議案第88号 指定管理者の指定について(市原市立南総公民館および市原市立鶴舞公民館)議案質疑をいたします。
(以下の意見を付けてこの議案には賛成しました。)
1.質問の要旨
今回の議案は、公民館について「指定管理者制度」への移行が9月議会で採択されたことに基づき、その第1号として南総および鶴舞公民館の指定管理者を指定するという議案です。
9月議会で管理の基準等の基本的なことは示され、一定の理解はしました。しかし今回の議案で指定管理者(予定者)から「事業計画書」や「収支計画書」が出されたことで初めて具体的な姿が見えてきたことから、基本的なことも含めて質疑をさせていただきます。
指定管理者制度導入の目的に経費節減があげられ、主に人件費が抑制されています。今回は館長、副館長は正規の常勤職員ですが、他の職員は嘱託や臨時職員、日々雇用とされているなど、やはり人件費が抑えられているものと思われます。
@ ひとつには経費も含めて現状とどのように変わったのか。そのことで「市民サービス」の低下につながることはないのか、見解をお聞かせください。
A 特に、公民館の大きな目的である「社会教育」の実践としての「公民館主催事業」の展開に支障をきたさないのか。担当である社会教育指導員の現状と今後の業務についてお聞かせください。
B 次に事務職も臨時職員となっていますが、指定管理者制度への移行で独立した会計処理なども求められる中、この勤務体制で大丈夫なのかどうか。
他に図書事務についても同様なことがいえますが、見解をお聞かせください。
C 非公募で地域の運営委員会に委託という、どこにも例のないいわば「市原方式」ともいうやり方と思いますが、この方式のメリットは「地域ニーズ」を掘り起こした主催事業の展開であるともうかがっています。今回、提案された事業計画では、その点についてはどのように評価されたのでしょうか。お聞かせください。
(上記の質疑への答弁要旨)
人件費の節減は500万円以内に抑えられていることもあり、サービス低下にはつながらない。また社会教育指導員は現在の人員に日々雇用の一人(3日勤務)を加えることになるので今より充実する。図書事務については中央図書館との連携をはかっていく。主催事業は地域性のあるものを計画していて評価される。
D 指定管理者への移行スケジュールですが、今後どのように行われていくのかお聞かせください。また、すでに職員の公募が締め切られたと思いますが、応募状況はどうだったのか、採用についてはどうなったのかもお聞かせください。
移行スケジュールにおいて、新規の人員体制がどうなるのかは、大変大きな問題であると思われます。なぜなら公民館は現在、運営されているわけであり、移行日の4月1日も含めてスムーズに運営されていく必要があるからです。
職員の変更がどれだけあるかで、引継ぎ準備の期間や内容も変わると思いますが、この点はどのようにお考えになっていますか。お聞かせください。
次に職員の採用や引継ぎ、研修も運営委員会の役割とされています。現実的に考えて大変なことと思いますが、どのように進めていくのでしょうか。お聞かせください。
これで第1回目の質疑を終わります。
(上記の質疑への答弁要旨)
現在の応募者は60名ほどであり、運営委員会が責任を持って採用していく。移行準備は1週間のスケジュールで十分達成できる。
2.質問の要旨
@ 指定管理者が「運営委員会」だということは、コミュ二ティセンターと同じだが、「貸し館業務」を主とするコミュ二ティセンターとは、また違った責任も求められる。
運営委員会および役員会の責任と役割をどう考えるのか。構成メンバーをみても組織の代表等の方が多く、この活動に専任しているわけではない。
しかし先ほどの質疑にも上げたように公民館の指定管理者として職員を採用し、公民館事業を進める責任を負うことから、一定の力をつけていく必要がある。見解をお聞きしたい。
A 以上、運営委員会の役割や現状から考えて、館長を中心として事務方が専門性も含めた継続性のある力を持つことが必要と考える。
現在は「人員配置などは運営委員会にまかせる」というやり方で進められているようだが、今後、他の8館も指定管理者への移行が進められるわけである。
当初のスタート時は行政が人員配置についても「一定の考え方」を具体的に示すべきではないか。
B その他「会計処理」の仕方等は、9つの公民館が共通になるように、定まった方式を提案すべきではないか。
(以上への答弁)
1回目の答弁の繰り返しで内容はほぼ同じ。