市議会レポート【代表質問】うわぶ玲子

1. 市長の政治姿勢について

（1）平成21年度予算と「子育て一番のまち」について

平成21年度予算案が示されました。法人市民税の大幅な減収、また少子高齢化の進行で年々高まる社会保障関係費の増加など厳しい財政事情となっています。
そのような中で第二次実施計画の2年目として、計画事業の9割を予算化された積極的な予算編成がされました。
そのなかでも「子育て一番のまち」推進の事業を最重点にとりあげておられます。市長の最も力を入れていらっしゃる政策ということで、82事業、84億7309万円と部門別の金額も大きくなっています。
認可外保育への新たな助成、学童保育や読書指導員の拡充など、私どももこれまで取り上げ要望してきたことが、また一歩前進ということで評価いたします。
最初の質問ですが「子育て一番のまち」をアピールする、つまり市原市の子育て自慢は何ですかと聞かれたら市長は何とお答えになられますか、お聞かせください。
　
評価の一方で、やはり「待機児童対策」については、どうなのだろうかという疑問が残ってしまいます。
なぜかというと今年の2月1日現在の待機児童数は339名です。ちなみに1年前の2月1日の待機児童数は273名で、それより66名増えています。
民間保育所整備として今年度予算は１億３０００万円、来年度の２億円をいれて総額3，3億円を2ヶ所の新設分の補助としています。
ただしお聞きしますと、新しい保育所が完成するのは順調にいっても22年度の夏以降になるとのことです。また規模も当初予定よりは縮小の可能性もあるということです。つまり待機児童解消は時間的にも先になりますし、数的にも厳しいといわざるを得ません。
そこで質問ですが、新設だけの対策で本当に解消できるのでしょうか。既存の施設の拡充や幼稚園との連携など、並行して他に複数の対策も検討し待機児童ゼロを目指すべきではないでしょうか。この問題は市民の要望も高く、また「子育て一番のまち」という看板に沿うためにも「待機児童対策」は、思い切った施策が必要と考えますが市長のお考えをお聞かせください。

（答弁）
このまち市原では全ての子どもをみんなで守り育てる、ということをしっかり市民が認識し、行政と企業団体等、社会をあげてまちぐるみで子育てをしていく、と胸を張って言えること。
待機児童は新たな民間保育所を2ヶ所整備、認可外保育所への助成を計画した。

公立の責任において3歳未満児の受け入れを増やす努力をするべきである。保育士（臨時保育士）の確保など出、どの程度の受け入れ増が可能となるのか。

（答弁）
次年度は保育士を重点的に未満児に配置することを調整している。これにより全体で数十名の単位で増加させることができる。

保育所待機児童がいる一方で、市内の幼稚園では定員割れしている現状もある。幼保一元化や認定こども園の設置について、教育委員会との連携や検討はどのように進んでいるのか。

（答弁）
幼稚園の預かり保育やこども園化が一番短時間で進められると考える。国の２次補正の助成策も打ち出されているので、教育委員会と協議していく。

民間保育所の再公募の状況はどうか。市の補助体制をアップすることも必要ではないか。

（答弁）
説明会には10社以上きた。補助金は県負担がなくなり市が肩代わりもしているので、今のところは十分と考える。

（2）都市交流拠点について

�@社会情勢の変化の中での東口開発の意味について
「都市交流拠点づくり」は佐久間市長にとって、政治生命もかけた政策であるわけです。しかし、開発を決めた当時の社会状況と現在とでは急激な変化がおこっております。先日の特別委員会ではイトーヨーカドーのテナント応募状況もゼロであること、また今後、他の商業施設の誘致も更に厳しい状況になるのは目に見えているわけです。
不景気の規模も期間も想像以上に深刻なわけです。またその状況は当然市民生活や行政運営にも影響を及ぼすわけで、そのような中で50年100年先を見据えてとはいっても、当面は不要不急の開発をなぜ行わなければならないのか？といった疑問が当然、市民の声としてあがってくるわけですし、現に私どものところにも届いています。
これまでも質問の場でこの問いはしてきましたが、状況変化の中で改めて東口開発の意味を市民にどのように説明されるのか、お聞かせください。

（答弁）
厳しい時代だからこそ遅きに失することなく、早期に着手し、社会や経済の状況を捉えつつ、常に事業の点検、見直しを図りながら、成功を収められように備えることこそが「元気ないちはら」の実現につながるものと考えている。

�A「まちびらき」の時期について
１月３０日に議会の調査特別委員会が開かれたわけですが、この席上で事業者のイトーヨーカドーの役員の方から、テナント募集についても一件も確定していないなど、かなり状況が厳しいことから、２２年４月に予定されている「まちびらき」にはイトーヨーカドーとしては間に合わないとの見解が示されました。このような状況を行政は事前に把握していたのでしょうか、「まちびらきの時期」に対しての状況判断についてお聞かせください。

（答弁）
事前に最新の情報の提示を求めたが得られなかった。会議の当日まで懸命な取り組みをされてきたと聞いている。

何故そのような大切な情報が共有化されていないのか。

（答弁）
直接には「市原市五井駅前東土地区画整理組合」と直接契約を結んでいるので、そちらとの調整が第一である。4者がパートナーシップ・紳士協定的に事業を進める形なので今後も連携を緊密にしていく。

�B整備推進協議会の役割と現状について
区画整理組合、パートナー企業、行政、いちはらTMO、商工会議所から構成されている整備推進協議会は基本計画の実現に向けて関係者間の協議、調整を図る場として設置されたわけです。
エリアマネジメントの設立も未達成なわけですが、改めて協議会の役割と現状、またその課題についての見解をお持ちでしたらお聞かせください。

（答弁）
これまで16回の会議を開催し、本事業の根幹を成す重要な計画づくりに取り組んできている。その後もトータルコーディネーター業務の推進やガイドラインの作成も行っている。また、まちの維持管理の方策や、五井駅周辺の活性化策についても、協議、調整を行っていく。

都市交流拠点をつくるという基本的なビジョンそのものが各主体で一致しているのか疑問に感じている。特にイトーヨーカドーとカインズ以外の用地、これから組合が中心となって誘致を進めていかなければならないエリアは、本当のところどこがどのようにリードしていくのか。

（答弁）
基本的には組合がリーダーシップをとる。整備基本計画、トータルコーディネーターを使った報告書、ガイドラインに沿ったまちづくりが進むよう地権者に説明していく。

エリアマネジメントについて進展していないと聞いているが、実際はどうなのか。

（答弁）
会社方式、協議会方式でいくのか、またまちびらきをしてから更に必要ということは合意しているが・・・・（進んでいないということかも？）

�C地区計画およびガイドラインの役割と効力について
「交流と賑わいのある市原市の顔づくり」を掲げるわけですから、少なくとも新しくまちづくりを進める整備構想区域は、統一性をもった品格のある街にしていかなければなりません。
しかしその指標ともいえる地区計画は風俗営業の禁止などにとどまり、ガイドラインは紳士協定ともいえるソフトなものと聞いております。改めて地区計画・ガイドラインの効力についてお聞かせください。
これらを補完する意味でも、４月から施行される景観条例にある景観形成重点地区への指定などが必要と考えますが、見解をお聞かせください。

（答弁）
関係各主体のまちづくりへの共通認識・・・いわゆる手引きとして運用していきたい。
ガイドラインは協働で策定されたものであり、地区計画は合意形成により、制度を導入したものであるから遵守をしてもらえるものと考える。
景観形成重点地区につては区画整理事業区域にかかる関係各主体の間で十分な協議をされることが望ましい。これらの動向を見極めた上で検討を考えていく。

ガイドラインに強制力を持たせる考えはないのか。

（答弁）
強制力は想定していない。関係する権利者との合意形成のもとに、強制力を発動できる制度について、今後検討していく余地がある。

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2. 地域コミュ二ティづくりについて

（1）地域コミュ二ティの実態と今後のコミュ二ティ政策について

地方分権が進み、ますます各自治体の力量が試されています。そして自治体の力量アップということでは、地域に住む市民ひとり一人の力と、それを集めた地域の力に負うところが大変大きくなっています。
地域には従来からの町会組織や各種団体、また数は少ないのですがNPOや市民活動のグループなど多様な組織が存在しています。
前段で延べましたように自治体の力量アップが求められる反面、行政サービスは縮小する傾向です。そのような中、地域コミュ二ティが公共サービスの一端の担い手として期待されてきているわけです。一方で町会組織や地域のつながりが衰退したり希薄化する中で、コミュ二ティの再生と言うのも大きな課題になっています。
そこで質問ですが
１、本市においても地域ごとの格差、特徴はあるとしてもそれらの状況は確実に進みつつあると思いますが、地域コミュ二ティの実態をどのようにとらえているのでしょうか、お聞かせください。
２、地域コミュ二ティは労働力の提供だけでなく、住民参加の重要な単位です。今後のコミュ二ティのあるべき姿をどのようにお考えでしょうか、お聞かせください。

（答弁）
町会・自治会組織は520団体、NPO法人は58団体、ボランティア150団体ある。町会組織は減少傾向。コミュ二ティ自らが行動することが重要であり、市と協働しながら地域社会を構築していくことが必要。

地域コミュ二ティの活性化が課題だが、コミュ二ティが意思決定に参加する仕組みをつくることが重要と思う。今後の政策の中で、住民の協働と参加の場面などで、意思決定の仕組みをどうやって保証していくのか、地域コミュ二ティが意思決定も含めた住民参加の場であるということにたいしての認識は如何に。

（答弁）
現状のコミュ二ティの実態を踏まえた中で各々の関係をよりよく構築することが大事。双方の情報を交互に発信する仕組みなど積み重ねて、意思決定の場へ発展させる段階が必要。

（２）まちづくり活動への支援と行政の対応について

地域づくり・まちづくりに取り組む団体は多種多様であり、数も増してきております。また活動の内容をみますと、助け合いや高齢者の居場所づくり、子育て、公園の清掃など地域の中の切実な生活課題への取り組みが圧倒的に多くなっています。
このように地域の活動を進めていくうえで、当然行政との連携あるいは支援が必要であり、行政の窓口対応がどこになるのかも大きな課題であるわけです。
ところで、市原市では、まちづくり活動を担う住民組織としては「まちづくり協議会」を認定し、認定条件を「市原市まちづくり活動支援要綱」に定め、技術的な助言や補助金の交付を行っています。
それによりますと対象としては「都市計画法によるまちづくり」を中心としていることから、土地の利用や施設の整備といったハード面のまちづくりに限定されています。具体的には郡本のまちづくり協議会、市原南インター周辺のまちづくり協議会などです。
しかし、前段で述べましたようにまちづくり活動には地域福祉的な生活課題がますます求められ、地域における活動の実態もそのように進んでいます。
そこで質問ですが
１、現在の要綱に定める「まちづくり協議会」に加えて、地域の生活課題を活動目標とする「まちづくり協議会」も対象にすべきと考えますがご見解をお聞かせください。

（答弁）
地域住民が主体となった「まちづくり協議会」は地域力再生の核として期待している。このような取り組み活動に対してはその活動目的に応じた庁内関係部門との連携を図りながら所要な支援を詰めていく。

地域福祉や市民福祉に向けた地域の動きを的確に捉えて支援していくことが、行政に求められている。まちづくり協議会は、地域の意思を総意としてまとめる力を持ったものであるから、街づくり活動支援要綱による認定も含めた形の対応について、再度伺いたい。

（答弁）
現在の支援要綱では土地利用等の検討を行う団体と定義づけて、市との協働で事業を行っている。まちづくり活動の範囲をひろげて補助金を出すというのは一方で活動の範囲に「たが」をはめるということにもなることから、それぞれ個々に検討していく必要がある。

（３）コミュ二ティ活動の拠点としてのコミュ二ティセンターと公民館等について

市原市には先般完成した戸田コミュ二ティセンターなど５ヶ所のコミュ二ティセンターと１１ヶ所の公民館施設、その他保健福祉センターが３ヶ所（菊間は複合）などがあり、所管が違いますが、地域福祉や文化の活動拠点となっています。
地域コミュ二ティ活動の変化や期待されるものを前段の質問でも述べてまいりましたが、活動拠点の確保というのが大きな課題になっています。
そこで質問ですが
１、公民館の指定管理者制度への移行も方針に上がっていますが、これらの施設をコミュ二ティ活動の拠点としてはどのように位置づけていくのか、また現在検討されているのかも含めてご見解をお聞かせください。

（答弁）
現在、各公民館においては地域住民等で構成する「公民館運営協議会」を設立し、社会教育機関として担保しつつ、地域の特色を活かしたコミュ二ティ活動の拠点化に向け検討している。

公民館の地域コミュ二ティの拠点としての活用について見解を伺いたい。

（答弁）
コミュ二ティセンター、公民館も共に、貸館的要素があるので活動拠点としての活用には支障がない。

（４）地域福祉計画の推進について

地域コミュ二ティの活性化にとって地域福祉の推進は欠かせないものであり、双方の関係は手段であり目的でもあります。
住民参加のもとに作られた地域福祉計画ですが、いかにして実践をし計画を推進していくのか期待されています。各地で小域福祉ネットワークづくりも進んではいますが、何度も質問にとりあげているように真の活性化や自立した活動を考えるならば、やはり人材・拠点・資金の確保や支援は絶対必要です。21年度はこれまでの活動費補助金に加えて、拠点整備モデル事業補助金120万円が実施されたことは、とりあえず良かったと歓迎いたします。
しかしながらこれは「つなぎ的な」対策という感じがぬぐえません。今後の展開も含めてこの補助金の目的をお聞かせください。

（答弁）
平成20年度に活動費助成制度を創設し、更に21年度予算に拠点確保の推進を目的にした地域福祉拠点整備モデル事業補助金を計上した。一方、国では現在、共同募金改革が進められ、その中で「地域をつくる市民を応援する共同募金への転換」が計画されている。このことに期待したい。地域活動において拠点の必要性は認識している。

地域福祉に係る人材、拠点、資金の確保について、市としてどのように対応するのか伺いたい。

（答弁）
共同募金の動向を見ながら、社協とも協議を進めていく。

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3. 福祉行政について

（1）障がい者の就労支援について

この質問は市民ネットでは度々取り上げておりますが、障がいを持つ人への支援が少しでも早く具体化できればという思いで取り上げました。
障がいを持つ人の就労について特例子会社が市原市には２社設立されたこともあり、福祉施設から一般就労をした方は１９年度は１３人と聞いております。
民間も努力されているわけですが、一方、市役所などの公共施設での雇用や就労の場の確保は是非、具体化させたいということで、質問させていただきます。
１、今回策定されます第二期障がい福祉計画において、重点的取り組みとして就労の促進が取り上げられ、「市役所内での雇用のあり方の検討」とあり期待しますが、どのような課題について検討されるのかお聞かせください。
２、また、千葉県庁で既に実施されている「チャレンジドオフィスちば」の取り組みに対しての見解をお聞かせください。
３、市役所内での就労を実現するには、障がい福祉の担当部局だけでなく総務部などとの連携が欠かせません。今後庁内での連携はどのように図られていくのでしょうか。お聞かせください。

（答弁）
市役所における障がい者雇用は、法定雇用率を達成しているが、知的や精神に障がいのある方の雇用が課題。関係機関や庁内関係部局と十分協議しながら取り組んでいく。「チャレンジドオフィスちば」についても自立支援協議会の就労支援部会を中心に検討し、また庁内横断的な連携体制を取れるようにしていく。

県のチャレンジドオフィスのような取り組みを市役所でするには総務部など庁内各部課の協力がないと出来ないと思うが見解は。
また、市庁舎などは空調設備等の運転保守や清掃等を一括発注しているので、障がい者が入れないが、清掃部分を分割して障がい者を雇用している会社に発注できないか。

（答弁）
じっくり考えて慎重に関係部と検討していく。
市庁舎等の一括発注は入札の方法を採っていて、特定の会社への発注は難しい。

（2）発達支援センターの充実について

この質問も９月の代表質問でも取り上げましたが、再度質問させていただきます。
国においては昨年「障害児支援の見直しに関する検討会」が開かれ、療育の課題に対する回答が示されました。「早期発見・早期対応の充実」「学齢期の支援」「相談支援事業を基盤にした派遣型障害児支援の重要性」などの提起がされたと聞いています。なるほどと思える課題ばかりです。
さて市原市においては「マザーズ」「言葉の教室」「療育相談室」からなる発達支援センターができたことで、以前よりかなり療育への対応ができるようになってきました。特に２歳児の相談が格段に増えたのは前回の質問でも申し上げたとおりです。
ところで「療育相談室」が今の体制で十分に対応できるのかということでは、なかなか厳しい状況のように思えます。保護者の不安を受け止め、また個別のお子さんのさまざまなケースに向き合い、的確なアドバイスや処置をしていくのはかなりの経験や知識、総合力が必要です。
そこで質問ですが
１、相談室の役割としては保護者からの相談を受けて、問題の評価と分析を行い、その後どのようなケアやフォローをしていくのかなど方向性をつけることだと理解しています。つまりこの相談室が療育へのスタートになるわけですが、保護者の最大の理解者となり、期待にこたえていくためにも相談体制の充実を図っていくことが求められていると思いますが、ご見解をお聞かせください。
２、また、前段で延べましたように国も具体的な課題を示して、制度化に向けて動きつつあるようです。市原市の「発達支援センター」は今後どのような方向をめざすのか、現状での課題整理も含めての「あり方検討会」のような形で、検討すべきと考えますが、ご見解をお聞かせください。

（答弁）
面談時において保護者ケアのための時間を増やすなどの充実を図っていく。
「早期発見・早期療育」の理念で「個々の児童の状態に応じた療育体制の充実」を目指していく。また、相談後の支援のためのコーディネート機能を高めていく。

「あり方検討会」の形式では検討しないのか、見解を聞かせて欲しい。
児童の発達に必要な支援を行うためにコーディネーターを配置すべきと考えるが見解は。

（答弁）
現在設置している「発達障害児支援事務連絡会議」の場を通じて意見を聞きながら検討していく。
相談後の必要な支援については、センター内及び関係機関との横の連携により対応している。コーディネーターについては研究していく。

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4. 市民参加と情報公開の推進について

いまや自治体の行政運営にとって、市民の参加、市民の力は必要不可欠な大きな位置をしめています。それは各種、各分野の計画を見てもわかるように、市民の意見なしには政策も作れませんし、また市民の参加を得ずしてことは運びません。
このように従前から比べると市民参加・市民主体は随分進んだということもいえますが、まだまだ行政側にも市民側にも「行政はお上」という意識が根強く残っているために、お互いの役割の中にとどまってしまうというのが実態ではないでしょうか。
制度の改革や具体的な場面での意識改革などをおこなうなかで、更に進めていく必要があるわけです。
そこで質問ですが
１、各種審議会・委員会の委員の選定について、女性委員の登用、長期就任の抑制、兼務の制限、公募委員の枠拡大はどのように改善されたのか、お聞かせください。
２、傍聴者には委員会の資料は配布されているのか。現状についてお聞かせください。
３、会議予定や会議録について市のホームページを利用しての公開・報告はどのようにされているのか、統一的な取り組みされているのか、お聞かせください。
４、各種審議会・委員会以外にいわゆるP・D・C・Aの場面への市民参加を更に進めることが必要です。具体的な取り組み方についてお聞きかせください。また、職員のコーディネート力も含めた研修が必要ですが見解をお聞かせください。

（時間不足で質問のみで答弁無しでした。）

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