いちはら市民ネットワークは政治をする市民団体です
市議会レポート【代表質問】うわぶ玲子
1. 市長の政治姿勢について
（1）国政の変化と市政への影響について
① 50年の長きに渡った自民党政権から民主党に政権が移りました。あまりに大勝しすぎてその反動が怖いという感じはありますが、よい意味での変化は期待できるものと思われます。
地方分権の推進や官僚政治の打破、農業政策の見直し、後期高齢者医療制度の廃止、その他直接、間接に地方行政に関係してくることが考えられます。
まずは今回の選挙結果をどのように受けとめていらっしゃるのか、また今後の市政への影響をどのようにお考えでしょうか。お聞かせください。
（答弁）
民主党のマニフェスト・子育て・教育などが自分の目指す方向と合致していることは期待する。一方平成２１年度補正予算の一部を凍結する報道があるなど、地方行政に影響するものもあると思うので動向を注視したい。
② 国民が一番政治に求めているのは「社会保障」ということが、調査の結果でも示されました。小泉政権からの新自由主義政策による格差の拡大、非正規雇用の増加や経済不況下での失業者の増加、介護や子育てへの不安、年金問題も未解決など、現在だけでなく未来に向けても「暮らしへの不安」が渦巻いている状況です。
市長は50年、100年の先を考えた「まちづくり」ということを口にされていますが、現在の暮らし、10年後の暮らしを守るということが、政治、特に地方の政治や行政にも求められることではないでしょうか。お考えをお聞かせください。
（答弁）
市として出来る限りのことは、今日まで実施してきた。国が行うもの自治体が行うもの・市原市として補正予算も組んで実施している。具体的なアドバイスをして欲しい。
（2）子育て支援へのさらなる取り組みについて
今回の衆院選の争点というか各党がいっせいに打ち出してきたのが子育て支援の政策です。「バラマキ」という批判があり確かにそれは否めませんが、少子化対策の必要性が叫ばれながら、予算が十分には使われてこなかったことを考えれば、歓迎すべきことです。
そのような国政の変化を前提に質問をいたします。
佐久間市長が「子育て一番のまち」を標榜されて各種施策を進めてこられたのは評価するところですが、その内実はとあらためて市民の視線に立ってみたとき、はたして「ウチは子育て一番」と実感できるでしょうか。
そのひとつの指標ともいえる市原市の15歳未満の人口はここ3年間をみても、毎年500人以上減り続けています。
京葉8市の中では、ちなみに松戸市と市原市が減っています。
では「子育て世代の市民は何を望んでいるのか」ということですが、次世代育成支援ニーズ調査によれば、経済的負担の軽減や小児医療の充実、幼稚園・保育所の環境整備、安心・安全な環境作り、仕事と家庭生活の両立の職場環境作りといった子育てに必要な「あたりまえな」支援を望んでいることがわかります。残念ながら、市原市がこれら施策について他市より進んでいるとは言えない状況です。
国の施策が子育てを掲げるいま、本市としても真に一番と感じられる政策を打ち出されてはと思いますが、市長のご見解をお聞かせください。
（答弁）
子どもを育てるにはいつの時代も父、母、家族が基本。予算に限りがある中、子どもをよりよく育てるという価値観を大切にした市政運営に取り組む。市民の皆さんの優しさや愛におすがり（？）しても、子どもたちにとってよりよい環境を整えていきたい。
2. 行政改革について
（1）アウトソーシング・外部化の検証について
① 国において「行政改革会議の最終報告」が1997年に示され、「21世紀型行政システム」として、いわゆる「官から民へ」「国から地方へ」という原則が示されました。
自治体においても企業的経営の導入や、アウトソーシング（外部化）の推進が進められ、また「三位一体改革」という形で福祉や教育など社会保障的なものが財源手当てが十分でないまま、国から自治体に責任が移ってきています。
国も「小さな政府」をかかげ、一方、自治体においてもコスト削減を大命題にしての行政経営が求められているわけです。
本市においても例外でなく「簡素で効果的・効率的な行政経営の徹底・無駄のない小さな市役所の実現」という目標が掲げられ、行革が進められています。
しかし、このままの行革路線を進めていくことがほんとうに市民の幸せにつながるのだろうかということも、いま考えてみる必要があると思うのです。
市原市では指定管理者制度の導入や、保育所や学童保育の民営化、水道、下水道業務の民間委託などが実施されてきました。
これらは「お役所仕事」の言葉に象徴される、市民の役所に対する不満や批判と、また自治体の財政難からのコスト削減と重なって、一定の成果や評価を得てきたことは事実です。
しかし本来行政に求められる公的責任や公共性などを考えた時、住民サービスの低下を招いていないかなど、今のあり方を検証すべきときに来ているのではないでしょうか。
特に教育、保育、福祉といった部門はその必要性を感じます。アウトソーシングの現状の評価、また検証の必要性についての見解をお聞かせください。
（答弁）
この間、行政改革の一環として、行政の責任の確保、住民サービスの維持向上に留意しながら、民間委託を推進してきた。結果や成果に対する最終的な責任は市にあるので、アウトカムとして評価や検証が必要であると考えている。
② 具体的な問題として、学童保育は民間委託がされています。数的に開設が進んだのは評価できますが、今回NPO法人への委託料に対して住民監査請求があり監査の結果が出されました。
監査委員の意見を引用させていただきますと「それまでの保護者会による運営を詳細に検証することなく、また、適切な問題解決を図ることなく外部の団体に委託したことが、今回の問題につながった。」としています。民営化するにしても行政のやるべきことはあるわけです。これは学童保育に限ったことではありません。
また、指定管理者制度については、ほとんどの公共施設についてこの制度を導入しているわけですが、応募の事業者が増えず結局、以前の管理者である外郭団体等が中心であるという現実はなぜなのか・・・・「経費削減」にウエイトが行き過ぎてはいないか・・・民間委託も指定管理者制度もコスト追及という影で、その中の労働を担う人たちの労働条件や環境にしわ寄せが言っているわけです。
アウトソーシングを進めるなかで出てくる一連の問題点を整理し、その是非も含めて検証すべきではないでしょうか。お考えをお聞かせください。
（答弁）
市民サービスの向上に役立つか、かつ、コスト削減ができるか、その両面が必要だが過渡期にあると考えている。
課題としては受託者の労働の場も含めて考えていかなければならない。
（２）非正規職員の増加について
① 行政改革の定員適正化計画に基づいて職員の削減が行われています。正規職員が減った分、嘱託職員や日々雇用の職員数は毎年増加しています。
ちなみに平成19年度の正規職員数は2119人、嘱託職員は649人です。日々雇用については延べ人数とのことで実数ではないのですが、3011人と大きい割合を占めています。
非正規職員はどのような仕事についているのか、職種によっては非正規雇用が必要なところもありますが、しかし本来正規職員によって担われてきた職種や、正規職員と同等の仕事も、非正規職員に変わってきているのではなど、いろいろ考えられますが、表面的にはなかなかわからないのが実情です。
本市においても特に教育や保育の分野で非正規雇用が多いわけです。現状はどうなのか、非正規職員の配置についての考え方、問題と思われる点についてお聞かせください。
（答弁）
非正規職員の数は17年と比較すると50名程度増加している。嘱託職員は専門的な知識や資格を要する業務や技能労務的業務に従事、日々雇用職員は一時的な事務量の増加への対応や職員の補助的業務で6月を越えない期間で任用。
質し、この任用に関しては、専門的な資格を要する業務（保育士など）について、同一の方を長期間、繰り返し任用しなければならないことが問題点である。
② 嘱託職員の多い職種は保育所の時間外対応保育補助員、教育委員会の学校給食調理員、少人数学級や少人数授業の補助教員。また日々雇用職員は保育所の待機児童対策として未満児受け入れのため増員された保育士、幼稚園や小中学校の教諭は療養休暇での欠員補充など・・・調理員など特殊な職種もあるが正職員とほぼ同じ仕事内容の部署が多いという実態があります。
非正規職員は地方公務員法第3条に基づいて採用されているので問題ない・・・ということになるのですが、実態は正規職員との格差が大変大きいわけです。保育士さんなど現場で働く方からも何とかして欲しいという声を聞いています。
これら現場の声は届いているのか、実態をどのように把握し状況をどのように判断しているのかお聞かせください。3月議会で私は「待機児童の解消」ということで「未満児受け入れ増」のため保育士の増員を主張しました。
しかし増員されたのは日々雇用の保育士さんということで、思わぬ落とし穴というか他の問題を抱えたわけです。
（答弁）
給食調理員、学校の用務員、学校の補助の先生などが嘱託職である。嘱託職の場合、期間が短時間で長期間雇用しても、賃金絵はなくて、報酬という支払いになっている。それぞれの職種がそれなりの経過と歴史を踏まえて組み立てている。絶えず点検はしているが今のところは現制度を維持する方向。
保育所の日々雇用は年度途中における未満児への対応のほか、正職員の産前産後休暇、育児休業への対応として雇用している。
あくまで雇用期間が限られた中での対応なので、正職員でなく日々雇用職員で対応している。
③ フルで働いても年収150万円以下といわれる「官製ワーキングプア」は社会的な問題にもなっています。東京都の荒川区では法の制約を受けながらも、能力等に応じて報酬額を変えるなどの新たな非常勤職員制度での待遇改善を図ったということです。
本市においても実態調査と待遇改善の見直しを進めるべきと考えますがご見解をお聞かせください。
（答弁）
今年も4月1日で改善を図ったものが幾つかある。
賃金や休憩時間など職場からの要望について配慮している。
3. 都市交流拠点について
（1）五井駅東口開発の進捗状況について
① 先日、8月29日にカインズホームの出店に係る地元説明会がありました。カインズについては開店予定日は平成22年4月4日以降ということですが、店舗面積については約2800平方メートルの縮小、駐車場台数は約100台の減ということを聞いております。
では問題のイトーヨーカドー（以後、ヨーカドー）の出店がいつになるということですが、先日、担当部にお聞きしましたが何の動きもないしヨーカドーからも何の説明も無いとのことでした。
今年の3月にヨーカドーから「今後のスケジュール」という文書が出されています。大店立地法の届出がされたかどうかが問題なわけですが「概要書」の提出がまだされていないということは、やはりシネマコンプレックスが取りやめになったため設計変更が生じ提出ができないでいるのか、あるいはテナントの応募がないために出店の時期が決められないのかなど憶測が広まります。
当局として得ている情報、またこれらの事態をどのように考えているのかお聞かせください。
（答弁）
6月末時点において、引き続き検討する猶予が欲しいということで未だ具体的な計画は提示されていないが、8月18日の組合理事会で出店計画の見直しを進めているとの説明がヨーカドーからあった。
② 世界的な金融危機に始まるこのような経済危機は誰も予想しなかったものでした。現在も失業率は最悪で、経済の復調がいつになるのかもわかりません。つまり好転の要素はないままの状況下では、最悪（進出の取りやめ）の事態も予想せざるを得ないということではないでしょうか。
7月30日発行の政経ジャーナルにはヨーカドー店舗が４棟から半分の2棟に縮小され、また凍結も考えられること、地権者への賃料の支払い問題等が掲載されています。当局もお読みになっていると思いますが見解はどうなのか。
（答弁）
「市、組合、カインズとともに街づくりをやっていく」という、ヨーカドーの姿勢を信用してお願いをしているのが現状である。
③ 都市交流拠点作りとして議会でも承認されて進めているわけですから、行政も議会も責任があるのは当然です。最悪にならない補償は何もありません。組合や企業に100％下駄を預けるのでなく、もしもの場合はどうするのかということは行政として考えておくべきではないでしょうか。
（答弁）市長
街づくりを協働して行うということでスタートしたことから（ヨーカドーの決断も含めて）期待している。また何よりも区画整理組合、地権者が落胆しないまちづくりをしていきたい。
（2）五井駅東口・50ヘクタールの一体的な、まちづくりについて
① 最悪の事態になったら「一体的なまちづくり」などということも全てムダになるのですが、この計画を進めるうえで掲げている「一番大事なところ」という認識であえてお聞きします。
前の質問にもありますように世界的な経済不況という予測もしなかった事態のなかで、開発計画の大幅なおくれや縮小が起きています。その結果（と私は思うのですが）いままで水面下にあった問題点も顕在化してきているのではないでしょうか。
整備構想区域は「水と緑にあふれ、人・モノ・情報・・・云々」というまちづくりの目標が示されています。
つまり50ヘクタールを一体的な「まち」としてとらえ、整備していこうとしているわけです。あらためてその共通認識が4者間、特に地権者を中心とする組合側と、しっかり合意されているのかということに疑問を持たざるを得ません。ここは組合施行での区画整理で開発が進められていますので、実質的に市原市が行っているのは総合公園の約10ヘクタールのみで、あとは商業者や地権者の組合が実質的な権利があるわけです。
整備構想では「交流や賑わいのまちづくり」がコンセプトですから、当初から４者合同会議をもち、基本的な考え方や整備イメージの共有をはかり「地区計画」「ガイドライン」「エリアマネジメント」など具現化に向けた仕掛けづくりをしてきたとのことであり、議会でもそのような答弁がくりかえされてきました。しかし、ここでの「まちづくり」のキーとなる「地区計画」「ガイドライン」「エリアマネジメント」のどれひとつをとっても、計画は示されたものの果たして実行されるのかということに、ますます疑問を抱かざるを得ません。
4者合同会議での合意もそうですが、地権者である組合の本音はどうなのか、「一体的なまちづくり」ではなく単なる「区画整理事業」に終わってしまうという危惧は考えすぎなのでしょうか。整備が停滞している時期だからこそ「原点」の部分を本音で話し合うときではないでしょうか。当局の見解をお聞かせください。
（答弁）
一体的に回遊性のあるまちを、目指していくことを組合、ヨーカドー、カインズ、市の共通認識として取り組んできたし、今後も実効ある協議を進めていきたい。
② 都市交流拠点として50ヘクタールの一体的なまちづくりを進めることが議会でも議決されている。「一体的なまちづくり」という掲げたものが共有されているのか。地元組合とのギャップをどう考えているのか。
（答弁）
組合の中でもバーチャルリアルティ等については上映会もしていると聞いている。ただ現段階では中心的な役割をしているヨーカドーの今後の展開がはっきりしていないなど状況が一変した。
ヨーカドーの計画が出た時点で話をきちっと進めていきたい。
（3）西口を中心とする中心市街地活性化の認定事業の進捗について
① 都市交流拠点づくりにおいては、西口を中心とする中心市街地の活性化計画が国の認定事業として認可されることが必要です。
認定の条件として地域での「活性化の担い手」の存在が求められると聞いています。
SUGOIまちつくり隊の発足、メンバーを中心としたイベントの開催に努力されているわけですが、街の活性化につながっていくのか、新たな担い手を生み出していけるのかなど、大変な課題も山積しているものと推察いたします。
そこでお聞きしますが、19年度の経済産業省の支援事業、20年、21年の市の調査委託事業なども含めて、これまでの取り組みに対する総括的な評価をお聞かせください。
また認定事業申請と認可にいたる道筋をどのように考えているのかもお聞かせください。
（答弁）
SUGOIまちつくり隊がまちづくりのプラットフォームになりつつある。「中心市街地活性化協議会」を設置することが必要であるが、設立につながる第一歩である。今後は協議会を設立し、具体的なビジョンと実施する事業の検討を行い基本計画の案をまとめ、認定を目指していきたい。
② 事業は申請すると確実に認可されるのかどうか（確立も含めて）お聞かせください。また東口の工事の進捗状況（総合公園を除くほかの部分）との関係はどうなのか。関係なく認可されるのかどうか。
（答弁）
組織的なことや事業も具体的なことが決まっていないので答えられないが、できるだけ早く取り組んでいきたい。
4. 保健福祉行政について
（1）地域福祉の推進について
福祉社会を実現していくためには行政や制度の力だけでは限界があります。地域や隣人同士の助け合いといったあたりまえな状況を、改めて作り出していくことが今ほんとうに求められています。
地域福祉とは普段の人間関係もふくめて、あたりまえなささやかなことの積み重ねではありますが、意識的に作り上げていくことも必要です。
「拠点」「人材」「資金」の確保については、私もたびたび議会で取り上げてまいりました。地域では小域ネットワークの活動が始まり、活動が活発になるほどその必要性が高まっています。その後行政として具体的な検討がなされたのかも含めて、お考えをお聞かせください。
（答弁）
「拠点」「人材」「資金」は地域福祉を進めるうえで必要不可欠なものと認識している。21年度から「市原市地域福祉活動拠点整備モデル事業」と「安心生活創造事業」という２つの新規モデル事業の準備を進めている。
（2）地域医療体制について
① 医師不足等からくる病院や診療科の閉鎖や縮小、救急医療の危機が社会問題化して何年か経ちました。市原市でも国保市民病院が診療所となり、さらに今年からは民間に移行しました、医療と介護を組み合わせた方式が地域医療の再構築につながることを期待するわけです。
また同じ南部地域にある県立鶴舞循環器病センターの内科・整形外科を中心とした地域医療部門が医師数の激減で、危機的な状況に陥っています。
県は昨年末の見解で循環器病センターなど3病院について赤字縮小をめざして、病院再編などいくつかの対策を実施するとしていますが、具体的にどうなるのかはわかりません。市原市として得ている情報、また市としての対策をお聞かせください。
（答弁）
20年4月に改定された「千葉県保健医療計画」では県立病院（循環器病センターも）は高度専門医療に特化し、地域医療については地域の自治体が中心となって構築するとなった。
循環器病センターの現状は4月から外来の常勤内科医はゼロということで、地域医療は縮小している。県に内科医師の回復を働きかけてきたが成果がない。今後も強く働きかけていく。
② 県が平成16年に出した県立病院の将来構想では、鶴舞循環器病センターは高度専門医療ではなく地域医療を担う「地域医療センター」を目指すとしました。
ところが昨年末にはまたこの構想の見直しがあり、今度は高度専門医療は続けるが、地域医療に関しては地域の自治体に任せる・・・すなわち縮小、撤退という方針が出されました。この背景は国の「公立病院改革ガイドライン」や県の財政難、全国的な医師不足がありますが、やはりそのたびに振り回されるのは地域住民です。
市原市としてはこのような県の政策の変化をどのように考えているのか、地元自治体としての考え方をお聞かせください。
（答弁）
県は計画に沿った動きをしていると考えられる。現在は外来の内科医は非常勤医師やセンター内の他の科目の医師が担当している。
③ 医師の削減によって外来患者の多くは遠くの病院を紹介され、また救急車の受け入れも制限されるなどの事態が進んでいます。
地元の鶴舞活性化ネットワークの皆さんが聞き取った事例ですが、Aさん、Dさんともには五井の病院を紹介され通うことになって、時間も費用も大きく増えた。中学生が熱中症で倒れたが循環器病センターでは受けられないので、なかなか出発できないでやっと五井方面に向かったなどという具体的な問題が日々おきています。
これらの問題に対処していくことがとにかく必要です。
市原市と地域住民、必要によっては鶴舞循環器病センターの医師も含めて、話し合いをするべきと考えるがどうか。
（答弁）
正式な形での協議はしてきていない。これから循環器病センターと連絡をとっていきたい。
④ 市には「地域保健医療協議会」があります。医師会・労災、帝京、鶴舞循環器病センターの各病院長などもメンバーです。これまで救急医療についてもここで議論し解決策を見出しています。
「地域医療」についてはどのように議論されているのか、議論されていないとしたらするべきだが・・・。
（答弁）
18年度に外来内科の機能維持二ついて競技を市、県に要望した経緯がある。
5. 環境行政について
（1）残土条例の県条例適用除外について
① 3000平方メートル以上の残土処分場は県条例の対象になっていますが、市町村が独自の対応を行おうとする場合は、県条例の適用を除外することになっています。
現在12市町が適用除外を受け、木更津市、袖ヶ浦市なども検討していると聞いています。市原市も適用除外を受けたらどうかということで議会でもたびたび申し上げてきました。
本来は県条例があるわけですからそれを適用するのが当然ではありますが、残念ながらこれまでの経過を見ますと、市原市は許可件数については県内でも郡を抜いて多く、また許可土量のオーバーなどの違反行為、それも原因しての崩落事故など悪質と思える行為が行われてきました。
残土処分場を安易に作らせない、また違反行為をさせないためにも市の残土条例の改正を含めて、県条例適用除外について検討すべきと考えますがご見解をお聞かせください。
（答弁）
残土埋立行為の実情は市外・県外からの残土搬入が圧倒的に多く、また市域にまたがるなど広域的なことから、県が主体となって規制することが望ましい。今後も県と市がそれぞれの役割分担のなかで連携し、適切に取り組んでいくことが望ましい。
② 市原市は「立ち入り権」を持っているので、適用除外を受けなくても同じように指導等ができるとのことですが、では過去に起きた崩落事故、最近では平成20年3月10日に起きた西国吉地先のエヌ・ワイ・ジェイの残土処分場から法尻の谷津田へ10万立方メートルもの土砂が流出し、結局はそのまま整地されてしまったという事実です。
なお、この事業者は名前を変えて複数の事業を行い何回か崩落事故を起こしていると思われます。
「立ち入り権」を持っていてもこうなってしまうのはなぜか、じかに許可権や指導する権限を持つことが必要なのではないか。
（答弁）
原稿の条例の効力は県も市も同様なもの。崩落も自然災害的なものと考えている。規制を完璧に守らせれば改正後の強化した条例で、残土埋立がむやみやたらに行われるのを防ぐのに効果を示していくものと思う。
従って現状の体制で臨んでいきたい。
（2）妙香地区・養老川水質汚染問題について
先の7月28日に県と市による住民説明会が開かれました。今回は第9回ということで、平成10年に養老川浅井橋で４－tブチルフェノールが高濃度で検出され、妙香地先に多量の有害物質が投棄されていることがわかってから10年以上が経過しました。
平成13年、14年と調査が行われまた、専門委員会によって検討も行われ平成15年の12月より汚染防止対策が着手されました。
これまで行われてきた対策は揚水井による汚染水回収と汚染物質の除去、ガス吸引井戸による汚染物質の除去、そして井戸や川の水質やコメ、魚類などの調査を中心とした週辺環境調査です。
本格的な対策が始まってまだ6年というべきなのか、しかし住民の方にとっては10年以上経過した中でいつまでこの状態が続くのか、汚染物質が除去できないのはなぜなのかといった疑問が湧くのは当然です。
会場でもその質問が出されましたが、県の職員からは個人的な見解ですが・・・という断りはありましたが「汚染物質を除去するには20～30億円もかかるのでそれはできない」旨の発言がありました。
この発言は本音と思いますが、当初の説明は「現状での汚染物質撤去は危険でできないので様子をみて」ということでしたので、説明が微妙に変わってきています。本当のところはどうなのか当初からの経過も踏まえて、改めて見解をお聞かせください。
現在までの目的は「周辺への汚染の拡大防止」「公共用水域への汚染水流出防止」ということは理解します。
また今年度は千葉県環境再生基金からの出費が認められましたが、回収等に使われる費用が増えるのかどうか？
対策が始まって5年が経過して中間での検討が必要とも思いますが専門家による検討はされるのかどうか？
（答弁）
対策を継続して行ってきた結果、汚染ガスの濃度は低下しており効果はあったが、汚染水の濃度は依然として環境基準値を超過している。今後も汚染物質の除去と環境調査を継続していく。
今後の技術的対策について専門家の意見を聞いて検討していくことを、現在、県と協議中である。
（要望）
説明会の開催は評価するところだが、とにかく住民にリスクも含めての事実を知らせることが必要。
6. スクール・セクシャル・ハラスメントの防止対策・相談体制づくりについて
① スクール・セクシャル・ハラスメントとは、学校をはじめ教育の場で起こる性的な暴力のことをいいます。職場での女性教師へのセクハラやまた、教職員による児童・生徒へのセクハラ行為という、許されざる事件が後を絶ちません。
本市においても先般、現職の中学校教師が教え子に対して、わいせつ行為をはたらいたとして逮捕されました。まだ調査中とのことですが大変残念なことであり、真相の究明と被害者や他の生徒への対応、原因の解明、防止策や今後の対策といった、さまざまな課題に対処していくことが必要と思います。
まずは事件後の対応対策はどのようにされたのか、また今後の対策についてはどのようにしていくのか、またこれまで教職員によるセクハラ行為は何件あり、どのような処分、指導がなされたのか。
また市原市の教育委員会としてセクシャル・ハラスメントに対してとってきた基本的な対策をお聞かせください。
（答弁）
これまで、不祥事撲滅に向けた通知をだしたり、不祥事防止パンフレットを活用し、モラルアップ研修に取り組んできた。
各学校にはセクハラ相談担当者を複数設置、また不祥事防止対策会議を設置し再発防止の具体策を検討してきた。
9月1日には決意表明を行った。今後はさらに強化していく。
また校内に相談担当者を複数設置し具体的な取り組みを進めていく。
② セクハラ行為はどうして起きるのか・・・社会的に作られた「力関係」に大きな差があるところに起きるわけです。先生と生徒という圧倒的に力がちがうことから、何かあっても「言えない」ことになってしまいます。
今回も２年も前のことが今になってわかったということが、「言えない」ということを証明していると思います。
そこで必要なことはまずは実態調査です。そして「相談窓口」の設置など「相談体制」づくりです。スクールカウンセラーの体制だけでよいのか検討が必要。
「セクシャル・ハラスメントに関する規定」や「セクシャル・ハラスメントを防止するためのガイドライン」を学校関係者に周知徹底させること。
とにかく「秘密」的なことにしないこと。これらへの見解は・・・。
（答弁）
第3者機関窓口は県の機関として、総合教育センター、子どもと親のサポートセンター、件警察少年センターなど約30ヶ所に設置されている。
市原市教育委員会では、いじめホットラインで相談を受け付けている。
また救済システムについては他市の事例を参考に調査研究をしていく。
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