いちはら市民ネットワーク【市議会レポート】

　いちはら市民ネットワークは政治をする市民団体です

市議会レポート【代表質問】うわぶ玲子

1. 市長の政治姿勢について

市長は1期目において総合計画の見直しを中心として、「市原地域福祉計画」「市原市循環型社会づくり構想」などの策定、その他、「農林業振興計画」など、時代の要請にあわせた計画の見直しや新規の策定に数多く着手されてきました。このことは高く評価するところです。
また、所信表明で述べられていますように、教育、子育てを第一の政策に掲げ、35人学級への取り組み、学童保育や読書指導員の拡充など、「市原の子どもは市原でそだてる」という気構えが感じられるものでした。
他市と比べて名実ともに「一番」になるよう今後への更なる取り組みを期待いたします。
このように数多くの計画がつくられましたが、今後は着実に、そしてほんとうに内容のあるかたちで実施されていくことが、一番重要な課題であると考えます。
所信表明の中でも、より実践的行動計画を作るとのべられています。いま、何よりも求められるのはやりとげようとする「熱意・やる気・本気」ではないでしょうか。
市長の「熱い思い」を受け止め共有できる職員がどれだけいるのか、市民がどれだけいるのか、もちろん議員もですが。
そこで質問ですが

さまざまな計画が、実践という一番難しい時期にさしかかっています。「熱意・やる気・本気」は職員や市民の間にどの程度あるとお考えですか。またそれをどのように広め、深めていかれるのでしょうか。お聞かせください。

実践に向けて効果的で簡素な組織体制の構築に取り組むとありますが、具体的にはどのようなことなのか、お聞かせください。
「都市交流核づくり」は佐久間市政にとって一番の大きな事業ですが、議会や市民の間でもその是非をめぐっては、今もさまざまな意見があります。
そこでお伺いします。
50ヘクタールの大部分を占める大型ショッピングセンターをもって、都市交流拠点とは考えにくいのですが、改めて都市交流拠点の定義についてお聞かせください。また市長が考える50年、100年後のこの場所の具体的なイメージを、お聞かせください。

質問項目へ戻る

2. 高齢社会への対応について

今回、地域をかなり隈なく歩く中で高齢化というより、既に「高齢社会」がそこに存在しているという現実を、痛感させられました。

市原市の高齢者(国レベルで65歳以上としていることには問題があり、見直すべきと思いますが)人口は平成19年度は51,647人で総人口に対する割合は18.2％、平成26年度には23％で4人に一人は65歳以上になるわけです。
　
「高齢社会」と言う現実の中で、さまざまに発生してくる問題にできるだけ対処し、更にピークを迎えていく10年後以降を見据えた対応を図るべきと考え、いくつかの切り口から質問をさせていただきます。

交通弱者対策について

バスを中心とする公共交通の充実は、本市にとって大きな課題であり、常に市民ニーズの上位に上げられます。
しかしながら半数以上の市民が通勤通学の手段として自家用車を利用しており、そのことがまたバス利用者の減少、便数の減少につながる悪循環が続いているのが現実です。そしてこの現実はなかなか直ぐには変えられません。
コミュ二ティバスの拡充が期待されますが、それも時間はかかるでしょう。
しかし、今現実に移動手段を持たなくて困っている方々、高齢者、障がい者など交通弱者に対する対策は、何とかしていかなければなりません。
そこでお伺いします。

現在実施されているボランティアカーですが、この6月に南総支所へ1台増車になり合計4台となりましたが、広域な市原市にあってはまだまだ少ないというのが実感です。
社会福祉協議会の事業として行われているわけですが、行政としても一番、実現可能な交通弱者対策であることから、重要な柱として位置づけ、増車、ボランティアの確保など拡充に取り組むべきではないでしょうか。見解をお聞かせください。

タクシーを使った対策ができないかということですが、「福祉タクシー」については今年度から精神障がい者が対象に加わりましたが、さらに対象を広げることができないでしょうか。例えば、一人で歩行困難な方で、通院のためとするなどです。見解をお聞かせください。

また自家用車に頼ってきた高齢者の方達も、そろそろ免許の返納をしなければならなくなったと言うお話も聞きます。高齢者を中心とした交通弱者への対策は今後とも更に増大するのが目に見えていますが、対策への基本的な考え方をお聞かせください。

健康増進のための場づくりについて

年をとってもできるだけ地域でがんばって自立して暮らす・・・これが基本であり、自分自身ががんばることと、行政としてもそれが可能になるような環境整備をしていくことが必要です。
そこでお伺いします。

地域の高齢者の方の組織として、老人クラブがありますが加入率は15％台です。この数字が高いか低いかわかりませんが、やはり名称も変える必要があるのではないでしょうか。
シニアクラブ、エルダークラブ、熟年クラブ・・・思いついた名前を挙げましたが、入りたくなるような名称も大事です。老人クラブの今後のあり方も含めて見解をお聞かせください。

また、高齢者の方にとってニーズの高いものが病気予防と健康への志向です。健康を保ち増進するにはやはりスポーツへの取り組みが一番です。
日本では学校を卒業するとスポーツをする人が極端に減ってしまいますので、高齢者スポーツもあまり盛んではありません。
そこで質問ですが
市原市の持っている資源を活かした「ゴルフ」や「サッカー」など取り入れ、事業者とも協力して「高齢者スポーツ」専用のプログラムや場づくりを考えたらいかがでしょうか。見解をお聞かせください。

福祉サービスの充実について

第4次市原市高齢者保健福祉計画は18、19、20年の3ヵ年の計画数を示しています。この数字が妥当なのか、また計画に対して達成状況はどうなのか、具体的なサービスについておうかがいいたします。

市原市に委譲された小型特養の整備についての達成状況はどうなのでしょうか。計画通りに進んでいるのかお聞かせください。

特養の入居待ちの高齢者は一説では700人とも言われている中で、3ヵ年の特養整備計画の定員数は87人です。実態と計画数があまりにかけ離れているように思われますが、どのような根拠で数字が出されているのか、お聞かせください。

高齢者福祉施設建設が公募されていますが、いくつかの地域で応募者がなかったり、落札されてもいまだ着工しない状況がおきていると聞いていますが、現状はどうなのでしょうか。また事実だとしたら何が原因だとお考えですか。お聞かせください。

地域の助け合いについて

介護保険制度によって家族の負担、特に女性が介護の重荷からかなり解放されることができました。
しかしこれだけ高齢社会が進むなかでは、いずれ財政破綻がおきることや、また、、全てを介護保険制度の中にゆだねてしまうことで起きる人間関係の希薄さなど、いくつかの問題点も考えていかなければなりません。
地域の助け合いの仕組みを具体的に進めていくことの必要性を改めて感じるわけです。
本市では昨年3月に市原市地域福祉計画が出来上がりました。
地域福祉計画の実践が大きな課題になっています。
そこでお伺いします。

推進にあたっては小学校区ごとに設置される「小域福祉ネットワーク」の立ち上げが重要な鍵となります。人の確保、拠点となる場所の確保など環境整備にたいして、行政の関わり・支援が必要ですが、具体的にどのような支援をしていくのか、お聞かせください。

以前にも申し上げましたが現在の福祉行政では、分野ごとのいわゆる縦割りになっているため、「地域福祉」に十分に対応していくことができないと思われます。「地域福祉課」などの設置を図っていくべきと思いますが、見解をお聞かせください。

防災対策について

地震など、今日、明日にも起きるかもしれない災害への備えは、その必要性が認識されながらも、なかなか一日伸ばしになってしまいがちです。防災計画書はあっても実際の場面でどうしたらよいのか、地域や町会、個々人の家庭までに引き寄せた具体的な行動計画が必要です。
高齢者、障がい者、子どもなど災害弱者といわれる人たちへの具体的な地域での対応が、なかなかはっきりしていないのが現状ではないでしょうか。
域福祉計画にも「緊急時・災害時の助け合いの仕組みをつくろう」と掲げられています。
そこで質問ですが

その後、地域レベルでの災害弱者に対する防災対策はどのように進められているのでしょうか。お聞かせください。

一人暮らしの高齢者や障がい者の方たちの地域における状況も、個人情報保護法などが関係して把握できないと言うことも聞かれますが、これらについてはどのような対応が考えられるでしょうか。お聞かせください。

先般、ある地域でお店を営んでいる方が、ご自分の店を利用される方にお年寄りの一人暮らしが多いことに気づき、いざと言う時に助けや声賭けをしますから必要な方は名前住所を申し出てください・・というカタチで、いわゆる私設の「防災組織」をつくったと話されていました。
これは「自主防災」そのものですが、このような動きも含めて、市民自ら関心を持ち知恵を寄せ合いつくっていかなければ、ほんとうに役立つものにはならないなとも感じています。

質問項目へ戻る

3. 障害がい者福祉への取り組みについて

第2次障がい者基本計画が今年の3月に策定されました。
第1次基本計画は平成11年3月に策定されていますが、市原市の障がい者福祉に対する姿勢は、8年前と比較するとかなり変わってきたのを感じます。
しかしながら、今また、国において「障害者自立支援法」が施行され、応益負担の導入や、「自立支援」とは名ばかりの制度の見直しなど、福祉の後退になりかねない事態に、障がい者当人、家族や関係者のみなさんの心配を間近に感じ、何とかしていかなければならないという思いを強くしています。
　障害者自立支援法はある程度、国で骨格が決まってきますが、市町村の裁量もかなりあり、取り組み次第で進んだものにできるわけです。
そこで質問ですが

千葉県の「障害のある人もない人も共に暮らしやすい千葉県づくり条例」が7月1日より施行されました。県と市町村との連携ということもうたわれていますが、具体的には本市の政策にどのように生かされるのでしょうか。お聞かせください。

今後の障がい者福祉の柱は地域であり、障がいを持った人たちが地域で暮らすことができるための仕組みづくりをいかに進めるかです。地域での暮らしを実現していくための関係機関による日常的な連携づくりを進めていくことが必要ではないでしょうか。見解をお聞かせください。

行政の役割は先ずは「相談支援体制」をしっかり持つことだと思います。計画では「総合相談支援窓口の設置を検討」となっていますが、具体的な計画や準備状況についてお聞かせください。
資格の有無もあるかもしれませんが、とにかく障害福祉に精通したスペシャリストの配置が望まれます。

次に雇用。就業の促進についてですが、これも自立支援法の大きな柱ですが、とにかくこの分野への取り組みは遅れています。特に一般就労はほとんどゼロに近い状態といっても言い過ぎではないでしょう。
今回の計画においても失礼ですが、どれだけ本気でこの問題に取り組もうとされているのか、数値目標を見る限り、なかなか、その意気込みが感じられません。
例えば福祉施設から一般就労への年間移行者数は現在2人で平成23年度は8人の目標値になっています。確かに自立支援法では4倍程度を目指すようにというので、この数値になったのでしょうがあまりに低い目標値です。
そこでお伺いします。福祉的就労の充実も含め、公的施設での就業や作業の委託など、全庁的な視点で取り組むべきと考えますが、ご見解をお聞かせください。

質問項目へ戻る

4. 自然環境の保全・再生と水源について

市原市は温暖な気候の下で、養老渓谷をはじめ日本の原風景といわれる農地や農村地帯などが広がり、自然環境に恵まれています。
しかし山砂の採取や首都圏から運び込まれた産廃や残土の埋め立てなどで、かつて豊かだった自然も一歩山に入ると傷だらけの状態であることがわかります。
いうまでもなく自然環境は風景としての癒しだけでなく、水、空気、土といった私たちの生命の源をつくり出すものとして、とらえていかなければならないわけです。
そこで水道について考えてみますと、水を浄化し作り出す技術力は確かにアップし、以前のような臭い匂いはしなくなりました。
しかし、水源地である高滝湖は夏場はアオコに覆われ、環境基準も達成できていません。原水が汚れるほど水のコストは高くなります。
高滝湖の水は今後も使い続けるわけですから、水量、水質ともできるだけ改善するような対策を考えるべきです。
それには水量確保の重要な対策として涵養林である森の再生と保全にしっかり取り組むべきではないでしょうか。
これらの森が山砂採取や開発で荒れたりなくなってしまっています。その結果、保水力が落ち、土砂が流出し養老川の川底や高滝湖の湖底に日に日に堆積しています。
そこで質問ですが

森の再生は是非に対処していかなければならない課題です。
県にも働きかけ調査も含めて取り組みを考えるべきではないでしょうか。

次に水道水での地下水利用についてです。一般的に地下水は良質で安価で、一番身近な水源として昔から利用されてきました。
市営水道も昭和49年に高滝ダムに水源を求めるまでは、地下水のみで供給されてきたわけです。また、高滝ダムからの給水が開始された以降も地下水の比率が圧倒的に多かったわけですが、表流水の比率が年々高まり同量に近づいています。
平成15年末、光風台浄水場の井戸が故障しましたが、井戸の保守メンテは行わず、新井浄水場からの水を入れるという手段がとられました。古くなった井戸の補修は手間も暇もお金もかかって大変なのでやらないことになったというような説明があったと思うのですが、なにかスッキリしない疑問も残ったのは事実です。

そこで質問ですが

井戸から地下水をくみ上げている浄水場は他にもいくつもあるのですが、井戸の保守メンテも含めて、地下水利用を続けていくのでしょうか。また改めて光風台の井戸はほんとうに使えないのか、お聞かせください。
表流水と地下水の比率は今後どのようになっていくのかもお聞かせください。

質問項目へ戻る

5. 鎮守の森づくりについて

人間も他の動物達と同様、生態系の一員であり、その生態系の主役である緑の植物、特に緑が濃縮した本物の森こそ人間の命の基盤であり、その本物の森が激減していることによって、今、いのちと心と遺伝子が危ない・・・植物生態学者で横浜国立大教授でもあり、世界中に3000万本の木を植え、今も植え続けている宮脇昭さんの言葉です。
最近、宮脇昭さんの本を読む機会があり、緑と付き合って50年、徹底した現場主義でいのちの森・鎮守の森づくりに取り組まれる姿勢に非常に感銘を受けました。
「潜在自然植生」と言う概念をもとに、その土地本来のホンモノの木を植えることで、ホンモノの森づくりを実現しているのです。
関東地方の本来の木は常緑広葉樹であるシイ、カシ、タブ、ヤブツバキ類ですが、ドングリを拾ってポットで苗を育て、植樹には出来るだけ多くの市民が参加をして植える、その後の手入れはほとんど必要なく、何十年後には立派な森に育っていっているという、今までの植林への概念を大きく変えるやり方です。

宮脇さんが取り組んだ森の代表的なものは新日鉄の全国各地の工場の森や、イオンのショッピングセンター、その他自治体の森づくりも手がけています。
前段の質問の自然環境の再生にも関連してきますが、自然に恵まれた市原市においても、緑の喪失というのは進んでおり、これからのまちづくり、環境整備という視点で緑の回復は大きなテーマであります。
そこで質問ですが
市原市においてもいくつかの場所で、この方法での森づくりを考えたらいかがでしょうか。
例えば工場内の緑化率は引き下げられましたが、市内での緑の確保として企業が取り組む鎮守の森づくり、五井駅東口にも市民が取り組む鎮守の森づくり、できたら水源地の涵養林の再生・保全もホンモノの森づくりとして考えることなど、50年後、100年後のまちづくりとしても夢のある構想ではないでしょうか。市長の所信表明にもあります「(仮称)緑の基本計画」の中の課題としても取り入れることも含めて、お考えをお聞かせください。

質問項目へ戻る

6. 都市計画マスタープランの見直しについて

都市計画法の一部が改正され、人口減少、高齢化社会を迎えた、これからの時代状況にあわせたまちづくりの観点が改正の趣旨として示されました。
　
これまでの右肩上がり、拡大主義の考え方の下に郊外へ郊外へと都市も拡大成長を目指してきた結果、町の中心部は空洞化し文化や伝統も失い、郊外の自然も破壊されるという、当然といえば当然な結果を招いてきました。本市においては元来、大きな中心部がないということから極端な空洞化はしていませんが、街中の衰退はやはり進んでいるわけです。
　
日本において、そもそもきちんとした都市計画なるものが最初からあるのかということが大きな疑問です。
今回示された高齢化社会等を踏まえたコンパクトなまちづくりも、行き着くべくして出てきた政策と思いますが、まあ、必要なことでしょう。

さて、本市においては今年度末を目途に都市計画マスタープランの見直しに向けて準備がされています。

そこで質問ですが

このマスタープランの見直しでは当然、改正法が関係してくるわけですが、これまでの市原市のまちづくりの方向と何がどのように違ってくるのか、あるいは何が同じなのか、わかりやすくお聞かせください。

コンパクトシティへの取り組みは五井駅西口については、東口開発とも関連して取り組みが俎上にあがっていますが、地域核といわれる他の地域も含めて、市内全体ではどのような考え方で進めるのでしょうか。お聞かせください。

コンパクト・シティといってもハードな整備を無理に進めてもうまくいくとは思えません。地域経済、地域福祉、あるいは市民活動など地域における人々の活動の動きが大きな鍵になってきます。今後のあるべき都市像、地域像をどう描いていくのか、住民参加での合意形成が大事なわけですが、この点はどのように進めていくのでしょうか。お聞かせください。

次に、平野部に広がる水田地帯は市原市の一つの特徴です。大きく広がる緑の水田はホッとした安らぎを与えてもくれます。しかしこの水田地帯も現状は危ういものがあります。　
特に八幡地区では耕作放棄地などが多く目立ち、また最近は墓地などもつくられるなど、見た目にも、営農の環境としても良くない状況になっています。
そこで質問ですが

今後、五井駅東口開発が進行する中で、この市街化調整区域である水田地帯には更なる影響が考えられますが、マスタープランではどのように考えていくのでしょうか。お聞かせください。

また、市原市には都市計画決定がされながら、なかなか整備に至らない未整備地区があります。都市計画税も発生しているわけで早期に整備をしなければいけないわけですが、この整備についてはマスタープランの中ではどのような扱いになるのでしょうか。お聞かせください。
このほか、指摘されていることとして難分解物質の浄化対策、各地層の汚染問題、泉谷泥層の厚さの変化の問題、地下水の流動系の把握の必要性など、素人である私にも「なるほど」と思える事柄が並んでいます。これら恒久対策にもつながる調査も含めて、着実に実行され、実態の解明をしていただきたいと思います。

質問項目へ戻る

7. 教育行政について

子ども達の自然体験について

子ども達の成長過程で自然との触れ合い、自然の中での生活体験の大切さは言うまでもないことです。子ども達に起きているさまざまな現象は、自然との遊離も原因と考えられています。
残念ながら自然が子ども達の遊び場だった時代は過去のものになりました。今は意識的にそういう場面を作っていかなければならない時代をむかえています。そしてその必要性は大変高まっていると思います。

まずは、市原市の子ども達の自然体験は現在どのような形で、どの程度、実現しているとお考えでしょうか。お聞かせください。

市原市は南部地域を中心として、まだまだ豊かな自然環境に恵まれています。わざわざ遠くに行かなくても身近なところで自然体験ができるわけです。
またさらにこの地域には、自然体験の拠点として考えられる、鶴舞青年の家や月出野外活動施設が既にあることが、実現への大きな要素として考えられます。

鶴舞青年の家は市原市に譲渡され、その後の利用については、まだ決まっていないようですし、月出野外活動施設は県が管理しているようですが、現状は利用が停止されたままです。
この月出の施設はテントやアスレチック施設、体育館などかなりのものが整備されていて、子ども達の自然体験の場としては最適なわけです。
そこで質問ですが

「自然体験」という活動を誰が主体になり、どのようなやり方で進めていくのか、もちろん学校だけが担えるものではありません。
地域の方々、子ども会、ボーイスカウトなどの団体、自然活動のNPO、個人も含めて、コーディネートが必要ですが、「市原の子どもは市原で育てる」という具体的な試みとして、また市原独自の取り組みとして考えられないでしょうか。お考えをお聞かせください。

生徒の暴力と学校・地域・家庭の連携について

学校内での教師への暴行、また今回の生徒間の暴行と報告がされるたびに、残念で悲しい気持ちにさせられます。
もちろん先生方の心配、苦悩は大変なことと思います。
このような暴行事件がなぜおきるのか、昔から暴行事件はあったとは思うが、今も同じなのか、それとも何か背景等が違ってきているのか、多いのか少ないのかなど、いろいろ考えて見ますがはっきりしません。
そこでお伺いします。

このところ起きている生徒の暴力について教育委員会としては、背景等についてどのようにとらえているのでしょうか。お聞かせください。

特に生徒の校内暴力事件がおきると、学校現場が大変な状況になると予想されますが、教育委員会としてどのような指導を行っているのでしょうか。お聞かせください。

子ども達を取り巻く社会環境は、大変複雑で多様化する時代を反映した形で、さまざまな要因が子ども達にしわ寄せとなって、向かっているものと思われます。
もちろん子ども自身がことの良し悪しを判断し、行動する力を身につけていかなければなりませんが、家庭の教育力が弱まっているのも事実です。
そのことが暴力の問題と直接結びつくかどうかわかりませんが、学校、地域、家庭が連携し、一体となって子ども達を育てていくことの必要性を強く感じます。
実際、経験の少ない親と子どもが核家族という狭い世界に閉じ込められたカタチで、どんどん深い穴に落ち込んでいくという状況は、容易に想像ができることです。
そこでお伺いします。

学校、地域、家庭の連携が叫ばれて久しくなりますが、具体的にはどのような形で進められ、どのような成果が見られるようになったのか、また今後の課題として何が考えられるのか、お聞かせください。

全国学力調査の公表について

小学6年生(国語・算数)と中学3年生(国語・数学)を対象にした全国学力・学習調査、いわゆる全国学力テストが、本年4月24日に行われました。
この背景は、学校教育の現状や課題について十分に把握する必要性や、2003年に経済開発協力機構(OECD)が行った、国際学習到達度調査（PISA）において、日本の子ども達の読解力や数学的応用力の低下が目立ったこと等があると聞いています。
そして今回の学力テスト調査実施の目的は、①全国的な義務教育の機会均等と教育水準の向上、児童生徒の学力や学習状況を把握・分析し、教育の結果を検証し、改善を図ること。②各教育委員会、学校等が全国的な状況との関係において自らの教育の結果を把握し、改善を図ることにあるようです。

そこで伺います。

今回の学力テストについては、全国一斉に行うやり方も含めて批判の声もありますが、本市ではどんな教育効果を期待しているのか。
そして結果の公表等については、地域・学校格差、過度の競争意識、児童生徒への過重な負担等も心配されますが、これについてどう考えているのか、また、このテストを今後どのように生かしていくのか基本的な考えをお聞かせください。

このテストの調査結果が8月過ぎに各市町村教育委員会に通知され、結果を公表するかどうかは市町村教育委員会の判断に任されていると聞いていますが、本市は各学校にどこまで知らせるのかお聞かせください。

今回は全国の学力一斉調査ということで、特に保護者の関心は高いと思われますが、保護者が学校にわが子の順位等の公表を求めてきた場合、学校での対応についてどう指導していくのかお聞かせください。

質問項目へ戻る

トップページ