市議会レポート【個別質問】桑田尚子

1. 各種の計画書完成までの市民参加について

今や市民との協働なくしては、まちづくりは成りたちません。計画の段階から市民参加が重要です。
市原市の改訂総合計画を作るときは、市民会議を立ち上げ7つの地区で地区部会をそれぞれに１０〜15回開き、タウンミーティングを行いました。そして最後には市民まちづくり事業の提案もおこないました。又、地域福祉計画を作るときも、同様に市民が手弁当で地域座談会を開き計画を策定しました。
先日（2009年2月22日）、第2期市原市障がい福祉計画タウンミーティングが市民会館で行なわれました。私もそれに参加いたしました。行政と委員だけでなく、当事者を含む市民も一緒になり計画を作ろうという、その意気込みに圧倒されました。
今、各分野で計画策定が行なわれる際に公募委員が参加しています。しかしながら、計画の性質や分野によって温度差があり、市民参加という形式だけなっているのではないかという指摘や、実際に公募員になった方から「決められた回数の会議では充分に消化できず達成感が感じられなかった」との声も聞いています。今や市民の意識も高くなり、手弁当で参加し自分たちの地域を住みやすい街にしたいという方々も増えています。頼もしい限りです。
そこで、お聞かせください。

（1）現在策定中の計画への市民参加について
現在、１．改正中心市街地活性化法に基づく基本計画、２．食育推進計画、３．交通マスタープラン、４．後期次世代育成支援行動計画、５．健康づくり計画「健康いちはら２１」の改訂、６．住生活基本計画、７．第５次市原市高齢者保健福祉計画、８．第2期障がい福祉計画などの大きな柱となる計画策定が目白押しとなっています。それぞれの計画の中に一般市民の公募委員が入っているのでしょうか。募集で何人集まり、そのうち何人選定されたのか、そしてその選定はどのような方法で行なわれたのか、そして又、委員の公募の周知はどのようになされたのか、お聞かせください。

(答弁)

「障がい福祉計画」は3名、「交通マスタープラン」及び「食育推進計画」は2名、「第5次高齢者保健福祉計画」は1名、「住生活基本計画」は公募委員を募集していません。なお、「改正中心市街地活性化法に基づく基本計画」、「後期次世代育成支援行動計画」及び「健康いちはら２１」については、市民意見の取り入れの手法など決定しておらず未定です。
委員の公募については、広報いちはら、市ウェブサイト等を活用し、市民の皆様に周知していきます。

それぞれの計画策定に、一般市民の公募員は何人応募し、何人選定されたのか、選定方法についても聞かせてください。

(答弁)

「障がい福祉計画」が6名、「健康いちはら２１」が3名であり、いずれも、作文及び書類審査により公募定数どおり、3名を選定しました。
又、高齢者保健福祉計画では、市原市保健福祉懇話会に計画策定等を検討する高齢者保健福祉専門部会を設置しているので、新たな委員の公募は行っていない。
食育推進計画については、2名の委員を募集したところ、6名の応募があり、作文より選定しました。
食育推進計画については、2名の委員を募集したところ、6名の応募があり、作文により選定させていただきました。

交通マスターマスタープランの策定における公募委員の募集状況、応募者数及び選考方法をお聞かせください。

(答弁)

プラン策定検討委員の募集については、広報いちはらや市のホームページへの掲載と合わせて、各支所、公民館、図書館など市の施設ほか、JR３駅に募集ポスターを掲示して周知を図りました。この結果、5名の方から応募があり、面接及び書類審査のうえ、総合的な評価により、2名の委員の方を決定しました。

（2）委員の公募について
市民の声を広く聞くという目的で公募委員が選定されるわけですが、この人数で充分だと考えておられるのでしょうか。策定会議の中で公募員の占めるパーセントをお聞かせください。又、市民の半分は女性です。関連して伺いますが、策定会議の中で女性委員の占めるパーセントもお聞かせください。

(答弁)

各種審議会・委員会における全委員数は、平成21年2月末日現在において、789人です。このうち公募委員は34人、割合にすると4.3％、女性委員は162人、割合は20.5％です。

「意見」
公募員の枠の拡大を望みます。女性委員の枠も30%と行政改革大綱に示されています。
それを目指していただきたいと思います。
人数が集まらないのは、市民の意識が低いのではなく、広く市民に情報が届いていなかったのではないでしょうか。対象とする年代や性質が異なる計画書でも、周知の方法がホームページや広報いちはらと限られているのは、市民の声を聴こうという姿勢や工夫が足りないのではないでしょうか。
どの計画書も作文が選定の材料となっています。
しかしながら、委員の募集の際の目的がはっきりしているようで曖昧なため、応募された方が望んでいる会議と行政側が意図していた会議と中身が異なり、後になって不信感を招くことになっていないでしょうか。例えば、○○基本計画策定懇談会という名称ですと、行政は「懇談会」なので計画を作るのではなく、市民の声を参考までに聴くと考えていますが、市民は「策定懇談会」の策定が主だと考え自分も計画を作る会議に参加しているのだと思ってしまいます。
聞き置くだけの懇談会が本当に必要なのか、疑問です。
又、パブリックコメントも市民の意見を聞くわけですが、ただ聞き置くだけなのでしょうか。
実際に計画などに盛り込まれたという事実はあるのでしょうか、記憶にあるならばどの計画で活かされたのかお聞かせください。

(答弁)

市原市多文化共生プランでは、懇談会で「外国人コーディネーターと言ったものを創ろうではないか」という話が出て、それを計画に盛り込みました。

「意見」
現在、予算を組んで会議をしているため、回数が決められているのではないでしょうか。計画を作る期限は決められていますので、最終の会議は動かせませんが、その間の会議は集まったメンバーで決めていくのであれば、達成感のある会議になっていくのではないでしょうか。この時、課題になるのが日当です。日当の廃止も検討すべきと考えます。
北海道恵庭市では平成17年度から審議会委員の日当が行財政改革の一環で廃止になっています。

（3）計画の推進について
計画は実践するためにあるわけですが、計画ができた段階で仕事が終わったような気分になりがちです。その計画の進行中の状況は（進捗管理）どのようになされているのでしょうか。どんな方法で市民に分かりやすく知らせているのでしょうか、お聞かせください。

(答弁)

各部門の計画については上位計画の市原市総合計画の中で、事業の進捗や施策の達成状況を把握し、市民の視点からの客観的評価として外部評価を実施し、その詳細についてはホームページで知らせています。
又、各部門計画についても、市民への情報提供に努めているところであり、一例を挙げると、「いちはら男女共同参画社会づくりプラン」においては、市民との協働を基本にフォーラムの開催や企画講座への支援を通じてプランを推進するとともに「市原市男女共同参画年次報告書」を作成し、事業の進捗、目標の達成状況についてとりまとめ、市ホームページと市内26箇所の公共施設の窓口で市民にお知らせしています。今後も、ITをはじめとする多様な方法を活用して、情報を発信しながら各計画の推進に努めていきます。

「意見」
平成18年3月に発行された市原市新行政改革大綱には「市民が主役の行政経営の徹底」とあり、市民満足度の向上と記されています。
行政と市民の信頼関係が一番大切だと思います。時間がかかり手間がかかるようですが、このことを抜きにして信頼関係は築けません。
「会議に出たらつべこべ言わず静かにして、いわれるままにして、日当を貰っていればいいのよ。こちらが何を言っても、行政は聞き置くだけで、変わらないのだから」と思わせてはならないと思います。主役は市民であることをしっかりと胸に刻んでください。

2. 新渡日外国人への対応について

お互いの国籍や文化を認め合い、誰もが元気に暮らせるまちの実現として「市原市多文化共生プラン」ができて、2年経過しようとしています。
その間にも外国籍の方々との交流は増え、市原市でも国際結婚は増えています。外国人の増加で10年間に1.5倍増え、2008年12月現在５，０００人を超えています。そしてその方々の定住化が進む今日、外国人を「お客さん」としてではなく、ともに暮らしていく一員として「外国人市民」と呼んでいます。ここで、新たな言葉「新渡日外国人」（しんとにち外国人）という言葉を紹介します。耳慣れない言葉ですが、新たに日本に渡ってこられた人のことで、具体的には、日本で再婚した外国人が本国から日本に呼び寄せた子どもたちのことをここではそういっています。この言葉の解釈も人によってまちまちです。「外国から海を渡って来ること」の意味で「渡来」という言葉がありますが、それに準じてできた言葉だそうです。ここで言いますところの「新渡日外国人」の年齢は15歳から1８歳が多く、日本語は得意ではありませんが、日本の社会に溶け込もうと努力しています。現在、その年齢では各年齢層に約40人位で合計１６０人余りの子ども達が市原市で生活しています。

学齢期の15歳未満で日本に来た子は、自動的に中学校に入れますが、学齢期の15歳を過ぎていると中学校に入ることができませんし、義務教育を受けていないため、高校の入試を受ける資格もありません。
学齢期を過ぎた子ども達の、高校進学の道を開くのは夜間中学ですが、千葉県の公立の夜間中学は１校のみで市川市にあり、市原から通うのは容易ではありません。実際、大洲中学校に行ってきましたが、五井駅から約1時間半かかります。実際、通っている子は自宅から2時間かかります。現在、その夜間中学校に在籍している43人中3人が市原から通っている生徒です。
又、入学の際には、市川市在住の日本人の保証人が必要となっています。

（1）市原市の受け入れについて
本市の多文化共生プランの中には「外国人市民への学校教育における支援」と書かれていますが学齢期の１５歳を過ぎた生徒も中学校で受け入れられるとそれに続く高校の受験資格が得られることになります。札幌市では学齢期を過ぎ、教育を受けた期間が9年に満たない子供も一年くらいの猶予を見て中学校で受け入れております。市原市も中学校で受け入れるべきと考えますが、見解をお聞かせください。

(答弁)

多くの市町村教育委員会では厳格な年齢主義を採っている。市原市でも、学齢超過児を取っていないのが現状です。

「意見」
文部科学省で決めているわけではないと聞いています。市の決断しだいですが、一歩踏み出せない原因は何なのかお聞かせください。

異年齢間での体格・精神年齢・運動能力などの差による教育への影響を考慮しています。

「意見・要望」
すべて初めて行なうことは、前例がありません。是非とも札幌の教育委員会に現状を聞いてください。子どもの成長は待ったなしですので是非検討してください。

（2）夜間中学の開設について
市原市でも、夜間中学校の開設を検討する必要があると考えますが、見解をお聞かせください。

(答弁)

就学意思のある学齢超過者の実態把握の方法や、公立夜間中学に関する他市の事例・動向など、情報の収集に努め、今後研究してまいりたいと考えます。

すぐに実現できるとは考えていません。しかしながら今、検討するときではないでしょうか。どのような状況になったら検討が始まるのでしょうか。

(答弁)

就学を希望する、児童生徒の実態をしっかり把握した上で、まず研究の段階に入るというところです。

「意見」
ちなみに市川市では、公立の昼間の中学校に併設されています。市の持ち出しは補助教員を付ける場合に発生します。日当9400円で計算され、賃金として年間約200万円、消耗品費として約30万円が経費として上げられています。
現在、国ではフィリピンやインドネシアの看護師や介護士を受け入れる方針を示しています。既に市原市にも外国人研修生制度で3年間、臨海部の工場で溶接などの仕事で働いている若者も100人以上と言われております。
ある年齢に達した方々の中には日本に定着する人もおられると思います。本国の家族を呼び寄せたりした場合など、直面するのが子どもの教育です。今から考えておくべき課題です。
子ども達の教育にお金を掛け、将来税金を納められるような大人になるよう支援が必要と考えます。

3. 市原市畜産農業振興について

昨年（2008年）12月、石神畜産団地で豚の死骸が大量に埋まっていた事件があり、今年の1月に不法投棄容疑で２箇所の業者が逮捕されたとの報道がなされました。この新聞記事を読んで、とっさにこれは環境問題というより、農業とりわけ畜産農業の問題だと感じました。
日本の農業、又千葉県の農業人口はジリ貧の状況です。畜産農家も安い外国の農産物の豚肉や牛肉にどうやって対抗していけるのか、農家や酪農家は日々研究し安全で美味しい肉、卵、乳製品を作ろうと努力されています。しかし、それにも限度があり何らかの行政の支援がなくては立ち行きません。今や市場原理に任していると、国内の第一次産業は消滅してしまいます。お金を出しても国内の農産物を買えなくなる時代が来るのではないかと心配になります。市原の自給率24％、何としてもこの比率を上げていかねばなりません。
しかし、昨年のトウモロコシ飼料の高騰により、家畜のえさの値段が1.5倍になったと聞いています。畜産農家に聞きましたが、一昨年まで1000万円かかったのが、昨年は1500万円になったそうです。
この事件の背景には豚の死骸の処分するため費用がかかること、そして県内に専門の処分施設がないことがあげられていました。

（1）石神畜産団地の事件の対応について
今回の事件が契機となり、行政の指導で適正に処分するため１週間に一度トラックで処分場に運搬するとの契約を結んだと聞いています。一農家４万円の負担だそうですが、夏場は冷蔵庫が必要だと聞いています。その費用の負担も大きいと考えます。先日の及川議員の「支援策について」の質問に対する回答では、融資制度などを紹介するとありましたが、その情報は業者に届いているのでしょうか？又、施設が県内にないこともこの事件が起きた原因のひとつと考えられ、千葉県にもこの施設が必要ではないかと考えましたが、先日の回答で、かつて千葉県にあった処理施設が平成７年に事実上倒産した事実を知り、現実には難しいことがわかりました。東京都西多摩郡や茨城県神栖市など近隣の施設を、費用面とかで利用しやすい方策を考えておられるのであればお聞かせください。

(答弁)

事件以降、県とも色々な形で、どのような対応ができるかについて相談しています。
夏場の冷蔵庫の話も聞いていますが、助成制度の活用も含め対応を検討しています。運送費は基本的には事業者の負担です。市は側面的な支援をしていきます。

（2）市原市の畜産農家への支援について
藤沢市では、酪農家（豚、乳牛、肉牛、養鶏）に掛かる飼料代の高騰分に対し、10分の�Tを助成しており、12月補正予算約４千万円を組んでいます。もっとも現在はガソリン始め、飼料代も値段が下がってきました。輸入の飼料を使うは、自給率を上げることは逆行しますので、同じようには支援を求めませんが、何らかの形で市原市も酪農家に対して支援を行なうべきと考えます。見解をお聞かせください。

(答弁)

市ではコスト軽減を図るための支援として、予防注射やワクチン投与に係る費用助成や、畜産環境の保全を推進するため、ふん乾燥施設整備に係る費用助成を行なってきました。
飼料の安定供給や自給率の向上にも資することから、耕畜連携の一環として、飼料用米の作付けの推進を図っています。又、経営の安定を図るため、資金をJA市原市から借り入れた場合の利子補給を行っています。

米が余っているため、又、遊休農地があるから飼料米を作る実態がありますが、輸入飼料と較べてコストがかかるといわれていますが、それにも増して価値があるから進めていかれるのでしょうか。市原市で作っているところはどこなのかお聞かせください。

(答弁)

自給率を上げるという観点からも、遊休農地の活用の観点からも一番日本の国土で作りやすいのはお米であり、農地を守る観点からも是非とも広めていきたい。作っているのは農政センターで実験的に取り組んでいます。

「意見」
もともと、この業者は神奈川県の畜産業者で宅地化により畜産の場を探していたところ千葉県が誘致した経緯があります。言い換えれば、千葉県の畜産を担っている功労者でもあります。今、畜産業界は厳しい状況と言われていますが、このままだとこの市原市から撤退してしまうのではないかとの懸念もあります。今後は積極的に畜産農家支援の観点からかかわっていただきたいと思います。

4. ひとり親家庭に対する支援について

今年度、「子育て一番のまち」も最重要施策に掲げられています。
昨年末から非正規労働者の働く環境は厳しいものがあり、特に母子家庭の6割以上が臨時やパート雇用です。国は社会保障費を削減する方針を出していますが、貧困から生ずる打撃をまともに受けるのは子どもです。その子どもに対しての支援は特に必要と考えます。
現在、市原市の扶養手当を受けている家庭は平成19年度3月31日現在2236世帯です。この５年間に103世帯増えています。市原市では平成１６年からひとり親自立支援員が配置され、ひとり親の生活相談にのっています。平成１６年の相談件数は、513件から平成１９年には1,153件になっています。

（1）市原市のひとり親家庭の実態について
相談件数が即ひとり親家庭ではありませんので、ひとり親家庭の実数を把握しておられましたら、お答えください。

(答弁)

平成17年国勢調査のデータでは未婚、死別または離別の女親または男親と、20歳未満の子どものみからなる世帯で、他の世帯員がいないものの状況ですが、本市の父子家庭は234世帯、母子家庭は1,435世帯となっています。

（2）ひとり親家庭への具体的な支援について
母子家庭就業支援事業というものがあります。平成１９年に始まったこの事業は、ヘルパー、パソコン等の教育訓練講座を受講した場合、受講料の2割相当額を受給（4001円から10万円の範囲）。又今年、高等技能訓練促進給付金の給付期間の限度が今年度、１２ヶ月から１８ヶ月に延びたことは評価いたします。これは看護師や保育士等の資格を取るために2年以上学校に行く場合、生活費軽減のため支給されます。しかし、入学後の申請・給付になります。生活費軽減として、月額51,500円か103,000円となっています。いずれも児童扶養手当と同じように所得制限があります。利用しているのは5人＋8人で、利用が進んでいません。なぜ、利用がすすまないのか、お答えください。
子どもの教育費は中学校卒業後に負担が大きくなってきます。現在、高等学校等修学援助金が支給されています。高校生１人につき私立で月額１万円、公立で５千円ですが、親の市民税所得割額が年間１万円以下であることの条件があります。
これでは対象者が限られ、使いにくい制度です。拡充も含め使いやすい制度にすべきと考えますが、見解をお聞かせください。

(答弁)

この事業は、2種類の給付金制度で構成されていますが、児童扶養手当などの一律の手当て支給とは異なり、自立に向けて就労に有利な資格を取得しようとする方に対して支援を行なうものです。平成19年4月の制度開始時から約120件の事前相談がありました。利用者数は少ないとはいえ、制度の浸透と共に若干増加傾向にあります。これまで以上に周知に努めていきます。
高等学校等修学援助金については県内で実施しているのは千葉・船橋・八千代・勝浦の4市で、それぞれ所得制限を設けています。市単独事業として行われ、又限られた財源の活用であることから一定の所得制限はやむをえないと考えています。

生活支援という観点から、ひとり親家庭にヘルパー派遣をしている自治体があります。県内では浦安市、野田市、鎌ヶ谷市、八千代市です。市原市でも検討していくべきと考えますが、見解をお聞かせください。

(答弁)

ひとり親家庭の課題については父子家庭支援、生活支援も含めて、全体のひとり親支援策の中で、どのようにやっていくのか、現在検討しているところです。

（3）父子家庭へ支援を拡げることについて
自治体によっては市独自で、父子家庭にも手当てを出している市もあります。市原市も取り組んではいかがでしょうか、見解をお聞かせください。

(答弁)

国レベルの水準で取り組むべき課題です。平成２１年１月２２日付けで千葉県市長会に対し、国への要望事項として、その取次ぎをお願いしています。
父子家庭も母子家庭と同様に、経済的支援が必要な世帯があると認識しています。
そこで、市単独での制度創設は、今後、先進市の状況などを参考にしつつ、財源等の課題を整理し、全体の支援策の中で検討していきます。

「意見」
この３月議会に、市民ネットワークは父子家庭にも母子家庭と同様に一定の収入以下の家庭には児童扶養手当が支給されるよう国に対しての意見書を提出しました。
なるべく早い段階での検討を要望いたします。