を冷やされたことだろうと思います。結果は事故にはつながらなかったわけですけれども、本当にいつ何どき、私たちの暮らしに振りかかってくるかもしれない状況になっておりますので、ぜひ緊迫感を持って、そして具体的にどのように対応していくかについて、ぜひ対応してマニュアルをつくっていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。

◯山本友子委員　：　県立学校の放射能除染対策についてお伺いをいたします。
基本的な考えといたしましては、放射性物質の汚染対処対策特措法によります年間１ミリシーベルトに相当する毎時0.23マイクロシーベルト以上を基準として除染するということです。10月から11月にかけて、また、１月の10日から11日にかけまして行った調査結果を見ましたが、高校でいいますと、旧柏北高校の0.47マイクロシーベルトを筆頭にいたしまして、松戸、柏、流山、旧印旛等の高校で0.3マイクロシーベルトを超えております。また、特別支援学校でも、柏特別支援学校で0.42マイクロシーベルトの値が出たのを初め、東葛地区の特別支援学校で高い値が出ております。

◯山本友子委員　：　まことにあっさりと試算を行うことができないということだけのお答えだったわけですが、それでは、重ねてお伺いをいたします。とにもかくにも、こうした値の高いところについて、とりわけ高い値の出ているところから優先的に除染をしていくべきだというふうに思うのですが、計画を前倒しして早急に進めるべきだと思いますが、いかがでしょうか。

・障害者のための災害防災拠点整備事業について

◯説明者（横山障害福祉課長）　：　障害福祉課長の横山でございます。
まず、障害者のための災害時防災拠点事業でございますが、この事業は重度障害者や発達障害など福祉避難所等での受け入れが困難な在宅障害者ですとか被災した施設の利用者等を市町村域を越えて受け入れるための施設整備等を行う事業でございます。来年度は、スケジュールということでございますけれども、３カ所の整備を予定しているところでございますが、施設の立地ですとか施設のさまざまな障害への対応能力なども勘案いたしまして、障害保健福祉圏域ごとの配置を念頭に置き、市町村や関係団体と協議をしながら計画的に整備を進めていきたいというふうに考えてございます。

それから、予算の話がございましたけれども、この障害者のための災害時防災拠点事業に係る予算につきましては、ソフトとハードの２つの内容を予定してございます。まず１つとしては、災害時における障害者の避難方法ですとか、あるいは避難所と災害防災拠点との連携につきまして市町村や関係団体と協議するための経費、これを１つソフトとして予定しております。それから、ハードでございますけれども、防災拠点の整備につきまして、災害時用品の備品購入など、災害時の食料品を確保するための防災備蓄倉庫の整備、さらに一時的な避難場所を確保するための工事等の経費を計上しているところでございます。
市町村との調整でございますけれども、こちらは予算が成立後、速やかに対応してまいりたいというふうに考えてございます。

◯山本友子委員　：　御答弁ありがとうございました。３カ所の整備を目標にしているということですが、私はこれはあくまでもすべての市町村に１カ所が必要だろうというふうに思っております。それで、身体に障害のある方にとっては、ある一定のスペースがあり、そしてそこにケアする人がいらっしゃれば、何とかその避難所でやっていけると。しかし、聞いたところによりますと、やはり知的に障害のある場合には、その避難所で騒いだりとか、それから動き回ったり、本人が落ちつかなかったりとかいろんなことがありまして、結局、そこにいられなくなって帰宅せざるを得なくなったと。東北のほうでも、寒くて危険な自宅に結局帰らざるを得なかったというお話を聞いたのです。

◯山本友子委員　：　続きまして、強度行動障害に対する体制についてお伺いいたします。
ケアホームの整備補助として債務負担行為で2,400万円、その後の生活支援員の配置補助で1,000万円の予算が組まれております。強度行動障害といいますのは、自傷や他害、激しいこだわりや器物損壊、その他さまざまな本人の生命維持にも危険を及ぼすような行動上の問題を起こす障害を指します。以前、袖ケ浦の福祉センターを視察した折には、入所している障害者の方々は、できるだけ地域で当たり前に暮らしてほしいということで、施設外のグループホーム等へ積極的に出てもらうよう働きかけているという方針を示されました。

当時、グループホーム化を進めるという説明をいただいたとき、それでも施設外へ出ることのできない行動障害の方々は民間施設ではなかなか受け入れ困難なので、県としてそういう方はしっかりとここでケアしていきたいと力強く言われました。そうして施設外のグループホームに移られた方もありまして、平成23年度現在、袖ヶ浦福祉センターの更生園に入所しておられる方々100名です。強度行動障害のある方は15名、センター全員で支援員の方々は115名、そのうち強度行動障害の方々に対応する支援員の方は41名です。

◯説明者（横山障害福祉課長）　：　袖ヶ浦福祉センターは、平成15年度以降、入所者の地域移行を進めるとともに、強度行動障害など重度障害のある方の支援に特化した施設運営を行ってきたところでございます。その中で、強度行動障害のある方につきましても、袖ヶ浦福祉センターにおける一定期間の支援の後、民間施設が受け皿となって地域移行するということを目指してきたところでございます。しかしながら、実態として民間施設における利用者の高齢化や重度化に伴ってなかなか対応が困難というような状況の中で、取り組みは進展していないというふうな状況にもございます。

このために、平成21年度から千葉県社会福祉事業団、それから千葉県知的障害者福祉協会、それから県の3者で構成いたします強度行動障害のある方への支援のあり方検討会におきまして、強度行動障害のある方に対する支援について検討を進めてきたところでございます。その結果等踏まえまして、民間事業者においても強度行動障害のある方のケアホームでの支援ができるように、強度行動障害のある方への支援体制構築事業という事業を実施するということとしたものでございます。

◯山本友子委員　：　サイクリングロード及びサイクリングお勧めコースについてお伺いをさせていただきます。
千葉の魅力といいますのは温暖な気候、のんびりとした千葉県気質、急傾斜のない道の両側に広がるフラワーロード、美しい海、豊かな海産物や農産品などが挙げられると思います。半島性を生かしたサイクリングロードは、海辺やのどかな道をぐるりと回れるからこそ魅力と言えます。観光課が次年度予算として挙げているのは1,600万円でした。この予算は、モデルコース設定や広報イベント、県内県外ＰＲの予算だとかいうことですが、

◯山本友子委員　：　ありがとうございます。私もこの中に市原のほうのコースも入っているものですから、この道は車でたびたび通ったりしておりますが、まだその中には、ダンプが横をしゅうっと通っていって大変怖かったり、また、夕方になると、治安上もこんな道を若い女性がもし自転車に乗って走ったりして大丈夫なのかなと思うようなコースもございますので、少なくともそういったことをぜひ配慮していただきたいと思います。

◯山本友子委員　：　　公的施設等の用地確保事業についてお伺いをいたします。
かずさアカデミアパークの公的施設等用地確保事業として、お金でございますが、単刀直入に伺います。これまでの賃借料、地元地権者に払ってきた額の総額、平米当たりの地代、支払い総額──これ申しわけありません。質問１本になっております。申しわけありませんが、この質問をちょっと省略をさせていただきます。第１問のほうは省略させていただきまして、このお金、支払い期間は残っておりますのが、事前にお聞きしましたところ、168億円、支払い期間があと40年ありまして、そして地代が現在の価格とすると、総額はあと168億円残っているというふうに伺いました。大変なお金になっております。

◯山本友子委員　：　そういう事情は私どもも話としては聞いております。しかし現に、今現在も学校は運営されております。そうである以上、その問題はその問題として一方できちっとした対処を求めながらも、助成はしていっていただきたいと思っております。現在、公立の小中学校の授業料は無償化されておりまして、そして高校の授業料も無償化され、私立高校では就学支援金が支給されるようになりました。

支給の対象には、専修学校や各種学校も含まれて、年齢や国籍による制限はありません。インターナショナルスクールなど全国の33校の外国人学校は無償化の対象となっております。ここでもしかし、朝鮮学校は実は除外されています。北朝鮮に対して心情的に反発をする人がいることは理解いたします。しかし、子供の学ぶ権利を保障するために、どうぞ当初予算に従来の補助金程度、せめてこの程度のお金は加えることが大人の見識であると思いますので、どうぞ予算を復活していただきたいと、これは再度の答弁は求めません、お願いでございます。よろしくお願い申し上げます。

◯山本友子委員　：　　ちば県民共生センターの統合についてお伺いをさせていただきます。
今議会の議案の59号議案は、ちば県民共生センターの本館と柏にある東葛センターを廃止、千葉市へ統合し、名称を男女共同参画センターにすると、こういうものです。東葛の相談機能は残す、男女共同参画に関する図書は、向こうにある本は本館のほうに移すというようなお話を聞いております。予算としては、千葉市にあるちば共生センター予算が平成23年度は4,800万円でしたが、今回24年度は3,800万円になり、1,000万円の減額となっております。

過去の経緯といたしましては、先ほど堀江議員がお話しになったので省略させていただきますが、現在は２カ所の、柏と千葉のセンターが拠点として残り、名称はちば県民共生センター、何というか意味不明のセンターとして生き残りまして、そして現在の形で稲毛区と柏で運営されてまいりました。

千葉市にあるセンターのほうは、青少年女性会館の２階にあります。玄関に入っただけではどこにセンターがあるのかわかりません。１階の展示を見ていましても、女性施策を伺わせるようなものはほとんどありません。２階の事務所、１回私は行ったのですが、そこに１回入って、たしかここだよなと思いながら入って、違ったかなと思ってもう１回出て、そして確かめてもう１度入り直したというような、そういう状態です。２階の事務所のほうもかなり手狭でございます。ここでいろいろな講座や企画がなされているわけですが、今後は柏センターから引き上げたスタッフ２人がこの部屋に加わって、さらに手狭になります。人件費は減らされておりますが、減らすだけでは申しわけがないから、名称のほうはせめて男女共同参画を復活させましょうということになったのではないでしょうか。

◯山本友子委員　：　今後議論をするのですか。もう男女共同参画センターという名称に、これから議論する話なのですか。何か今驚いているのですけれども、県民共生センターにするときには男女共同参画という言葉はまかりならんということだったのですね。さんざん議会で議論してだめだって言われて、それで共生センターという名称になったわけなのです。それが今度はあっさり、あっさりこうして名前が復活しているわけなのですね。そのときにどんな議論があったのか聞きたいと思ったのですが、まあいいです。またそのことについては議会の中で、あるいは常任委員会の中でも議論が出るかと思いますので、そこに待ちたいと思います。

今こうしてお聞きしておりましても、無理が通れば道理が引っ込むという、こういうことわざのとおりのことが今目の前に起こっているなというふうに実感しております。私どもはあくまでも議案を白紙に戻して、男女共同参画センターのあり方を市民とともに考える、こういうゼロベースから考えることをぜひやっていただきたいと強く要望させていただきます。

◯山本友子委員　：　さきの代表質問、それから今御答弁を伺った中でも、かなり苦しい状態でスタートすることになるんだなということが皆様にもおぼろげながらおわかりいただけているんじゃないかと思いますが、ここ以下４番のほうの質問はちょっと割愛をさせていただきまして、以下まとめて要望と意見を言わせていただきます。

地域の念願であった３次救急医療、新しい立派な病院ができるということは、地域の人にとってはちょっとうれしいなというような気持ちになっていらっしゃるかもしれませんが、高度医療を必要とする患者は、実際のところわずかしかありません。通常は、ちょっとした救急車で運ばれる患者さんであっても、ちょっとした夜間の１次救急、輪番で対応できる2次救急、これが全救急患者の95％だと言われております。もしこの１次救急、２次救急の地域に体制があれば、とりあえず地域の人のニーズを満たすことができるのではないかと思っております。

◯説明者（半田保険指導課長）　：　保険指導課長の半田でございます。
国民健康制度には、小規模保険者の存在であるとか、それから市町村間の保険料の格差とか、いろんな構造的な問題がたくさんあります。その解決に資する１つの方策として、国ではこの国保財政運営の広域化、都道府県化といったことを推進しているということです。他方、所得水準の低い方が多いとか、財政基盤が脆弱であるということがありますし、今、22年度決算ベースでいくと約168億円の金額が一般会計から国保会計のほうに補てんされていると、繰り入れられているという問題もありまして、国民皆保険制度の中では、この国保というのはいわゆる最後のとりでという状況にありますので、この制度を持続可能なものとするためには、こういった構造的な問題を解決する必要があるというふうに認識しております。
以上でございます。