いちはら市民ネットワーク【市議会レポート】

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市議会レポート【個別質問】岡村由美子

１．多重債務問題について

2006年の全国信用情報センターの調べによると消費者金融の利用者は1年間で、1600万人に上るとのことです。主婦を含めた国内の就業者数約８０００万人のうち、5分の1に当たる市井の人々が消費者金融を利用した計算になります。うち多重債務者は230万人。一人当たりの平均借入残高は200万円を越えています。
自殺者が2006年は約32000人。そのうち、4分の１の約８千人が借金を苦にしての自殺です。
多重債務に陥る原因として、事業の失敗、収入減、連帯保証人になったため、などの理由があげられます。

このように多重債務問題は全国的な社会問題となっています。多重債務問題の解決を目指して昨年暮れに貸金業法が改正、出資法の上限の29.2％と利息制限法の上限の15～20％の間のいわゆるグレーゾーンといわれる灰色金利を撤廃し、利息制限法に一本化されました。
19年4月に多重債務問題改善プログラムを政府が策定、金融庁は地方自治体職員用相談マニュアルを作成し、自治体に相談窓口の設置、整備強化を打ち出すなど、国・自治体・関係者が一体となって実行していくことを求めています。
多重債務に陥ると執拗な取立てによって正常な判断力を失い、何も考えられなくなり、うつ状態になる、そして、自殺の道しか考えられなくなるといいます。まずは、今苦しみぬいて、自殺の一歩手前にある方に、「死ななくて良い、解決策がある」という情報を伝え、相談にのることが、必要です。

とりわけ、相談者にとって身近な自治体の役割が、注目されています。市町村が多重債務対策に取り組むことで、当事者の自殺、犯罪、家庭崩壊等を回避するのみでなく、自治体にとっても税や保険料の滞納の解消等につながるというメリットがあります。
先駆的に取り組んでいる鹿児島県奄美市では、法律の専門家と連携し、税金滞納者や生活保護を受けている方に呼びかけて、ヤミ金融等で必要以上に払いすぎている場合に法的措置をとったりすることで、1年半で2億円を回収、その一部を税金にあてています。90％解決されているとのことです。ほかの滋賀県野洲市、岐阜県や長野県も先駆的取り組みをしていることで知られています。
千葉県庁内でも多重債務問題対策本部を立ち上げて本格的対策に乗り出すことになりました。

市原市では、消費生活センターを設置し、対応しています。
2005年の相談は119件、06年は142件。増えています。
多重債務問題も扱う消費者相談にあたる担当者は嘱託の方4名。

そこでうかがいます。

住民から多重債務問題に関する相談があった場合、どのような対応をしていますか？

解決方法として任意整理・特定調停・個人再生・破産等を検討したり、助言したりしていますか？解決方法の検討・助言に際しては利息制限法の上限金利（１５～２０％）を超える金利貸付の残高を利息制限法の上限金利で計算しなおす、いわゆる「引きなおし計算」を行うアドバイスをしていますか？

多重債務問題の相談に際して、他の部局と連携ははかっていますか？連携している部署について教えてください。福祉関連の（生活保護、DV対策、児童福祉等）担当部局、国民健康保険担当部局、納税担当部局、公営住宅賃貸徴収等の担当部局、その他部局についていかがでしょうか？

自治体が主催しての借金に関する消費者教育を行っていますか？それは年何回、学校教育年何回ですか?講師は専門家ですか？自治体職員ですか？

市のホームページでは消費生活センターで相談を受け付けているとの記載は現在はありませんが、パンフレットの配布など含めて相談窓口をどのようにして知らせていますか？

消費生活センターの市の職員は2005年度は正規職員4人でしたが、06年3人、現在は2人と日々雇用の方1人のことです。消費生活に関わる問題が複雑化している昨今、今後の対応など考えるとぜひ補充が必要と思いますが、どのようなお考えですか？

（再質問）
先日、多重債務問題に取り組む宇都宮健児弁護士に具体的な市の取り組みについて話をうかがう機会がありました。

市町村の取り組みとして、相談窓口に来た方に弁護士会を紹介するときに、電話番号を教えるだけでなく、弁護士会まで同行することがポイントとのことでした。弁護士に相談するのは敷居が高く、せっかく相談窓口まで来ても、弁護士に実際に相談する人は少ないとのことです。多重債務は専門機関に相談することで必ず解決できることを伝えて、確実につなげていくことが大切です。「同行」について今後ぜひ実行していただきたいのですが、いかがですか？

多重債務に苦しんでおられる方の8割は、解決できることを知らないまま、返済を続けておられます。給食費や、税金、保険料を滞納しておられる方、また生活保護を受けていらっしゃる方の中に多重債務が原因と思われる方が少なくないとのことです。その方たちと直接触れて、多重債務問題に気付く可能性が高いのは学校や教育委員会、納税、国保の担当者、市営住宅、福祉などの市職員です。多重債務を抱えている市民の存在に気付き、いち早く弁護士などの専門職につなぎ、解決につなげることができる市職員の養成が急がれます。まずは多重債務問題に関する対応の仕方を共有する必要があります。今年の7月に金融庁からマニュアルのDVDが各市町村に配られたとのことです。まずはそれを活用して関係部局が対応の仕方について学ぶ必要があると思いますが、いかがでしょうか？

各関係部局が集まって連絡会議を開く必要性があると思いますが、いかがでしょうか？

職員の増員について、職員の補充を早急に図る必要があると思われますが、いかがですか？すくなくても従来の4人に戻す必要があるとおもいますが、いかがでしょうか？

（再々質問）
私は今回ぜひとも、多重債務対策を市原市で確立していただきたいと思っております。
9月8日の朝日新聞夕刊に「予算ゼロの多重債務者対策」の記事があり、岐阜県の多重債務者対策が紹介されていました。
相談会、広報、窓口設置、関係者との連絡とメニューは一見平凡。担当者は女性の職員ひとり。それなのに、金融庁会議や自殺対策のシンポジウムに招かれるといいます。
たとえば、庁内対策会議は税や公営住宅、国民健康保険課10数課が関わっているが、形だけの課長会議は開かない、税や家賃の滞納者には督促だけでなく、「相談窓口がありますよ」と伝える。宣伝は市町村広報誌やミニコミ誌にたのむなど、小さな工夫で、昨年度は以前の倍近い1135件に増えました。
市原市の自殺者は昨年は64人とのこと。その中の何割かの方はおそらくは多重債務に苦しんでおられた方でしょうし、また、表に出てくるのは氷山の一角です。自殺防止キャンペーンを張る一方で、多重債務の対策の側からの具体的アプローチを願います。
また、多重債務が解消することで、生活保護や税金等の滞納が解決する方も少なからずおられるはずです。
市の役割は大きく2つ。
ひとつは掘り起こして、相談窓口につなげること。
もうひとつは相談に来た方を弁護士会などの専門機関に確実につなげることです。どちらも足元からできることです。
掘り起こしとしては、市のホームページに相談窓口を載せてくれるよう以前私が要望したことに早速に対応していただき、ありがとうございます。
さらに「五井の消費生活センターに相談窓口があること」を明記したチラシ等を市役所の関係の課や、支所などにぜひ置いてほしいと思いますがいかがでしょうか？

（答弁）

同行については、相談者の意向に十分配慮し、柔軟な対応をこころがけていく。

各関係部署との連絡会議や連携をこれまで以上に強化していく。

対策マニュアルのDVDは相談員の心構えや態度に関する内容であるので、それらを活用していく。

増員についてはこれまで以上に取り組んでいく。

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２．ちはら台のまちづくりについて

ちはら台団地がまち開きして、18年。当初は5万人のまちを想定していましたが、現在は1万8千人が、住んでいらっしゃいます。
市内では五井とちはら台のみが人口の増えているまちですが、ちはら台のここ数年の人口増加はめざましく、年間に8～900人が移り住んでいます。その半分は市内から、半分は市外からとのことです。大きな特徴としては30代前半の若いご夫婦が家を新築して移ってきているとのことで、子どもさんの数が急激に増えています。15歳以下が人口の24％を占めており、共働き世帯がほとんどです。
ちはら台を開発した現在の都市再生機構が、平成25年までに保有地を全処分の方針です。毎年、200～300戸の保有地を処分していく方針を出していますので、地元自治会では、平成27年度には34000～35000人規模でちはら台のまちづくりは完了すると想定しています。

人口30万人の中核都市を目指している市原市です。
現に人口が急激に増えているちはら台に対し、移り住んでこられた方々が、がっかりしないような先行投資をし、人口増をしっかり確保していけば、このあと10年で2万人近い人口増が見込めるまちです。まずは5年後を見越して学校や保育園など子どもの育つ基本的な環境を中心に整備し、その後10年、15年先の急速な高齢化を見据えての、長いスパンでの計画作りをする、現在は分岐点に立っています。

以上のようなちはら台の現状を踏まえて、いくつか質問いたします。

平成27年に35000人と地元自治会では人口を想定していますが、市はどう予測し、人口増確保のための施策を具体的に考えていますか？

大型のショッピングモールもこの9月にオープンし、今後更に大きく変化し、動きつつあるまちならではの活力を感じるちはら台ですが、地域核に位置づけられているちはら台のまちづくりを、市は今後、どう展開していこうと考えていますか？

小学校建設について

特に人口増が激しい東の地区は、22年第4小学校が開設予定とのことですが、西地区ではこの4年間で900人あまりが増えています。牧園小学校は全教室18学級のうち今年度は17学級です。24学級まで増築できるよう敷地を確保しているとのことですが、次の実施計画ではどうなりますか？また、牧園小学校に特別支援学級はありませんが、設置の予定はありますか？

西1丁目に小学校建設を目的とした保有地が現在確保されています。この土地の取得の予定についてどう考えていますか？

中学校建設について
現在ちはら台南中は全教室24学級のうち既に22学級使用となっています。早急な建設が必要と思われます。中学校については西の3丁目に建設を目的とした保有地が確保されていますが、この土地の取得と、今後の建設までの予定をお聞かせ下さい。

学童保育について
東に開設予定の第４小学校の、学童保育の開設はどうなりますか？

保育所について
ちはら台地区及び周辺には、ちはら台保育園定員180人、市津保育所に定員70人。ちはら台保育園を第1希望としている入所希望者は今年8月は24人です。市津保育所は老朽化のために改築を検討しているとのことです。ちはら台の保育所建設を目的とした用地としては、現在西1丁目と東6丁目に確保されています。平成23年まではこの用地を確保し、それ以降は未定と土地再生機構は意向を示しているとのことです。ちはら台地区における今後の保育所の整備予定についてお聞かせ下さい。

幼稚園について
ちはら台地域における幼稚園の需要は把握されていますか？また、現在市では公立幼稚園の建設は考えていないようですが、需要が多い場合、どのような方策を講じようとしているのかお聞かせください。

交通アクセスについて
ちはら台は比較的若い年代が住んでいることから、コミュニティバスの導入よりむしろ、路線バス充実の方向でいくと地元自治会連合会で話し合ったとのことです。今年3月、事業者との協議の結果、東の地区には新しいバス系統を走らせることができました。今後ちはら台を循環するあるいは医療モールを備えている大型ショッピングモールを通る路線バス運行について、市の考えをおきかせください。

比較的若い年代が住んでいるちはら台ですが、高齢化対策が今後必要との声がきかれます。
高齢化対策についての市の考えをお聞かせください。

ちはら台コミュニティセンターは、現在老若男女問わず、たくさんの方が地域づくりの拠点にしています。利用者がたいへん多く、手狭になってきており、部屋等の確保が難しくなっているとのことです。このコミュニティセンターの隣、ちはら台の中枢に位置しているちはら台南6-1-3の都市再生機構の保有地については、近い将来の児童館と高齢者対応の複合施設に確保してほしいとの地元住民の声も高い土地です。コミュニティセンターの拠点性を生かすためにも、この土地の利活用を積極的に考えていただきたいとこれは提案といたします。

ちはら台のまちづくりについておたずねします。
東部ゾーンは帝京平成大学、帝京平成短期大学が立地し、「学術交流の場」としての役割を担うと「総合計画」にあります。ちはら台には帝京平成短期大学がありますが、関連事業として掲げられている「公開講座」の実施はすすんでいるのでしょうか？

また、「実施計画」にちはら台地区は研究・開発拠点としての期待が高まっており、研究機関等の誘導を推進するとありますが、こちらの研究機関等の誘導の進み具合はいかがでしょうか？

牧園小学校の特別支援学級について、ニーズがあったばあいの設置はどうなりますか？
現在18教室のところ17学級です。向こう5年間の学級数予測では18学級を越えないとのことですが、ぎりぎりで、子どもさんの数が増えれば一気に2～3の学級がふえることも予測できますが、学級数が増えた場合はどう対応しますか？

保育園に関してお尋ねします。先日、ちはら台で子育て支援員をされている方のお話をうかがいました。現在5ヶ月児の家庭訪問をされているが、ひと月あたり約20人訪問するとのことです。ひと月に20人ということは、1年で200人以上の赤ちゃんが生まれていることになります。一戸建てを新築して移ってこられた30台の方々は小学校や、保育園などに通う複数の子どもを育てておられる、家のローンもあるし、共働きを望む家庭が多いのですが、なにしろ、保育園が足りない、早急に必要との声がきかれます。設置までの具体的なスケジュールをお聞かせください。
ちはら台は都市整備公団が開発したまちです。そのため、都市基盤はしっかりしていますが、歴史的の経緯につれて長い時間をかけてゆっくりと自然に発展してきたまちにくらべると、「ひととひととのつながりがうすい」という脆弱性を潜在的に備えています。
高齢化対策などというと、まだまだ遠い先のように考えますが、人口が一気に増えていますので、高齢化も一気に訪れます。地域福祉計画のちはら台地区の概況をみますと「65歳以上の高齢者、55歳から64歳までの高齢者予備軍も増加しており今後10年間で一挙に高齢者が増加する傾向にある」と記してあります。地元の方もとくに一番初めに開発された南の地域に高齢化が目に見えて進んできたと話されています。
私がよく耳にしますのは元気な高齢者の集いの場がないということです。
そんなちはら台の特性から考えて、今後の高齢化対策のキーワードは「いきがい」と「拠点作り」ではないかと思います。
年をとっても、社会貢献したい、あるいは勉強したいという意欲のある方のニーズにこたえていくことが、高齢化対策につながるのではないでしょうか。
大学と連携し、団塊世代向けの公開講座を開くのも一案ではないかと思います。
自治会がたいへん活発な地域ですので十分にコミュニケーションをとって、協働のまちづくりを進めていってください。

（答弁）

人口は平成27年に3万人を想定している。ショッピングモールオープン、開発誘導を図るための駅周辺の地区計画緩和に取り組んでいる。今後、大街区の住宅開発も始まるので、都市再生機構や住宅メーカーと連携し、道路ネットワーク強化など、魅力的な地域核としての交流機能を高めていく。

交通アクセスはバス路線の拡充について、バス事業者に引き続き働きかけていく。

学童保育は平成22年のちはら台第4小学校の整備を進める。

保育園はちはら台地区および周辺の広域的保育需要にこたえるため、新たな保育施設開設に向けて整備をすすめている。

牧園小の児童数増加に伴う教室数は現施設で対応可能と考える。特別支援学級は難しい状況。

中学増設は次期実施計画で検討する。

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３．生活を支える交通環境の整備について

広い市原市にとって、最大の課題は足の便の確保です。現行のバス、鉄道について、また、交通空白・交通不便地域にあった交通形態の検討など、それぞれの地域ニーズに即した交通環境の整備が求められていましたが、この2年ほどで、ちはら台で住民の働きかけで新しいバス系統を勝ち取った例、また、青葉台では住民がコミュニティバスの運営協議会を立ち上げて、「あおばす」が17年11月にスタートしています。「あおばす」は、現在、事業費の約3分の1は市の補助金から出されています。

私たち市民ネットワークでも、先進的な事例を学ぶ勉強会を開いたりしながら、「私たちのまち」にふさわしい利便性の高い「足の確保」を目指し、検討部会を立ち上げようとしています。

議会でも「交通問題に関する調査特別委員会」が設置されましたが、特にバス交通について今回はお尋ねいたします。

従来のバス交通について、平成14年度の道路運送法改正による規制緩和で、赤字路線の減便や撤退が自由になりました。競争を促進する目的で行われた規制緩和ですが、結果的には全国的に交通空白地帯、不便地帯が増える結果となっています。14年以降の減便のあった系統、撤退した系統、また逆に増便した系統、あらたに運行されるようになった系統についてそれぞれお聞かせください。また、「今後運行継続について検討を要する」とされた35系統についてのこれからの方針についてお聞かせください。

今一度、現在のバス交通のあり方について、「住民サービス」という視点から事業者と練りなおす必要があるのではないでしょうか？たとえば五井駅発の国分寺台を結ぶ路線について、JRとの接続が一分しかない便が複数ある、国分寺台行きは、休日になると、夜６～８時台が一時間一本ずつしかない、また、JR3駅始発の各団地へ時刻表を手に入れるためには、五井と千葉の営業所に問い合わせなければならない、など住民から「住民の側に立って、もう少し工夫をすることで、使い勝手がよくなるのではないか」との要望がきかれます。その他の地区についても、こうした不便は数知れないのではないかと思います。路線バスを便利にする話し合いをバス事業者と行えないでしょうか？

それほど利幅が大きくなくても黒字が見込める新しい系統、あるいは増便できる系統があるはずです。たとえば、人口の増えているちはら台や、五井地区、利用者が見込める国分寺台地区など。それらを積極的に洗い出し、検討し、導入していけば住民にとって少しでも便利になると思いますが、いかがでしょうか？

今年5月に「地域公共交通の活性化および再生に関する法律」が定められ、住民も含めて多様な地域の関係者による「法定会議」を設置できることになっています。住民参画でひろく市原市の交通問題に積極的に取り組むよい機会と思いますが、この法定会議設置と展開についての市の考えをお聞かせください。
（答弁）

平成14年度の道路運送法改正の影響は受けていない。バス系統2便が減便、4便新設した。

路線の新設、延長、増便、定時制確保、運行便数、運賃の問題、他の交通手段との接続性など、利用者からの改善要望がある。ちはら台、若宮など利用者、事業者、行政交えた話し合いが行われ、少しずつ成果があらわれている。今後もサービス改善につき、バス事業者に働きかけていく。

次にバス交通についてですが、私自身免許を取って20年間、ずっとペーパードライバーで、2年前に運転を始めたので、車のない不便さはよくわかります。バスやJRを乗り継いで市内を移動していたときは、住民側にもう少し立った視点で、バスを走らせてくれればいいのにと思いつつ利用していました。

バス交通に関してはこれまで担当者も、事業者との話し合いをたびたびもたれているということですが、残念ながら改善されたようすは利用者の側からは見えません。
このたび「交通問題に関する調査特別委員会」が設置されたことですし、腰をすえてバス交通に関しても取り組む時期です。
とくに市原市の住宅団地がJR3駅から離れたところにあるために、JR3駅と住宅団地をむすぶバスの使い勝手をよくすることは大いに事業者に工夫していただきたいのです。具体的には①JRとの接続を考えダイヤをきめる②時刻表を駅か、駅周辺で手にいれられるようにする、③ダイヤ、便数の見直しなどです。さらに、これは全ての系統でいえることですが、バス停にベンチを設置してほしいという声も高いのです。高齢化が進むとなおさら、立って待つのはつらいものです。さらにバス運賃を低く設定してほしいという声も根強いのです。

「『地域公共交通の活性化および再生に関する法律』にもとづく法定会議を設置する」との先ほどの答弁でしたが、この会議を通じて住民と、事業者や関係者が率直に地域交通についての意見を交し合い、市原の交通に関しての方向性を共有することができれば・・・と思います。実効性のある組織になるよう、大いに工夫していただきたいと思います。

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