市議会レポート【個別質問】桑田なお子

1. 第４次市原市高齢者保健福祉計画の見直しについて

平成18年3月に策定されたこの計画も、今年平成20年度が見直しの時期となり、第5次市原市高齢者保健福祉計画が策定されようとしています。今の高齢者の現状は、老年者控除の廃止、老年者非課税措置の廃止、年金控除の減額、介護保険料の負担増、さらに後期高齢者医療制度で保険料が天引きされるなど厳しいものがあります。市原市の65歳以上の高齢者数約4万5千人その内75歳以上の後期高齢者数が約2万人で、市民6.2人に１人が高齢者です。平成20年3月31日現在、生活保護世帯数2,298世帯のうちの高齢者世帯は1,088世帯となり約半数を占めています。また、誰にも気付かれずに亡くなる孤独死も国内で年間約2万5千人とも言われています。
そこで、何点かお聞かせください。

１．今回の計画で特徴となるものは何でしょうか、そしてまた、その計画の進捗状況をお聞かせください

(答弁)

本年1月から2月にかけて、要介護認定者等を対象としたアンケートを実施し、現在、結果分析を進めている。国・県の動向や地域特性を踏まえ高齢者の保健福祉施策を総合的に展開できる計画にしていく。


２．一人暮らしの高齢者が高齢者全体の約23%、この割合は年々増えてきています。
一人暮らしであっても、それなりに年金などもあり、住む家が確保されている人の場合はまだいいのですが、蓄えも少なく苦しい生活をしている人のため公営の住宅が必要です。しかし、現在単身用の居室が市営住宅総数930戸のうち166戸と限られているため、なかなか入居できません。入所を希望する高齢者には抽選に当たる確率を高くしているそうですが、平均倍率10倍のため、厳しいものがあります。今後、高齢者の住宅を充実させるべきと考えますが、市営住宅の確保を含めた住宅体策をお聞かせください。

(答弁)

関係部署との連携により、市営住宅をはじめ、有料老人ホーム、高齢者専用賃貸住宅等、多様な住まいのニーズや利用者数を十分に把握し、施設の計画的な普及を図る必要があると考えている。併せて、家族との同居を促進するなど、一人暮らし高齢者や高齢者のみの世帯を減らす工夫も必要と考えている。


３．高齢者介護施設について伺います。
千葉県の介護施設の数は全国第40位、市原市は千葉県を９つの圏域に分けた中の下から2番目と県下でも施設が整備されていない市になっています。特別養護老人ホームの待機者が773人（平成20年2月）、その待機者の中で老人保健施設に入っておられる方が196人、病院が205人、居宅の方が約360人です。国では医療制度改革の大きな柱の一つとして、いわゆる「社会的入院」を解消するため、介護保険適用の療養病床約13万床、千葉県では約3千床を平成24年3月までに廃止といっておりますが、なかなか厳しいものがあります。
国の当初予定では、5年間の経過措置期間を設け、老人保健施設やケアハウス、有料老人ホームなどに転換するように改築・新築の要する費用の一部を助成するという計画です。市原市でもその流れの中で検討されていることと思いますが、現在の高齢者福祉施設建設の公募の状況をお聞かせください。

(答弁)

小規模特別養護老人ホームの整備事業者を募集したが応募はなかった。しかし、認知症高齢者グループホームについては20年2月から3月にかけて、４つの日常生活圏域を対象に運営事業者を募集したところ、全ての圏域から応募があり、４事業者を選定した。これらは21年度に開設される予定。

国では住み慣れた地域で暮らせるような、「通い」を中心として「訪問」「泊まり」などのサービスが提供できる29人以下の小型地域密着型施設を進めていますが、市原市内では4箇所に留まっています。その地域密着型が進まない理由に採算が取れないことがあげられています。現在ある特別養護老人ホームなどの施設を拡充すれば、受け入れ可能と言われていますが、現制度の中ではできないと聞いています。
今、注目されているのが高専賃といわれる高齢者専用賃貸住宅です。1階部分にはデイサービスを提供する事業を行い、2階には住宅を作るというものです。都市部ではこの住宅が進んでいると聞いています。ようやく、市原市にもその住宅の第1号が出来ました。特養の待機者の解消に繋がるのか、市の見解をお聞かせください。

(答弁)

必ずしも効果があるとは断言できない。しかし、高齢者世帯が増加していくので、検討すべき施策のひとつと考えている。

私たちは、本来、高齢者福祉は、誰もが住み慣れた自分の家に住み続ける在宅福祉を充実させるべきと考えますが、核家族化が進み、子ども世帯との同居が減っている現在、それはますます難しくなっています。そのため、施設の充実も不可欠です。市では具体的にどのような在宅支援の充実、施設の拡充策を考えておられるのでしょうか、また、それは今度の高齢者保健福祉計画に盛り込まれるのでしょうか、お聞かせください。

(答弁)

在宅支援の充実、施設の拡充策については『第4次市原市高齢者保健福祉計画』における事業実績や課題等の検証を踏まえ、次期計画の策定の中で検討していく。

４．介護保険サービスの要支援を対象とした予防給付や主に要介護認定に当てはまらない方々は約3万8千人で全体の約85％です。この方々を対象とした地域支援事業、高齢者健康体操教室で介護予防活動の育成や支援を行っておられると聞いています。また、その教室で66人の普及指導員が養成されたと聞いています。これからも、この方々が活躍できる場が広がることを期待するものです。今後の取り組みをお聞かせください。

(答弁)

健康体操教室の終了者のうち、ボランティア希望者を対象に委嘱状を交付し、健康体操の普及や介護予防事業の補助員として協力してもらっている。今年度は、さらに、認知症予防を目的とした「脳の健康教室」や、筋力トレーニングを含めた「運動機能等向上事業」において、ボランティアとして協力をお願いしていく。

2. 通称「米沢の森」の今後について

米沢交差点近くにある約75haの通称「米沢の森」は、1998年までに千葉県住宅供給公社が、上総アカデミアパーク専用の団地として開発する目的で159億円で買い取った場所です。しかし翌年の1999年、「利益が見込めない」と計画が凍結され、手つかずのまま放置されてきました。あまりにも高い土地購入価格、なぜ翌年すぐに凍結されたのか、総額3億円近い過払いの問題、その他の事柄についても不透明なまま推移しました。千葉県住宅供給公社は自主再建を断念し、特定調停を申し立て、現在もなお債務を弁償しています。公社は住宅賃貸部門を残し、土地分譲からは撤退の方針を立て、保有土地については、平成26年までにすべて売却する方針となっています。当然、米沢の森も平成26年までには何らかの形で売却の対象となります。

皆様ご存知のように、現在、地元では地域住民有志の集まり「市原米沢の森を考える会」ができ、里山保全活動がなされています。私たちも、整備された米沢の森の散策路を歩き、頂上からの眺めを楽しみ、行人塚ですばらしい山桜を観る会にも参加させてもらいました。ここまで整備された有志の皆様には心から敬意を表します。そして、この場所が市原市民の憩いの場所に育って欲しいと強く願う次第です。だからこそ、千葉県住宅供給公社の今後の方針が気になります。今のところ、「売却の予定はない」とのことですが、安心はできません。市としては、この地をどのように保全していくのが市民の利益に繋がると思われるのか、お聞かせください。

私たちとしては、いきなり売却の話が持ち上がり、これまでの取り組み、里山の保全が反故にされ、すべて壊されてしまうことを恐れています。千葉県住宅供給公社は、「県、市と充分な協議なしに話を進めたりはしません」と話されていましたが、いきなり、好条件の話がまとまり、売却が決まってしまうことも考えられます。私としては、市の方から積極的に県と里山保全がかなう方向で協議していただきたいのですが、市原市の今後の方針をお聞かせください。

(答弁)

この区域は、平成7年、宅地開発事業者が開発許可を取得し、同年12月に千葉県住宅供給公社がこの許可を継承した区域。しかし、当該公社は、債務超過に陥ったため、平成16年に東京地方裁判所に特定調停を申し立て、翌年調停に変わる決定が確定している。決定における弁済計画においては、公社保有資産を処分しつつ、債務の弁済にあてることと伺っており、その中には本区域の土地も含まれている。具体的な処分の方法や時期等については、現時点では未定と伺っている。
市原市としては、県の関与が及ぶ公社が所有している土地であることから、公益性を充分考慮し、適切な対応が図られるよう期待している。

3. 市原市の遺跡について

先日、市原市埋蔵文化財調査センターで行われている「西広貝塚展」に行ってきました。今から35年以上前の昭和47年から15年間、7回に分けて発掘調査が行われ、最大2mの厚さで堆積していた貝層は衣装ケースほどの箱3万7千箱に詰められました。平成9年からふるいにかけ、水で洗って内容物を取り出す作業が延々となされました。その結果、日本中のどこの遺跡でもまだ明らかになっていない「大貝塚の中身の実態」が平成19年完成の調査報告書にまとめられました。その貴重で素晴らしい遺物の数々は見て触れられるよう展示されています。学芸員の説明でさらに興味が深まりました。市内の小学校6年生はここに来て話を聞き、展示物を手で触れる体験したと聞いています。
市原市には、2,500箇所以上の貝塚、古墳、村や城などの跡が残り遺跡の宝庫です。しかしながら、博物館がない市原市では遺跡からの出土品を展示する場が充分ではありません。市原市埋蔵文化財調査センターはありますが、展示するスペースが余りにも狭すぎます。今回の展示は2階会議室で行われています。
そこで、3点お聞かせください。
1点目、新しい施設を建設せよ、と主張するつもりはありませんが、これらの品を展示し市民に親しまれる場を確保することは必要です。充分なスペースの確保の方策がありましたらお聞かせください。

(答弁)

当該施設は、平成2年に、埋蔵文化財の調査研究及び発掘調査により出土した文化財の整理保存並びに、これら文化財に関する啓発普及活動を通じて、市民の文化向上に資するために設置したものであり、出土品の展示スペースについては限られたものとなっている。このため、エントランスホールのほかに、会議室も活用して、少しでも多くの出土品の展示及び公開を行っているが、展示スペースには限界があるので、今後は公民館等の既存施設を活用していく。


2点目、広く市民に知らせるためには、開館日時の検討が必要です。現在は、月曜日から金曜日の朝9時から午後5時までの開館となっており、休みは土日祝日となっています。これでは、学校や会社勤めの人は利用できません。時には休日の振り替えをして、土日休日開館も検討すべきと考えますが、見解をお聞かせください。

(答弁)

現在、土日祝日開館はしていないが、「夏休みこども体験講座」や「土器づくり講座」などのイベント開催時には、土日・祝日も開館している。

3点目、この展示会の広報手段についても工夫が必要ではないでしょうか。長年市原に住んでいても、埋蔵文化財調査センターの所在地を知らない人もいます。広く市民に周知させる工夫、イベント等も必要ではないかと思いますが、見解をお聞かせください。

(答弁)

広報手段として、広報いちはらや市のホームページを中心に、また、イベント開催時には小中学校にパンフレットを配布するなど努めている。このほか、こどもたちを対象とした、各種体験学習や学校教育での社会科フィールドワークなど、あらゆる機会を捉え、来客者の増加に向けて、さらなる周知に努めていく。

4. 新型インフルエンザについて

千葉県では、新型インフルエンザへの対策として平成17年11月に「千葉県新型インフルエンザ対策行動計画」を策定しています。その中に感染症医療機関の整備が上げられていますが、市原市は感染症指定医療機関が整備されていません。
国では、今年4月25日新型インフルエンザ対策に応じた改正感染症予防法と改正検疫法が成立しました。感染を拡大させないように、感染した場合は移動の制限も盛り込まれています。
鳥インフルエンザが変異して人に感染する新型インフルエンザが流行るのは時間の問題として、恐れられています。東南アジアなどの鳥インフルエンザ「H5N1」型の感染例は380件以上ともいわれています。日本でもそのための予防としてワクチンが現在2千万人分準備されています。6月20日に国はそのワクチンを国内人口の4〜5割分、約6千万人分に増やすと公表しています。
さて、日本上陸になれば数週間以内に64万人の人が死ぬと厚生労働省が正式に発表しました。これは、90年前流行ったスペイン風邪を想定した数でありますが、現実にはその数倍の死亡者が出るのではないかと言われています。
この危機に対処することのできる武器は３つあると言われています。第1は正確な情報、そして第2は食料などの備蓄、そして第3は日頃からの免疫力の向上です。
そこで、2点伺います。

1点目、新型インフルエンザの流行で市民がパニックにならないよう正しい知識の共有が必要です。しかし、いたずらに恐怖をあおることもまた問題です。情報の周知、危険性の啓発活動などは、どのようになされるのか、お聞かせください。

(答弁)

国や県等の対策を注視すると共に情報収集に努めている。日頃からうがい、手洗い等の感染症対策を習慣として身につけ、発生した際の感染拡大防止の準備をしておくことを、個人や家庭レベルでできる対策等について市民に啓発していく予定。

2点目、発熱した人が感染しているかどうか区別をするため、一時的な診察場所として外部より圧力が低い陰圧の部屋や陰圧テントが有効だと言われていますが、市原市にはそのような設備もなく、対応できる病院もないと聞いていますが、市内に患者が発生した場合の対策を検討しておられましたら、お聞かせください。

(答弁)

国の指示のもと、発生した地域の保健所に対策本部が設置され、その規模に応じて地域封じ込め等の対策を講じることであり、市は対策本部の方針に基づき対策を実施する。
県では、新型インフルエンザの患者に対応する医療機関や医療従事者の確保について整備を進めていて、国では平成20年4月に「新型インフルエンザ対策推進課」が設置され、行動計画の見直しや具体的な対策を検討中。市としても事前に課題を整理し対応していく。

5. 公用車について

市役所の駐車場に各部署の公用車が並んでいます。複数の市民の方から、公用車の使用について無駄があるのではないか、との疑念の声が寄せられました。
行政改革で平成18年度に研修用バスを1台売り払い、平成19年度もまた研修用バスを1台減らすとの方針を出し、ものによってはレンタルの公用車も使って費用節減を心がけているそうですが、まだ市民の目からは無駄があるように見られています。ずらっと並んだ公用車は、いかにも、車が有効に動いていないように感じてしまうのもやむなしかなと思います。

現在、市役所や支所、給食センターなどリースの車も含めて、公用車が487台。各部署毎の公用車の保有台数、利用実績など資料提供していただきました。消防関係の救急車などは軒並み100％を越える使用状況となっているなど（土日も使用されています）、データを見て、分かってくることもたくさんありました。管財課55台、介護保険関係は16台、共有している車もありました。車両保険は全国の670市が加入している車両・対人・対物のもので一台あたり年間約2万円の割安な保険を利用しています。利用実績の低い車両も数台ありましたが、消防局で使う特殊車両など、理由を聞けば納得のいくものでした。広い市原市内の移動には車が要り、介護保険の調査には1人一台の車が必要です。
そこで提案ですが、ホームページ等で、公用車の利用状況を知らせていく、というのはいかがでしょうか？見解をお聞かせください。

(答弁)

本市の公用車は、運用形態によって使用する部署が直接管理するもの、契約管財課で所管し市全体で共用するもの、又、消防分団車両のように貸与するものなどがあり、導入の方法としては、購入のほか、リースにするなど、公用車の維持管理の省力化や効率的な活用に努めてきた。市のホームページで、「公用車の利用状況」を公表することは、利用状況をもって、効率的な利用がなされているかどうか、評価できない車両もあり、市民の正しい理解を得られないことも想定されるので、現在のところホームページ上での市民への公表は考えていない。

6. 国際交流について

文化交流や親善を目的として、自治省の紹介でアメリカのモビールと姉妹都市となってから15年が過ぎました。モビール市と市原市の共通する点は人口、そして海に面していること、歴史がある町であることなどです。そのときに誕生した市原市の国際交流協会は健在で、その当時からの人は今も活躍中です。毎年のようにアメリカと日本の青少年が交代で訪問しあってホームステイをしてきています。これがきっかけで、広く世界に目を向けるようになった若者が多数、育ってきています。
さて、今年は姉妹都市モビールと締結15周年記念の年であり、その記念植樹のため5月9日から約1週間、親善市民訪問団の一員としてモビール市に行ってきました。植えたのは市原のシンボルのイチョウ1本と日本を代表する桜の木2本の計3本です。毎年、この木々が育つように双方の市との友情が育つことを願うものです。双方の市民団体の長年の、誠実で地道な活動が実りを上げ、今回も文化交流やまた介護施設や公立小学校訪問、そして裁判所の見学など行い、実り多い訪問ができたことを感謝しております。
7月26日にはモビール市の市長さん方がお見えになる予定です。市原市の文化と歴史を知りたいとのことでしたが、どのような接待を準備しておられるのか、お聞かせください。

(答弁)

本市は、平成5年11月にアメリカ合衆国アラバマ州モビール市と姉妹都市提携をした。その後、姉妹都市交流事業として、青少年の派遣と受け入れを隔年ごとに実施してきた。
今年度は、受け入れの年にあたり7月26日から8月4日までの10日間、青少年10名程が市原市に来る。また、モビール市長一行7名の訪問団が7月26日から29日まで来訪の予定。今年は、姉妹都市提携15周年の節目となることから、青少年訪問団を加えた歓迎レセプションの開催を企画している。併せて、市原市国際交流協会の協力を得て、上総国分尼寺跡や海釣り公園などを紹介するなど、これを機会に、市原が誇る文化や観光名所も楽しんでいただけるよう、市民や議員の皆様とともに、おもてなしの心をもって、あたたかくお迎えしたい。

次に、市内における国際交流の取り組みについて伺います。
市原市に住む外国人は、いまや登録総数約5,200人です。国籍は、フィリピン、韓国・朝鮮、ブラジル、中国、タイなどが上位を占めています。
さて、昨年（平成19年）の3月に2015年までの計画である「互いに国籍や文化を認め合い、誰もが元気に暮らせるまちの実現」として市原市多文化共生プランができました。そして、ボランティアさんの協力によって各言語に翻訳されたと聞いています。そして、キーパーソンとして外国人市民のコーディネーターを置いた点も評価されています。
市内に在住の外国人市民に対する取り組みのうち、日本語教室は現在6箇所、今年5月に姉ヶ崎に１つ増えましたが、対象は大人です。学校現場における外国人市民生徒の日本語学習教室の拡充が必要と考えます。幸いなことに平成20年と21年は帰国外国人児童生徒受け入れ促進事業で県からの予算が付き拠点校の白金小学校に4人、若葉中学校に2人の指導協力者を増やすことができたと聞いております。この促進事業が終了した後の平成22年以降も、子どもたちに対する支援が必要と考えますが、市の方針をお聞かせくだい。
また、外国語は話せても、教え方になると難しいと聞いています。教師に対して、教え方の基礎を教える専門家からの研修も必要と考えますが、見解をお聞かせください。

(答弁)

現在、教育委員会では、小中学校22校に外国人子女等指導協力者7名を派遣し、116名の児童生徒に日本語指導を行っている。また、本年度より2年間、文部科学省の「帰国・外国人児童生徒受入促進事業」に参画し、日本語指導支援者6名を、小中学校に派遣している。この事業が終了する、平成22年度以降についても、本市における日本語指導の重要さに鑑み、市外国人子女等指導協力者派遣事業の一層の充実や、学校支援ボランティア制度のさらなる活用に努めていく。
次に、日本語指導教師の研修は、当該児童生徒の日本語能力を向上させるためにも重要であるとの認識の下、昨年度は2回の研修を行った。今後も、教育委員会として、各学校が日本語指導の充実に向け取り組むよう支援していく。

7. 残土・産廃問題について

市原市の残土・産廃問題はピーク時から比べると、10分の1に減ったとも言われています。しかしながら、あいかわらず同じ事業者が木更津市との市境で6回目の崩落事故を3月に起こしています。この事業者は次々に名前を変え、拡大に拡大を続け、かつて水源涵養林として豊かな森林だったところを既に約40haが残土の山と変わらせ、持ちこまれた残土は約400万立方m以上となっています。
3,000�u以上は県の許認可になっていますが、その現場は市原市です。この業者はあらゆる違反をしてきましたが、法や条例の網をくぐって事業を拡大してきました。数多くある違反のひとつは許可面積を4倍に広げ、土量は7倍にも増やしたことでした。このような違反した事業者に対し、市としては何を指導してこられたのでしょうかお聞かせください。

(答弁)

この特定事業場は平成18年11月30日に県が対し埋め立て事業の許可申請がなされ、19年3月30日付で許可を受けた。市では県の許可するにあたり、特に構造基準の面で厳しくチェックされるよう意見を述べてきた。また、許可後は県との合同パトロール等により、現地に立ち入り、申請通りに埋め立てが行われていることを確認してきた。

地元の人が山に入るために先祖から使ってきた赤道が、事業のため埋められ使えなくなり自分の山に入れなくなる、したがって仕方なく、事業者に売る羽目になるといったことが繰り返されているのではないでしょか。
赤道の管理は市の責務ですが、業者への指導はどのようになされているのか、お聞かせください。
青道も下流では水田の水となります。今回も崩落後、下流の田んぼに黒い水が流れたと、地元の人から聞いています。下流の水利組合の同意も必要と考えますが、見解をお聞かせください。

(答弁)

赤道・青道の管理については県からの照会を受け『市原市土砂等による埋立等許可連絡会議』の関係課へ照会し、所管する関係法令に基づき、指示事項や意見をとりまとめ、その機能が損なわれないよう、県に回答している。

今のままでは、事業者のやりたい放題が際限なく続きます。そして、森林が失われていきます。森林は個人の所有物ですが、人間を始め生き物に酸素を与え、二酸化炭素を吸収してくれます。公共財としての森林を守る手立てを考えるべきです。自分の土地以外の、他人の土地に流した残土は取り除き、現状回復を事業者に課すことを市の意見として県にあげるべきと考えますが、見解をお聞かせください。

(答弁)

流出した土砂の撤去については、県は事業者に対し、全量撤去し現状回復するよう、指導したとのことだ。

さて、最近の動きとして表向きは駐車場を広げるとか、農地を整備するとかの名目で話を進め、よくよく話を聞くと、実態は残土処分場と変わらないという事例が見られます。私の家の近くでも同じような話がおきました。幸いに、市民からの問い合わせに市が誠意ある対応をし、事なきを得ました。これからも、市民の立場に立った行政を行っていただきたいと思います。
現在、不法投棄24時間緊急ダイアル（ストップコール）など不法投棄に対して監視の強化がなされていますが、その効果を含めた現状と課題をお聞かせください。

(答弁)

市では不法投棄を監視するため、警備会社と連携したストップコール、不法投棄多発地帯への監視カメラの設置、アイダス委員による通報体制、職員及び警察OB(不法投棄選任監視委員)による日常の監視活動など、不法投棄の防止に努めている。効果は、組織的な不法投棄は、ほとんど見られなくなったが、一部ゲリラ的な不法投棄が見られる。市としては、あらゆる監視活動を通し、警察との連携を図りながら、不法投棄の根絶を目指していく。