１）知事の政治姿勢について
現政権は、将来的には憲法を改正し、日本を戦争のできる国にしようという方針と見受けられる。このことについての知事の見解はどうか。
（知事）
憲法の問題は、国権の最高機関である国会において、国民各層の意見を十分踏まえながら、議論されるべき問題であると考えます。
コメント　やっぱり逃げた！

２）千葉の魅力発信戦略の体制強化
これまでも観光に特化して、知事自らチーバくんといっしょにイベントに参加したり、ドイツや東南アジアに行って、千葉の魅力を発信してきたではないか。これまでの組織体制の問題点と、今回の見直しによって、対応がどう変わるのか。
（知事）
・知事を本部長に、各部局長で構成する「千葉の魅力発信推進本部」を設置し、全庁で取組んでいる。千葉の魅力担当部長のもとに担当課長を配置し、各部局の事務担当者によるプロジェクトチームを編成する。
・今後は各部局間の調整を円滑にし、連携したキャンペーンを展開する。

【再質問】
魅力発信を部局横断的に行うのは当然。
実行すべきは、半島性の魅力を生かしたサイクリングロードの整備や、自然や歴史の観光資源を県内外に周知するため、現地で情報板を掲げる。農業をはじめとする地産地消との連携の強化。改めて千葉を代表する偉人は誰だろうと、県民とともに知恵を出し合うことも楽しいのでは？
いたずらに飛び回り、「光り輝く千葉県」をアピールするだけでなく、ぜひ、地に足の着いた観光振興を願いたい
○魅力発信機能の強化とは具体的にどういうことか？
（知事）調整と広報を行う総合企画部において体制の整備を図る
○千葉を代表する人物ということで議論すると、県民は盛り上がる。
では、知事にとって、千葉県の偉人3人はだれでしょうか。
（知事）個人的な私観は控える。
コメント　遊び心がほしい。せっかく知事の見識を披歴する場面なのに。

３）県民参加とタウンミーティングについて
県民が、県政に、直接意見を言える場として機能してきたタウンミーティング。政策形成に県民が参画するという意味でも画期的なものだった。しかし、森田県政になって激減。また、環境・福祉・教育などの市民団体とは一切会おうともしない。県民は、知事は忙しいから、県民と会う時間が取れないのだろうと思っている。しかし実は違う。情報公開で手にした知事の年間行事予定表を見ると、週休二日制どころか、かなりたっぷりお休みを取っておられる。
タウンミーティングをほとんど行わなくなった理由は何か。また知事は、出席したタウンミーティングで、自らの政治姿勢や見解を、県民の前で、これまで述べたか。
（知事）
県民からの意見はタウンミーティングだけでなく、県民アンケートやパブリックコメント、関係団体に対するヒアリングなど、各部局が必要に応じて実施している。私の政治姿勢は県議会はじめあらゆる機会で伝えている。

（再質問）
知事の行動予定表を見ると、知事の休日は、予算の知事査定で多忙なはずの1月、2月の休日は18日間の休日。年度初めでてんやわんやのはずの4月は13日間の休暇。5月は連休で10日間。6月はドイツに行って疲れたので再び連休。7月、8月は夏季休暇モードで、2ヶ月で24日のお休み。おまけにお盆明けはシンガポールへの観光大使として6日間出かけたのでその後は4日間の連休で骨休め。秋のイベントが目白押しのはずの10月が10日間、年末はたっぷりと18日間のお休み。
政策協議の時間は、一課あたり10分～15分。5分間というヒヤリングも珍しくない。この行動予定表を見る限り、知事には時間があるじゃないか、と思えてならない。
政策について、県民と対話集会をするつもりは？  
知事の行動予定表はあるが、実際の行動記録は無いが、公務の記録を残すべきではないか。　　　
（総務部長）行動記録の作成は必要ない
友子コメント：なんとも身も蓋もない、お・こ・と・ば！
でも、行動記録を取ってないんじゃ、知事はのんきな仕事と思われても仕方ないじゃない？

４）予算編成の透明化について伺います
市民オンブズマン調査によれば、2012年度の予算編成の透明度は、一位は鳥取県。千葉県は、前回2010年度調査の時が43位、今回はさらに下がって45位。予算要求や査定段階での透明性も、順位に大きく影響しているとのこと。滋賀県の嘉田知事は、予算編成の知事査定の過程すべてをマスコミに公開し、毎日マスコミが 同室で傍聴できるようにした。さらに修正についても、その修正理由も公開している。
千葉県では、予算編成過程の透明性を高めるためにどんな工夫をしているか。
（知事）
編成途中の公表は差し控えている。9月には予算編成方針、11月には要求段階の集計額を公表し、2月には予算案の公表資料と、主要事業については詳細な説明資料を公表している
コメント　それは当り前でしょ。
【再質問】
　　　○マスコミに対して知事査定の予算編成過程を公開すべきと質問したのだが？
　　　　　知事査定は意思形成過程なので、差し控える
　　　○県民の声は予算編成にどう反映されているのか。
　　　　　「県政に対する世論調査」を通じて要望の把握に努め、平成25年度予算においても
　　　　　県民からの要望の多い、安全・安心・子ども・医療・福祉などの分野に予算を措置した。
コメント　質問にまともに応えていない。

５）単年度会計主義は、使い切り予算の弊害があり、経年的、長期的な行政運営には不都合が多いとの指摘があるが千葉県ではどうか？もしあるとすれば、どのような方策をとっているのか。
（知事）
契約差金などの不用額は、原則として減額をし、補正の財源として活用している年度内に終了しないことが判明した事業は、各補正予算において、繰越明許費の設定を行っている。

６）審議会・委員会へのクオータ制導入について
千葉県では審議会等への女性の参加がまだまだ低い。例えば政策評価委員会は１人。防災会議は54名中、女性は１人。行政改革推進委員会の女性はゼロです。女性比率を一気に高める方策として、審議会・委員会へのクオータ制導入、すなわち委員の一定割合を強制的に女性にする制度の導入が有効。審議会等へのクオータ制導入に向けた、知事の考えは？
（知事）
あくまでも委員としてふさわしい方を選任するのが望ましい。女性委員の登用は第３次男女共同参画計画の中で数値目標を掲げている。
コメント　その目標が一向に達成されないから質問しているのに・・。

友子コメント：実態を明らかにしても、母子家庭世帯の大変さが解消されるとは思わない。また複合差別の実態は、ぜひ行政も把握してほしい。性差の思い込みが、まだまだ社会を支配している。政策決定の場に女性を多く配置するクオータ制を導入することで、女性の目線で、こうした問題を一歩一歩解決することができると信じる。今回あえて質問した。

　　　女性の貧困など、深刻な状況にあり、問題を共有することが大切。だからこそ、
　　　しかるべき場に女性の登用を進めて、女性問題を議論してもらいたい

命と暮らしは天秤にかけるべきではなく、脱原発は最優先の課題。震災以前から、九州各県を初めとする他県では、エネルギー政策を県政の重要戦略の柱として取り組んでいる。
例えば岩手県は、新エネルギービジョンを定め地域特性をいかして、水力、地熱の導入促進を図り、廃棄物発電、バイオマス発電も目標の約半分を達成している。
大分県では、豊かな地下の熱元を利用して地熱発電をはじめとするエネルギーの地産地消を進め、再生可能エネルギー利用率は全国トップ。さらに多様な再生可能エネルギー産業を推進しようとしている。

１）脱原発、再生可能エネルギーへの産業の転換に対する知事の決意は？
（知事）
代替エネルギーの確保は難しい。まずは国がエネルギー政策を示すことが必要。
再生可能エネルギーの促進を図る。
「再質問」答弁があいまい。目標値を定めて転換を進める方針はあるか。
（知事）国が国策として進めるべきだが、県としては「新エネルギーの導入、既存エネルギーの高度利用の推進方策」の中で、県内100メガワット規模の新たな事業を見込んでいる。
コメント　２回目も答弁はあいまいなまま。これでは、積極的な転換はおぼつかない。

＜要望＞：暮らしの中のエネルギーのあり方を考える市民が増えている。企業だけを支援するのでなく、市民提案の新エネルギーについても協働で調査し、必要な支援をしてもらいたい。

震災以降、公共施設において東電以外の特定規模電気事業者（ＰＰＳ）から電気を安く購入する動きが加速している。千葉県は、震災以前から取り組んできたが、震災以降、ＰＰＳ希望自治体が殺到し、入札が難しくなっている。
県有施設における平成２４年度の特定規模電気事業者との契約実績と、平成25年度の入札状況はどうか。
（答弁）電力自由化以降、平成15年度から電力入札に取り組んでいる。24年度の電力入札は、契約電力50ｋｗ以上の254施設において入札を行い、500ｋｗ以上の大規模な14施設が特定電気事業者との契約をした。
25年度の入札は、小規模な契約電量への応札全くなかったことを踏まえ、100ｋｗ以上の施設で、入札に向け公告をしている。

２）昨年2月に神奈川県が「電気をカエル計画」を発足させ、照明と空調の切り替えを提案した。照明代が半分になる安い蛍光灯に変え、電気代が1/10になる「ガスエアコン」を採用するとのこと。また、ＬＥＤ照明に一気に7万本を更新する計画もあると聞いている。
大阪府庁では、リース方式で道路の街路灯を2年間で一括更新。初年度から電気使用量が半減し、経費節減効果があった。
また奈良県大和郡山市では、平成24年度事業ですべての学校の照明をＦＨＦ蛍光管に一括更新。ここでもリース方式で行われました。
千葉県の取組みは？
（答弁）高効率蛍光灯といわれるインバーター蛍光灯は、本庁舎・中庁舎の執務室に導入しており、直管型蛍光灯のうち、約70％である

３）県有施設における高効率蛍光灯への切り替えの割合はどうか。またリース方式で照明の節電を図ることの検討はなされているか。

（答弁）今後、県有施設全体の現状を調べて、リース方式も含めた他県の状況を見て、節電対策を検討する。

　発達障害と思われる児童生徒は、約6パーセントと言われています。障害があっても地域で暮らし、同世代の子供と接することは、社会性を身に付けその発達を促す意味からも欠かせないことであり、どの子も共に学ぶことが望ましいのは言うまでもない

　 しかし形の上では一緒に学んでいても、適切な助言や対応がなされないため、教室でほったらかしにされたり、クラスでいじめにあったり、本人が言われない劣等感に悩まされたりするケースも、まま見受けられる。また、不適切な指導や対応により、子どもたちがさらに深く傷つき二次障害を引き起こすこともある。

　 だからこそ、児童生徒の障害特性などを十分に理解し、適切な指導を行うことが必要。近年、すべての新任教師に対して障害児理解のための初期研修が行われるようになり、その後の研修も3年後、5年後等に行われるようになったが、まだ障害児支援や特別支援教育は発展途上にあると感じている。

１）通常の幼稚園に子供が入園してきた場合も必要な支援ができるように、幼稚園教諭に対する研修が必要である。研修はどのように行われているのか。

（教育長答弁）幼稚園教諭への研修のニーズが高まっている。初任者研修において障害への理解や指導法、個別の指導計画作り、小学校や保育所との連携のあり方の研修をしている。希望者には発達障害や自閉症など各種障害に応じた研修をしている
5年研修や10年研修のほか、希望者には県総合教育センターを中心に実施している。さらに充実するよう進める。

（再質問）答弁は、「希望者に」ということだったが、それでは間に合わない。
特別支援学級は、平成13年当時は全県で976クラスだったが、平成24年度は1842クラスへと激増している。人数は、知的障害10年で1651人増え、自閉・情緒障害児は10年で3521人とそれぞれ倍増している。
急に増えた学級に対して教師を充当しても、その研修が十分でないと、子どもが置き去りにされる。様々な障害のある子が混在する教室で学ぶことは、子どもにとっても大きなストレスとなり、かけがいのない一年を無駄にすることになる。研修プログラムを十分精査し、現場教師の熱意とスキルを磨くことが必要だと思う。再度答弁を願う。

（答弁）はっきりした答弁なし。

２）小・中学校では、発達障害のある子どもは、ちょっと目立ったり、教師の初期研修があったりして、教師も障害児の理解がある程度できる。しかし、高校になると、発達障害があっても、外見からは障害が見えにくくなる傾向があり、生きづらさを抱えた子どもたちも、それなりに世の中との折り合いをつけることを学び、ちょっと変わった子、という評価で置き去りにされたり、教師の心ない対応や発言で深く傷ついたりするなどの二次障害を引き起こすことがある。

発達障害があると思われる高校生に対して、適切な教育や支援が必要であるが、高校の教員の研修はどのように行われているのでしょうか。

　平成20年度からは、学校のニーズに応じて、希望者に生徒の自立や卒業後の支援を含む発達障害者に
　特化した研修をしている
　各高校において、特別支援学校から専門教師を招いて、事例研究などの校内研修をしている

全ての教員に発達障害についての研修はされているのか

　発達障害については初任者研修だけでなく、経験年数に応じた研修においても取り上げており、それぞれの
　年次の全ての教員が研修を受けている

３）次に福祉と教育の連携について伺います。
「ことばの教室」は、就学前に、言葉の発達に遅れのある子に指導・サポートする施策です。（市原ではこのような名称ですが、自治体によっては名称が違うかもしれません。）この教室は、単に言語に関する事柄だけでなく、こどもの発達全般にわたって指導助言があり、保護者にとっても何かと相談に乗ってもらえる強い味方となっています。
しかし、就学と同時に関係が切れてしまうように思えることが残念です。そこでお伺いします。

就学前の障害者福祉サポートと就学後の学校や教育委員会との連携の状況はどうか。
また、相互研修はなされているのか。

　幼稚園や保育園との引き継ぎで就学前の支援の状況を把握し、就学後の指導に生かしている
　本年度から、南房総市を指定し、早期からの保護者への相談体制の確立や、幼児から就学後までの
　一貫した支援・指導の研究を進めている

　【要望】
就学前の福祉サポートと就学後の学校や教育委員会との連携と相互研修で、一貫した個別支援計画が必要であり、学校と福祉がお互いに情報交換しあえる場を持つことが必要と思う。福祉との連携は学校から福祉施設に働きかけてほしい

再質問
就学前の障害者福祉サポートと就学後の学校や教育委員会との連携＆相互研修は、ほとんどないことがわかり、　とても残念です。
子供は、まず就学前は厚労省の福祉の支援を受け、その後は文科省の学校で支援を受けます。
高等部まで続きます。そのため、高校を卒業したら、その後どうしよう、という親御さんの悩みにもなります。
卒業後は再び福祉のサポートを受けます。学校と福祉の連携がなければ一人の人間が、厚労省と文科省に股裂き状態となることになります。だからこそ、一貫した個別支援計画が必要であり、学校と福祉専門家が互いに情報交換し合える場を日常的に持つことが必要なのです。互いの支援の力量を高めることにもつながります。ぜひ、教育委員会の方から、学びあう場の設定を呼びかけてください。

４）次に個別支援計画策定について伺います。
子どもに障害があるとわかった時、保護者は、子どもの状態を病院等で、いちいち説明することが求められます。その負担は保護者にとってやりきれないものであり、また説明も不十分になりがちです。こうした弊害を防ぐためにも、個々の子どもの既往歴等の記録や個別の教育支援計画をそれぞれ作ることが有効です。そこで伺います。

個別支援計画の策定について、特別支援学校・学級での策定率はどうでしょうか

　23年度策定率は特別支援学校では100％、公立小学校では65％、公立中学校が63％。通常学級でも
　必要に応じて作成することとしているので、小・中学校の特別支援学級での策定率は把握していない

【要望】特別支援学級での個別支援計画はまだまだ不十分であると感じる。支援計画を作ることは教師の研修になるので、策定率をあげてもらいたい

５）通級指導教室のある学校は県下で191校、教室数は247教室です。そのうち132教室が言語障害指導を行う教室であり、その教室に通う子どもは全県で約2,300～2,400人です。
その通級指導教室では、単に言葉に障害のある子どもたちと発達障害と思われる子供たちが混在していると思われますが、混在した状態で果たして個別指導が十分に行われているのでしょうか。

（教育長）通級指導教室では、発音など言語面の指導とともに、人間関係づくり、コミュニケーション能力の改善の指導を、通常の学級の担任や保護者と連携を取りながら進めている。

要望単に言葉に障害のある子どもたちと発達障害と思われる子供たちが混在していることがわかった。個別指導を十分に行うためには、どうすればいいか、問題を先繰せず検討してほしい。子どもの1年はほんとに貴重です。

６）障害種別の学級編成について
特別支援学校の過密化が問題となり、本議会でも度々要望や質問が出され、県は、過密化解消に向けて努力してきました。また卒業後の就労についても取り組みの成果が表れ始めています。喜ばしいことと思います。
しかし、学校訪問をして気になったのは、個々の教室では、様々な障害を持った子どもたちが、同じ空間で指導を受けていることです。異なる障害を持ったお子さんに対応するために、あれもこれも取り込んで、様々な情報が室内にあふれている、と感じました。
北海道の「はるにれの里」を見学したおり、そこでは、個人の障害特性に応じて徹底した個別プランを立て、当事者が混乱しないよう配慮の行き届いた、いわゆる「構造化」がなされていました。
一日の大半を、そこで過ごす成長過程にある子どもに対しては、可能な限り個別の支援プログラムを組み立てることが、その後の社会適応能力を高めることにつながるのではないでしょうか。個別プランの立てやすい学級編成が必要ではないか、求められているのではないか、と考えました。そこで伺います。

特別支援学校で、障害種別に学級編成をする考えはないか。

（教育長）法令に基づき、視覚障害者、聴覚障害者、知的障害者、肢体不自由者、病弱者の五つの障害種別に編成している
現在、在籍している児童生徒は発達の段階や障害の特性が一人一人異なり、複数の障害を併せ持つ児童生徒も多いことから十分に配慮しながら学級編成をしている

【再質問】
重複障害の子もいるから、とのこと。それは理解する、しかしだからと言って、個別指導の大切さはいささかも損なわれないと考える。
ひとくくりに発達障害といっても、子どもによって障害は違います。ある子にとっては何でもないことが他の子にとっては苦痛であったり、できなかったりします。雑多な場所にいるだけでも苦痛になる子もいます。
だからこそ、個別支援プログラムが必要です。いくら１クラス6人とはいえ、障害の幅がありすぎては、支援・指導は難しくなります。複数クラスを擁する特別支援学校ならば、ある程度、個別支援しやすい学級編成が可能なのではないかと思う。
再度伺います。
きめ細かな学級編成は、困難ではあても必要であり、ある程度は可能だと思う。再度見解をうかがいたい。

７）特別支援学校や特別支援学級において保護者が付き添いや介助をしている実態はどうか。

　（教育長）特別支援学校では、登下校、校外学習などの学校行事、医療的ケアーが必要な場合において、
　安全確保や心理的安定が必要な児童生徒に可能な範囲で、保護者に付き添いや介助の協力をお願いしている

　小中学校の特別支援学級では市町村教育委員会の指導のもと、各学校の実情に応じて適切に行われている

【要望】
親の弱みに付け込む形で付き添いを要求することは止めるべき

８）特別支援学校を福祉避難所に指定してほしいという要望があるが、既に指定されている箇所数と、今後の方針はどうなっているか。

（教育長）本年1月31日現在、特別支援学校29校のうち、6校が福祉避難所に指定されている
福祉避難所指定の要請があった場合には、市町村とも連携し対応する

【要望】
保護者にとり、大きな安心につながるのでできるだけ早く指定をしてほしい

９）最後に、高校進学を希望する生徒の、定員内不合格について伺います。障害があっても県立高校への進学を希望する生徒がいますが、千葉県では定員内不合格を出す事態が続いています。平成24年度の千葉県公立高校入学者選抜実施要項では、受験者が募集人員に満たない学校は、可能な限り入学許可候補者とすること、と書かれています。しかし定員内不合格は現に発生しています。東京、神奈川では定員内不合格は存在しないとのこと。千葉県では高校の定員内不合格を出さないための手立てはなされているのでしょうか。
　
（教育長）選抜にあたっては、学力検査の成績、各学校の検査結果、調査書等を資料とし、高等学校の教育を受けるに足りる能力、適性を校長が判定することとしている　
各学校の実態に応じて可能な限り入学候補者として、定員の確保に努めるよう指導している

　大津市のいじめ事件に端を発して、議会でもいじめ対策への質問がなされています。
　昨年12月、ＮＰＯ法人ジェントルハートプロジェクトの講演を聞く機会を得ました。講師は娘さんをいじめによる自殺で亡くされた保護者の方でした。今回の大津いじめでも学校や教育委員会による組織ぐるみの隠ぺいが次々明らかとなり、世の親たちの、学校に対する不信感を募らせました。子どもの死因の筆頭は自殺だそうです。そしてその死因の半数が「不明」として処理されているとのことです。いじめが大きな要素であることが多いと思われますが、「不明」で処理されたのでは、保護者のやりきれなさは、想像を絶します。
千葉県ではどうでしょうか。そこで伺います。

１．生命や身体の安全が脅かされるような重大ないじめが発生した場合に、県教育委員会は、どのように対応するのでしょうか。

　　いじめられている児童生徒を守り抜くという視点に立って対応するとともに、直ちに警察に通報するよう
　　市町村教育委員会や学校に指導している

【再質問】
　　学校の中だけで調査するのでなく、第三者に調査をしてもらうことを徹底してほしい

　　国で検討されているので、その動向を注視する。
　　　
２．いじめ問題への対策として、教職員への研修を充実すべきと考えますが、いかがでしょうか。
　　　　
　　研修会を毎年開催し、情報交換や対応について研修を深めている
　　今後とも、事例研究や役割演技を盛り込んだ実践的な研修を行うよう指導する

重大ないじめが発生した場合、ジェントルハートプロジェクトでは以下の５点を要望しています。
　　　　　　１、学校にかかわる事件・事故が起きたら3日以内に調査すること。
　　　　　　２、調査内容を事件にかかわる当事者や保護者と共有すること
　　　　　　３、「事故報告書」に家族の知る情報や意見を記入できるようにすること
　　　　　　４、あらゆる調査に、当事者や保護者の意見を反映させること。
　　　　　※５、なにより調査は、第三者が行うこと、としています。

　5番目の第三者が行う必要性を説明するため、このＮＰＯはこんな例えで説明しています。
学校や教育委員会が事故調査をするのは、交通事故を起こした加害者が、被害者や目撃者の言うことに耳を貸さず、自分たちに都合よく「事故報告書」をつくるようなもの。しかもそれを被害者に見せず、事故を終わらせようとするようなもの、と指摘しています。だからこそ、第三者の調査が必要なのです。

（再質問）
いじめ問題に対しては、教職員への研修が必要です。熱心であるが故の思い込みで、かえって問題を深刻化させることもあるからです。滋賀県では、いじめ撲滅に向けて、すべての小中高校の生徒指導主事に対して研修を行うことを検討しているとのことです。千葉県でも、全県規模の研修をおこなう必要があると考えるがどうか？

　千葉県には、「多文化共生社会づくり推進事業」という県内在住外国人との交流をめざす事業があります。平成23年度の県内に住む外国人は約11万人。子ども連れで日本に住むようになった方々も多くいます。子どもたちは、日常会話は大人より早く身につけ、滑らかに発音し、何の問題もなく過ごしています。しかしいざ、算数の文章問題、社会科、理科などの教科学習となるとびっくりするほど苦戦している子が多いことに気づきます。
日本人の親が当たり前に、日本の習慣や文化、歴史上の人物などの話をしていればわかること、自然に身に着く概念が分からなかったり、算数の問題で、漢字にてこずったりしています。そのため授業が嫌になって学校も嫌いになるというケースが多いという話も聞きます。県内どこに住んでいても、日常の勉強について必要なサポートの手が差し伸べられているのか、気になります。そこで伺います。
外国人は11万人ですが、そのうち、本県の公立小中学校に在籍する外国人児童生徒の数と、学習サポートなどの指導体制はどうなっているか。

　　23年5月1日現在、公立小学校には2,103人、公立中学校には1,061人の外国人児童生徒が在籍している
　　そのうち、日本語指導など学習サポートを必要とする者が3割在籍するので、市町村教育委員会では
　　日本語指導の協力者を派遣し、日本語指導教室で個別に指導している
　　県教育委員会では日本語指導を担当する教員を加配し、研修会を年3回行っている

外国人児童生徒に対する支援についての要望
日本に来て間もない大人たちに対しては、自治体では日本語教室などを開き、公設で、あるいは民間ボランティアの力を借りて、支援しています。しかし、その大人についてくる子どもたちに対する支援は、まだまだ置き去りにされているところがあるのではないでしょうか。
国際課と教育委員会が連携して実態を調査し、市町村に働きかけ、支援の仕組みを作っていただきたい。

【要望】
　　外国人児童生徒に対するボランティアの育成と、全県の状況の実態調査をお願いする。また支援の仕組みをつくってほしい。

　成人式を終え、大人になったからといって、いきなり社会人としての判断力が身につくわけではありません。学校でも学ぶ必要があります。とりわけ痛切に感じるのが、カード地獄などに陥らないための消費者教育と、選挙権を行使するための政治に関する教育です。
公立学校では、生々しい政治に触れるのは，偏向教育になる恐れがあるということなのか、とかく政治に関する時事問題を扱うことは敬遠されてきました。そのため日本の子どもは、諸外国と比べても、驚くほど政治に関する知識が低く、また、政治家を尊敬する割合も低いという結果が出ています。テーマに沿って互いの意見を冷静に戦わせるディベート能力も極端に低いのではないかと思います。大人もまたしかりです。そこで伺います。

学校では社会人として必要な消費者問題や政治的な見識についてどのように教えているのでしょうか。

　　昨年12月に施行された「消費者教育の推進に関する法律」でも、学校の役割が規定されたので、
　　現在、契約や多重債務の問題などを教えている
　　政治学習では、社会科や公民科の授業で新聞を活用する等生徒が時事問題について討論する等、
　　主権者として必要な資質を育成している

　　定員適正化計画により、千葉県はさらに定員を減らし、知事部局だけでも本年度までの３年間で670人減らす方針です。知事部局の職員は平成24年度、7454人、再任用を除くと6739人になります。一方非正規職員数は1107人。5年前と大きな開きはありませんが、正規職員数が減った分だけ非正規職員の割合が増えたことになります。そこで伺います。
１）　次年度の組織改編で、知事部局では180人の減となっているが、どの部局の人員を削減するのか。

　　すべての部局を見直し、その結果、電算システムによる事務の効率化、班制移行による管理職の削減、
　　再任用職員の活用などで、総務部で40人、農林水産部で40人、県土整備部で70人、その他部局で30人
　　程度の削減を予定している

【再質問】
知事部局で180名を削減するとのことだが、今後は誰がどういう形で担っていくのか

　　総務部ではシステム開発の終了により、10名を削減、各県税事務所でのシステム稼働により30名を削減、
　　一方で、税務課において特別滞納処分推進室を設置するため10名増員など業務のメリハリをつけた
　　今後は業務を補完しながら、対応する

※非常勤職員の時給は約964円。ボーナスなし。
　　通勤手当相当額が支払われるのは、雇用予定期間が6か月以上で、1週間の勤務時間が　　
　　29時間以上、かつ4日以上の場合で、それ以下の場合は、なし。
　　自腹です。

（再質問）
教育現場での、年度当初から、臨時的任用の講師で第一線の教育現場を担わせることについてですが、教師は、正規だろうと非正規だろうと子供の前では全力を尽くします。だからと言って、個々の教師の熱意におんぶして、不安定な身分の常勤非正規の身分のまま、教育現場の前線を担わせるのは、子供にとっても、働く講師にとっても問題です。
講師の中には、いずれ、正規採用になることを信じて講師を続けている人もあると思います。
そこで伺いますが、正規講師が非正規のまま勤続しているケースで、最も長く勤めているケースは何年でしょうか？

（教育長）雇用されていない期間を含めて32年です。
びっくり！

２）同一労働同一賃金について
　民間企業でも今や所得が不安定なパートや派遣・契約社員などの非正規労働者が全体の4割近くを占めるようになりました。これでは、若者が未来の人生設計ができません。
　公務員も、臨時・非常勤職員の割合が増加しています。非正規職員は、通常、昇給もなく、特別手当、退職金もありません。昇給については「職務に応じて報酬を決定する」という取り決めのもと2年目、3年目でそれぞれ経験が加味されるとのことですが、特別手当、退職金もないのでは、働きがいがありません。
　しかし、その仕事の中身を見ると、専門性の高い仕事を担っている職員も多いことがわかります。私たちは「同一労働は同一賃金であるべき」と主張し続けてきました。そこで伺います。

同じ内容の仕事をしているのであれば、非正規職員を正規職員にしていくべきと考えるがどうか。

　　嘱託職員は専門的な知識・経験を必要とする業務や、フルタイムの勤務を必要としない業務に配置している
　　今後も精査して、対応する

　さらに気になるのが、教育現場における定数内欠員補充講師の存在です。新学期当初で学級数が確定し、国から法定定数が示され、本来は、その法定定数いっぱいに正規教諭を充当すべきです。
　しかし実態は、平成23年度当初も、定員内欠員補充講師は、小中高特別支援学校合わせて1,402人でした。4月から5月にかけて多少の必要定数の変動はあると思いますが、それにしても1,400人超を年度当初から講師で対応させるというのは、ひどすぎます。そこで伺います。

３）教育現場では、なぜ、年度当初から、非正規である臨時的任用の講師に第一線の教育現場を担わせるのか？

　　再任用数や定年前の退職者を正確に把握するのは困難なので、臨時任用講師を配置している

【要望】
臨時職員の勤務が長期で正規職員と同じようになっているので、このようなことの無いよう検討してもらいたい

【意見】
教員が2月中の駆け込み退職をすることに批判の声があがっているが、退職金削減が4月からであれば、こうした混乱は避けられたはず。臨時教員と問題の根は同じ。こどもの教育にお金をケチらないこと。

　貧困が社会問題となっています。しかし、貧困が社会問題になるずっと以前から母子家庭は貧困と戦ってきました。
平成23年度の全国データで、こどものいる世帯の平均年収は658万円。それに対する母子家庭の平均年収は291万円。約44％の収入しかありません。子供の教育や養育にかかる諸経費や、家賃やその他の生活費もかかります。
昼夜を問わず働き詰めに働いて、家計を支えている女性の姿が浮かびます。
そこで以下4点の質問です。
１）千葉県において、生活保護受給世帯のうち、母子家庭の割合、就業率、その平均所得はどうか。

　　　　県の数値は無いが、国の抽出調査である23年度全国母子世帯調査によると、
　　　　就業率80.6％、平均年間収入は291万円

　　　　本県の生活保護世帯のうち、母子世帯の割合は24年度10月現在6.3％

２）母子家庭世帯で、就労していない世帯が就業できない主な理由はなにか。
　　　
　　　全国調査では、「休職中」が3.8％、「病気や病弱で働けない」が26.8％、「子ども世話で働けない」が
　　　10％、「職業訓練・技能習得中」が8.6％

３）県が行う母子家庭に対する就労支援プログラムで、就労に至った割合はどうか？また、その就労形態は正規か非正規か。

　　　　パソコン、ホームヘルパー講習、医療事務などをしているが、23年度70人が受講し、就業したのは
　　　　50人で、約7割
　　　　そのうち、常勤者は23人

４）　65歳以上の全世帯の平均年収、65歳以上の単身女性の平均年収はどうか。生活保護の受給率はどうか。

　　　　22年度7月現在、生活保護を受給している65歳以上の単身女性は8,603人で、受給率は7％

５）複合差別について
　耳慣れない言葉ですが、性による差別と障害による差別をダブルでうける差別をさす言葉です。ＮＰＯ法人ＤＰＩ日本会議／ＤＰＩ女性障害者ネットワークが様々な障害のある女性85人に、複合差別の実態調査を行いました。（※知的、肢体不自由、難病、盲ろう、発達障害などの障害者が対象です。）
その結果、性的被害、嫌がらせを受けたのは87人のうち31人。中には抵抗できず複数回の性的被害を受けてきた人もいます。場所は、介助、福祉施設、医療の場が10件。職場の上司からの被害4件、学校での被害2件。世話を受けているということで弱い立場にあり、強く拒否できないなどの回答が12件ありました。
　かつては、月経の介助をしなくて済むように子宮摘出を進められた人たちもいました。現在でも、出産前診断を受ける、受けない、の決断を迫られることが多いそうです。
　また、施設等では、異性による介助によって性的被害が発生しやすいという問題があります。女性が男性の介助をする場合、問題はないのですが、男性が女性の介助をする場合問題が発生することが多いといえます。また女性は、男性に介助されること自体がストレスになると応える人が多いそうです。そこで2点伺います。
１、障害のある女性が、性的被害を受けているケースを把握しているか

　　　昨年までの3年間に男性職員による性的虐待は3件発生、当該事業者に同性介護を基本とするよう
　　　文書勧告をした

２、福祉の現場では、介助者をできるだけ同性にする配慮が必要だが、現状はどうか。

　　　県内事業者が参集する会議で。同性介護の周知徹底をお願いしている

　　政府は年末に、将来の大地震に備えて全国のコンビナートの防災強化を支援する方針を固めました。2012年度補正予算案に耐震調査などの補助金を盛り込むとのことです。地盤のボーリング調査、液状化などで、費用は１事業所あたり数千万円になるとのこと。
また、経済産業省の調査では、震災後の調査で、高圧ガス配管の約9割、石油タンクの約3割が現在の耐震設計基準に適合しているか確認できていないとの報道もありました。では千葉県の状況はどうなのか、気になります。そこで伺います。

１）千葉県の高圧ガス配管や石油タンクが、現在の耐震設計基準に適合しているかの確認はできているか。できているとすれば、それぞれ基準を満たしている割合はどうか。

　　阪神淡路大震災後の平成10年に施行された高圧ガス配管の耐震設計基準は、対象となる配管は全て
　　適合しているが、施行以前に設置された配管を含めると25％

　　石油タンクは500KL以上のタンクが平成29年3月末までに新耐震基準への適合が義務付けられており、
　　24年4月1日の調査では87％が適合している

再質問
　新聞報道を読む限りにおいては、国がすべてのコンビナートが立地する防潮堤や護岸について、調査してくれるわけではなく、あくまで、抽出調査と思われます。
　また調査して、課題が見つかっても配管等の改修費の捻出は、海外企業との競争に四苦八苦している現在の企業にはきつい状況です。臨海部企業の設備の老朽化による劣化は、震度6以上の地震が千葉を襲えば、また新たな爆発も誘発しかねず、そうなれば、地域住民への被害、震災時の重要な交通路の遮断、海上への汚染の拡散，等、その被害は、想像を超える事態になりかねません。そこでお伺いします

２）企業とともに県も独自調査すべきと思うがどうか。また、防災・減災の観点から、改修にあたっても、一定の助成を企業に対して出すことは不可欠であり、県として国に要望すべきと考えるがどうか。

　　　県は事業所における液状化対策、津波対策の取組み状況を調査している
　　　九都県市共同で国へ要望する

　コンビナート防災対策は、立地する自治体、市の役割です。火急の折には現地で対策本部を立ち上げ、地元が応急対策の陣頭指揮をとることになります。
また、地元市と県との緊密な連携も不可欠です。防災危機管理部に産業保安課を設置し、コンビナート防災に力を入れる組織改編をしようとしていることは評価します。しかし、県・市の役割分担が互いに遠慮があるのか、明確ではありません。そこで伺います。

３）昨年行われた防災訓練では、地元市消防、地元自治体、県、企業、周辺住民の連携や迅速な連絡ルートなどの確認を含めた訓練がなされたのか。

　　　　昨年9月の訓練では、直下型地震による同時多発災害を想定した消火・救助や広域応援をした
　　　　今後ともより実効性のある防災訓練に取り組む

要望：防災訓練は、周辺住民にも訓練の全容がイメージできるような形で行っていただきたい。

　　中央防災センターの建て替え・狭隘で老朽化した消防学校の建て替えは急務です。平成24年度当初予算で、移転に関する初期費用が盛り込まれていました。その後、防災拠点のあり方の見直しが行われ、防災支援ネットワーク機能と消防学校・防災センターとは分けて考えるという方針が６月に示されました。新聞では、消防学校は年内(昨年)に場所を選定すると書かれていました。
　そこでお伺いします。
移転候補地の選定に時間がかかっているようだが、現在の検討状況はどうか。また消防学校整備費用については、次年度予算に盛り込まれているのか。

　　　新たな消防学校では、ボランティアや企業関係者を含む県民を対象とする「防災教育施設」である
　　　防災センターとの関連や、防災支援ネットワークの検討内容の反映が必要である

　　　防災支援ネットワークの構築に向け、支援部隊の集結機能や救援物資の集配機能など、広域防災
　　　拠点に求められる機能の検討や、被災地域に対応した広域防災支援地域の選定をしている
　　　消防学校の移転候補地は、これらの検討状況を踏まえて決定する

　　　予算には計上していない

消防学校の移転について、以下は要望です。
　現在の消防学校は、グランドを含めて広さが3.9ｈａ。防災拠点のあり方検討会では、団員のための訓練等を考えるとこれでは手狭で、できれば10ｈａくらいの広さがほしいと示されています。
　幸い市原市八幡には、県有地が約26ｈａあります。
　現在は地元でサッカー練習場などに一部活用されていますが、サッカー場は残したとしても、消防学校が訓練を行うのに十分な広さです。千葉市に隣接して県庁とも近いこともメリットといえます。また、最大の要件は、千葉県の防災の要の一つであるコンビナート防災に対する備えや訓練ができることです。さらには、ほんとに深刻な事態となった時には、高速道路が近いこともメリットになると考えます。液状化を心配する声もありますが、そこは、地盤改良を施して対応できるはずです。市原のスポレクパーク用地を消防学校の候補地としてご検討ください。消防学校誘致の要望は、わが会派のメンバーである鎌ヶ谷市、佐倉市からも出ておりますが、市原選出の議員として、控えめに、あえてこの場でいわせていただきました。よろしくお願いします。

　　わが会派は、昨年来、繰り返しエコテック最終処分場計画申請に関連する質問を本会議場や常任委員会で続けてきました。先日、同事業に対して、県が不許可相当との判断を下したこと、大変な朗報と喜んでおります。地元で長い間裁判を闘ってこられた皆様に、心から敬意を表します。そして今後、このような負担を住民に負わせないために、以下、残土・産廃問題について、何点か総括的な質問をいたします。
　各地の放射能濃度の高い地域から除去された汚染土壌の行方が気になります。千葉県はこれまでも、過去に産廃・残土の不法投棄、不適切な汚染残土など、常に悩まされ、住民は様々な反対運動を繰り返してきました。その汚染の心配に、今や放射能汚染が加わりました。放射能で汚染された土壌が通常の残土に混入した場合、どうして検査し、判断するのでしょうか。そこでまず１点伺います。　

１）　放射性物質による汚染土壌が、残土に混入する懸念が高まっているなかで、住民要望のあった場合の検査体制はどうするのでしょうか。
　　
　　放射性物質による汚染土壌が、残土事業場に搬入されることを防止するため、放射線量の高い
　　地域からの土砂の搬入については「土砂等搬入届け」により発生場所を確認している

　　また、住民から要望のあった場合などには、立入検査や定期検査において、残土事業場での
　　放射線量を測定することとしている

２）次に残土処分場の許可申請要件の厳格化について伺います。
　許可要件の一つに、排出元予定書類の提出があります。しかし、申請時の書類上の排出予定地では、該当する事業がなかったり、とっくに事業が終了していたりなど、でたらめの記載が多いのが実態です。100％違う事実を突き付けても、県担当者もまた「軽微な変更」の一点張り。これでは、処分場予定地となる地元の信頼は得られません。

残土事業の許可申請に当たり「土砂の搬入計画」に変更がないよう申請を厳格にするとともに、事業遂行能力を判断する資産状況等の審査が必要と思うがどうか。

　　　残土事業場の許可申請にあたっては、事業者に対し、発生元の確認や「土砂の搬入計画」を
　　　提出させるとともに、県においても埋め立てに必要な土量が見込めるかなどについて、発生元
　　　を確認することとしている

　　　許可にあたって、事業者の資産状況を審査することは財産権の制約等の法的課題もあることから、
　　　これらの課題に対応する具体的な方法について今後検討する

　国は、「廃棄物の減量と適切な処理に関する指針」をしめし、民間の産廃の処理施設や最終処分先の確保が難しくなっているので、都道府県が、最終処分場および焼却施設を中心として、公共関与による産廃の処理施設の整備を図ることを検討するよう呼びかけています。
千葉県内でも、安定型・管理型ともに処分場の、受け入れ可能余力は、年々少なくなっています。また安定型といえども、そこに本当に安定５品目以外のものが混入していないのかどうかのチェックは難しいという実態もあり、他県では、管理型に公共関与を検討し始めている事例もあります。

３）千葉県では公共関与による最終処分場の整備について、現在どのように考えているか。

　産業廃棄物の処理施設については、民間事業者による整備が基本である。
適正な処理や資源化が困難なものや民間事業者では設置が困難な施設、また中小事業者のための施設については、行政が関与した整備も一つの選択肢となるものと思う

　平成15年に健康福祉千葉方式の一環としてスタートした同制度は、児童・高齢者・障害者といった制度の枠組みを取り払い、対象横断的に、地域総合コーディネーターが、24時間、365日個別の事例に即して対応する、という画期的な制度です。県内13箇所で順調に利用者が増え続けています。県が、福祉の現場に直接携わることで、地域課題がつぶさに理解できるという点でも画期的です。

今後、中核地域生活支援センターが地域で市町村と連携して活動するためにもスタッフの拡充が必要であり、委託料を増額すべきと思うがどうか。

　　　制度の隙間や複合的な課題に対応するなど地域で重要な役割を果たしていると認識しているが、
　　　地域住民からの相談には、市町村が主体的に対応することが重要である。

　　　現在、中核センター機能の市町村への普及に向けて、時期や方法について意見交換をしている。
　　　しかし、市町村における相談体制の整備には、なお時間がかかるので、当面は現在の中核センター
　　　の体制を維持する