市議会レポート【代表質問】うわぶ玲子

1．市長の政治姿勢について

先の国会において格差社会云々が論議され、政府は「格差の拡大は高齢社会の進展と単身者世帯の増加による見かけ上のもの」などという答弁をしています。確かに一因はあるかもしれませんが、暮らしという現場から見た時にやはり労働面の格差、所得の格差、貧困家庭の増加などの格差の拡大現象が実際に起きているのを感じます。
戦後行われた諸改革の効果と、まれに見る高度経済成長が相まって所得の平等な再分配が行われ、中流階層が多く出現しました。しかし1980年代後期のバブル期から所得の分配が不平等化に向かい、現在も徐々に進行しているといわれています。このような格差社会の進行ということについて、市長はどのように捉えどのようにお考えでしょうか。お聞かせください。
市原市ではどうなのかということですが、一例を挙げますと児童扶養手当の申請者数が平成15,16,17年の推移を見ますと、2118人、2195人、2219人と増加してきています。母子家庭の増加ということも原因しているようですが、所得格差の一面をあらわしているのではないでしょうか。
　また平等な社会の要因として税の徴収方法、社会保障制度が大きく関係してきますが、最近の動きとして税率のフラット化、福祉サービスの自己負担の増大など平等性から後退するような方向に社会は動いています。
地方分権の中で地方の裁量権も増してきているわけですが、これら格差社会への動きに対して地方自治体として、どのような姿勢と対策を持って向かうべきとお考えですか。お聞かせください。
次に臨海部のコンビナート等の安全についてお伺いします。
4月のコスモ石油の爆発事故に続き、5月には大日本インキ化学の爆発事故がありました。幸いにして2件とも人身事故にまでは至りませんでしたが、一歩状況が変わっていたら大変な事故につながったとも聞いております。事故原因の報告を読みますと、安全点検に問題がなかったのか、点検制度やその内容について注目する必要があるのではと考えます。
高圧ガス関連は県の管理ですが、臨海部の石油タンクなど危険物の大部分は消防法により本市の管理責任になるわけで、広域な範囲と多くの対象物を抱えその責任は重大です。また古い設備は40年を経過し、老朽化の問題もあるわけです。
行政が立ち入り検査を実施していますが、実質的な検査は事業所が外部委託をするか、事業所によって自主検査をしています。この検査が例えば定期修理などの期間は緩和されていないか、検査が甘くなっていないか、企業は本来コスト主義、経済優先になりがちなことから、安全対策が後回しになっていないかなどが心配されます。　
前消防庁長官石井隆一氏はその著書の中で、「かつて日本は諸外国に比べて産業災害の発生は一桁少なかった。しかし、いまや安全神話は崩れつつある。欧米はシステムエンジニアがリスク分析をして安全システムの設計を行ってきたのに対して、日本は勤勉で改善意欲の高い優秀な現場作業員によって＜安全対策＞を講じてきた。その安全システムが崩れつつあるのだ」と指摘し、７つの理由をあげています。(1)長期的リスクを軽視するトップの増加(2)世代交代と安全ノウハウの継承の断絶(3)人員削減(4)防災投資の削減(5)アウトソーシングの弊害(6)企業等合併に伴う課題(7)自動化、省力化の盲点、の７点です。
実際、現場で働く企業の方にお聞きすると、どれも思い当たることという答えが返ってきます。その対策としてはトップの意識改革が大前提であり、実態ときちんと向かい合い、一つひとつ解決していくことが必要といわれています。
まずは行政として今回の事故をどうとらえているのでしょうか。また上記の問題指摘に対しての見解と、検査体制の確立を含む課題ををどのように考えていくのかご見解をお聞かせください。
市長は臨海部企業との関係をさまざまな面で強化しようと進めていらっしゃいますが、市民の安全の確保ということを最優先に考え、企業への対応を求めるべきと思いますがご見解をお聞かせください。

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2．都市交流拠点づくりについて

先日、特別委員会の視察で五所川原市、青森市をそれぞれ視察してきましたが、いろいろ感じたことなどを中心に、質問をさせていただきます。
二箇所を見ての感想ですが、ひとつには事業を起こす時の動機というか目的がとても大事だということです。五所川原市は昭和30年代に作られたデパートの撤退などで街が寂れ、何とかしなければ何も無い状態の中で「エルム」が無ければこの街はなかったというほど、街の発展と税収のために必要だったということでした。
またもう一方の青森市は年間30億円もの除雪費用がかかり、これ以上道路延長はしない政策でのコンパクトシティ作りが、中心市街地の活性化につながったということでした。
改めてお聞きしますが、東口を中心とする都市交流拠点づくりの一番の目的、言うならば必然性は何なのでしょうか。端的にわかりやすくお答えください。
五所川原市の「エルムシティ」では「街づくり会社」の役割について、社長の葛西氏からお話を聞きました。四六時中「エルムの街づくり」について考えをめぐらしているという葛西氏のお話からも、街づくり成功の鍵は「人」であるということを、改めて実感しました。
そこでお聞きしますが、五所川原市の場合は「エルムシティ」という商業地域に限定された中での、マネジメントということで目的も役割もはっきりしていますが、市原の場合は都市交流拠点という広範囲を総合的に維持管理しマネジメントするとあります。
いわば利害関係や立場がそれぞれ違うもの同士が集まるわけですが、五所川原市との比較もしながらどのような姿になるのか、人材の確保も含めて具体的にお考えをお聞かせください。
次に現在の中心市街地である五井駅西口周辺ですが、このままではでは商店街は衰退するばかりで、今後は住んでいる人にとって暮らしやすいコンパクトな日常性のある街を目指すことで再生を図っていくことが必要という理解はできます。
そのためには高齢者の居場所づくりや子育て支援の場所、日用品の品揃えのある魅力ある店づくりなどいろいろ考えられますが、何よりも住んでいる住民のまちづくりへの意欲が不可欠です。
これまで行政の施策などいろいろな働きかけの中でもあまり積極的な街づくりの展開は出来なかったと思われますが、今後の街づくりの手法はどのようにしたらよいのか、見通しも含めて考え方をお聞かせください。また。行政の役割はどのようなものになるのかもお聞かせください。

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3．市民活動・NPO支援と協働について

17年3月には市民公益活動促進に関する基本指針、今年は市原市協働によるまちづくりルールへの提言書が出されました。また市民会議や地域福祉計画での市民参画、また環境基本計画をはじめとして各種の計画も、政策づくりから実行まで、市民参画や市民との協働が欠かせないものになっています。
まちづくり会議のアドバイザーの谷本さんもおっしゃっていらっしゃるように、これからが本格的な実践の場であって「あせらず、気長に、ゆっくり」進めていくことが大事だと思います。
まちづくり会議の皆さんの1年2ヶ月にわたる熱心な討議で、提言が出されたわけです。提言の内容は十分に生かされると思いますが、ルール策定について現在の準備状況と今後の進め方についてお聞かせください。
提言の中で述べられている各課に協働担当の配置、協働事業を行ううえでの公開の評価制度、市民活動に関する講座や研修の実施、市民活動を支える資金提供の仕組みづくりなどはある程度、行政が主導で進めなければならないと思いますが、今後の進め方についてお聞かせください。
「協働」するためには、まずはNPOや市民活動が自立し、力をつけていくことが、大前提となります。市民活動やNPOへの支援策はどうなのか、まだまだ不十分と思います。支援策について行政の役割は何なのか、今後どのような支援策を進めていくのか、お考えをお聞かせください。
市民活動センターが現在、バリアフリー化などの改修工事を実施し、10月からオープンと聞いております。
市民活動の拠点として大いに期待するところです。市民活動、NPOへの具体的な支援の場として情報提供や情報収集、コーディネート機能を備えることが必要ですが、市民活動センターの運営についてはどのようになるのか、具体的にお聞かせください。

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4．介護保険・高齢者福祉について

4月1日から見直しの介護保険法が施行されました。予防重視への転換、地域密着型サービスの創設など、大きな制度改正となっています。
この見直しの根底にあるのは、介護保険制度を今後とも持続可能な制度として維持するために、給付費の抑制が大きな目的といわれています。利用者や家族への影響が心配されますが、いずれにしても保険者である市町村の政策も、新しい制度に見合った形の再構築が必要となっています。
18年度予算を見ますと、高齢者施策において特別会計の介護保険が97億、一般会計が21億というように介護保険が大きな部分を占めています。介護保険制度をどう使いこなしていくかが、その市町村の福祉のレベルを決めることになります。
そこでいくつかお聞きします。
今度の改正の中で「地域包括支援センター」が、予防介護や地域ケアへの重要な担い手になるわけです。本市では市役所内に直営のものが1箇所のみでスタートしたわけですが、予防介護対象者へのケアマネジメントなどはどのようになっているのか、スムーズな移行が出来るのか、特に予防介護のケアプラン作成料が4000円、ケアマネの受け持ち件数が8件以内など制約が大きいわけですが、ケアプラン難民といわれる人たちが発生することは無いのか、お聞かせください。
前段でも述べましたが「地域包括支援センター」に期待される役割は多彩で、地域に住む高齢者が安心して暮らせるための総合相談や予防介護のケアマネジメントなど「地域ケア」の中心を担っていくわけです。そのためには中学校区に1箇所ぐらいは必要といわれていますが、今後の設置計画、直営のセンターとの役割分担等についてもお聞かせください。
次に介護予防事業について現在の準備状況と、今後の進め方についての考え方をお聞かせください。予防に関してはこれまで保健センターが保健士さんの訪問事業など行ってきたわけですが、どのように継続されていくのでしょうか。
今回の介護保険制度改正の大きなポイントである「地域支援」をどのように組み立てどのように実現していくのか、これまでの在宅介護支援センターにも地域支援が期待されていたと思うのですが、なかなか進まなかったわけで、はたして「地域包括支援センター」にそのことが出来るのかなども、疑問視されています。
しかし国の政策も、さまざまな社会状況も地域支援体制をつくっていかなければならないことは明白です。誰がどのように支援を行うのか、地域と個人のニーズから積み上げた計画も示していく必要があります。行政組織として「地域支援課」のような体制作りが必要と考えますがご見解をお聞かせください。

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5．障害者自立支援法と障害者基本計画について

平成15年に導入された支援費制度はサービスが縦割りなままでわかりにくいこと、また自治体による格差がおおきいなど不十分な点がありましたが、潜在的な福祉ニーズが掘り起こされ、多くの人たちが福祉サービスを受けることにつながりました。
　しかし一方で増え続けるサービス利用に対して、財源を確保することが困難になってきました。
　これらの問題を踏まえて17年10月、障害者の福祉サービスの一元化と、自立生活の支援、サービスの量等に応じた公平な費用負担（原則1割負担）などを内容とする障害者自立支援法が成立し、一部を除き4月1日から施行されました。
　障害福祉のあり方から障害福祉のシステム全般までを改革する自立支援法ですが、考え方が示されて、法の成立から施行までわずか1年半という短期間なために、十分な議論が尽くされないまま今日に至り、数々の混乱をきたしているのがみられます。　
　改革の大きなものが応能負担から応益負担への変換です。それによって原則1割負担になるわけですが、例えば障害年金2級の方が月額66000円の年金をもらって、そこから負担額15000円を払うということが果たして妥当なのかということです。
ごく普通の暮らしが出来ないために支援が必要なのに、出来ないことが多く、支援を受ければ受けるほどお金がかかることになります。
　その他、短期入所利用の人も食費、光熱水費、冷暖房費の実費負担で想像以上に費用がかさんだりと、実際に法が施行されてみると心配していたことが実感となって、不安や不満も起きているのが聞こえてきます。当局にはどのような声が届いているのでしょうか、お聞かせください。
　また数多くの自治体で「利用者負担軽減策」を打ち出しているのを聞いていますが、市原市でも実施すべきと考えます。ご見解をお聞かせください。
　その他、4月から就労移行支援、就労継続支援などが訓練給付として位置づけられたわけですが、そのサービス提供はどのようになっていくのでしょうか。障害を持つ方にとって就労の壁は厚く、行政も新しい場作りを政策的に考えないと解決しないわけですが、ご見解をお聞かせください。

　また市町村が行う事業のひとつに地域生活支援事業があり、10月から施行されます。どの事業をどれくらいやるのかは市町村の裁量によるということですが、基本的な考え方をお聞かせください。
　また、新規に行うもの充実させていくものなど具体的な事業内容について、特記するものがありましたらお聞かせください。
　次に障害者基本計画の改訂と、あわせて障害福祉計画の策定も行うと聞いております。障害者基本計画の改訂のポイントについて、具体的にお聞かせください。
　また、策定に当たっては当事者や家族、現場関係者が主体になることが必要です。県でも行った作業部会方式による進め方なども考えてはいかがでしょうか。ご見解をお聞かせください。
　また、障害者自立支援法では外れていると思われる「発達障害」についても対象にするべきと思いますが、ご見解をお聞かせください。

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6．子育て支援について

学童保育について

17年度から公設民営ということで学童が条例化され、いくつかの課題がかなり整理されてきました。
しかし同時に保育所がそうであるように、設置によって潜在的な需要の掘り起こしにもつながり、定員オーバーの過密保育や、新規設置の要望も起きています。これは自然な現象であり、子育て支援からも当然対策を考えていかなければならないわけですが、まずはこのような現状をどのように認識されているのでしょうか。見解をお聞かせください。
今年度は明神小、牛久小の2箇所を前倒しという形で開設するとお聞きしました。担当部のご努力を評価します。また他にも開設希望があると思われますが、調査結果などありましたらお聞かせください。
2ヶ所実施により数的には実施計画の17箇所になるわけですが、数の上乗せなど見直しが必要と考えますが、見解をお聞かせください。
次に定員オーバーでの過密保育、それらによる保育環境の悪化など早急に対策が必要と思われますが、具体的な対策についてお聞かせください。また、緊急時の安全対策、不審者の侵入への対策などはどのようにされているのでしょうか、お聞かせください。
先日は有秋東小学校の児童クラブを見せていただきました。ここは定員25人に対して33人ですが全員が部屋に入ると、まさに芋の子を洗うといった状態でした。その他、国分寺台西小、清水谷小など何校かの児童クラブが2割5部増しの定員さえオーバーしています。
次に、地域によっては20人という設置基準にはとても満たない小学校区域もあるわけですが、個人個人にとってはやはり学童の必要性は同じようにあるわけです。子どもたちの放課後の安全な居場所の確保については、最近、とみにその必要性も高まってきています。
先般、文科省、厚労省から放課後対策事業の連携による「放課後子どもプラン」の創設というものが出されたと聞いています。このような国の動きについての対応、またそれらを使っての居場所作りの充実などのお考えがありましたら、お聞かせください。

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子どもの遊びについて

日本の社会の中で子どもたちに関連するさまざまな不幸な出来事が起こっています。何がどうなってしまったのか、私たちのこれまでの経験や発想からは全く考えられないような、とんでもない異変が起きているような気がします。
ここ何十年かの経済成長や科学技術の発展によって、子どもが育つ環境が一変し、それが子どもたちに大きな影響を与えていることは、多くの人が感じているところです。
社会力の欠如ともいわれています。もちろん子どもだけではなく大人にも現れているわけですが、何とか社会力を育てることが出来ないか、「地域の子を地域で育てる」ということがまさにこの「社会力」を育てることにつながるわけで「市原の子は市原で育てる」ということの意味を、もう少し具体的に考える意味で、質問させていただきます。
子どもたちが育つ要素として「遊び」があります。遊びを通して体も鍛えられ、子どもながらの社会のルールも学ぶ、いわゆる社会力をつける大きな機会でもあるわけです。それだけ子どもの成長にとって欠かせない「遊び」が、今どれだけ子どもたちの生活の中にあるのか、きちんととらえ、遊び場の確保など遊びの環境を整えていくことが求められているのではないでしょうか。
そこでお聞きしますが、幼稚園や小学校など低年齢児の遊びについて、どのような場所でどれくらいの遊びがされているでしょうか。状況把握がされているようでしたらお聞かせください。
子どもは昔のようにほっておいても、自然に遊ぶものということは無理のようです。遊び場の確保や遊びを教える人や仕組みも、意識的に用意することが必要になってきました。すでに地域と学校が協力していろいろな試みもされているとは思いますが、更に意識的に取り組んではいかがでしょうか。
ひとつは地域の中に遊び場をつくることですが、公園などを利用した「冒険遊び場」などを考えてみてはいかがでしょうか。
世田谷の羽根木プレイパークを始めいくつかの市で開設されています。そこではプレイリーダーがいて、子どもたちは火を使ったり木に登ったりといわゆる冒険遊びができます。
また、もうひとつは市原の自然を生かした自然体験・農業体験をいろいろな場面で取り入れていくことです。
現在も子ども会のキャンプ、学校や農業センター、最近では学童保育での田植え体験などありますが、全ての子どもたちが何らかの機会に自然体験、農業体験が十分に出来るような取り組みが出来ないでしょうか。養老渓谷を中心とした素晴らしい自然や施設を生かし、地域の皆さんの力、ゴルフ場などの企業やNPOや市民活動の力を連携した、市原らしい取り組みを考えてはと思いますがご所見をお聞かせください。

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