いちはら市民ネットワーク【市議会レポート】

　いちはら市民ネットワークは政治をする市民団体です

予算委員会

総括質疑と意見陳述

桑田尚子　　3月17日

総括質疑

① 都市交流拠点のまちづくりについて、又、都市交流拠点の「まちびらき」はいつになるのかお聞かせください。
五井駅前東土地区画整理組合の主要道路開通が都市交流拠点の「まちびらき」になるのか、開通日（3 月31 日午後2 時）と道路竣工イベント（3 月28 日午後2 時）を決定する時点で、組合と市との話し合いはどうだったのか、聞かせてください。
駐車場がないのであれば、総合公園の駐車場を前もって整備しておく方法もあったのではないでしょうか。
内容が整った賑わいのある「まちびらき」を期待していましたが、プロムナードの開通だけだと聞いて、予想していたものとは異なり戸惑っています。これで、「まちびらき」とするのでしょうか。見解をお聞かせください。

（答弁）
これは「まちびらき」ではなくプロムナードを含む道路の「引渡し式」です。「まちびらき」はいつになるか、決まっていません。

② ため池や赤道（山道）、青道（水路）などの法定外公共物を埋め立てることについての市の考えをお聞かせください。
これまでの説明では、原状回復を前提条件にした最終協議が業者との間で整えば許可するとのことでした。しかし、ため池を原状回復することは不可能です。
今回の椎津新田の中台堰の残土問題は、今議会で全会派が質問し事業への反対を表明する前代未聞の事態となりました。とりわけ、市の所有物であるため池を事業者に埋めさせて利益を上げることに納得できないことに反対しました。土壌汚染などが起きた場合に地権者である市にも責任が及ぶことになります。又、この事業を許可すれば、同じような法定外公共物を埋めての残土問題が次々に生じる可能性も生じます。見解をお聞かせください。

（答弁）
現在、協議中です。慎重に検討していきます。

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意見の陳述

市民ネットワークを代表して、平成22 年度市原市一般会計及び特別・企業会計予算に関する陳述を行ないます。
平成22 年度予算は、景気低迷の影響により市税収入が過去最大の落ち込みとなり厳しい財政状況での編成で、一般会計の予算規模822億3,000万円、特別・企業会計543億5,100 万円、総予算規模1,365億8,100万円となっています。
前年度当初予算に比べ、一般会計で0,7%の減になっています。財政指標は昨年と比べ軒並み低下しています。特に経常収支比率90,7%となり、昨年より2,8 ポイントも悪化しています。
しかし、市民福祉の向上を目指すことは行政の役割ですし、実施計画の最終年度でもありますので仕上げに向けて取り組まなくてはなりません。
将来の負担を考慮しながらの市債の発行もやむなしといえます。
以下、この4 日間で審査した結果から、特に申し上げたいことのみを述べます。
歳入については、確実な市税の徴収に一層取り組み、公共施設の命名権や遊休財産の有効活用などで収入増を図ることをめざして下さい。
総務費では、人事についてはじっくり仕事に取り組めるよう適材適所で、希望者には4～5年の配置を考えてください。専門性の必要な部署（福祉、文化）には専門家を配置することが市民のサービスに繋がります。
庁内における知的・精神障害者の就労は、総務部人事課にかかわることですので、総務部と障がい支援課が連携して実現してください。又、市民のニーズに即した利用者の目線に立った情報提供、具体的には市原市のホームページから子どもに関する情報が一元化され、必要なところにリンク出来、たどり着ける工夫が必要です。
男女共同参画社会を目指し、女性の登用など全庁的に取り組んでください。
市民の意識を知るには、アンケートだけに頼るのではなく、現場に足を運び生の声を聞くことも必要だと思います。
民生費では、色々なサービスがありながらも、周知が徹底していないため知らない方々が多くおられます。役所は申請主義ですが、機会を捉えて情報が届きにくい高齢者や障がい者、独り暮らしの方々に、必要な情報が届くよう配慮を願います。
また、依然として縦割りの弊害も相変わらず見られます。市民目線に立って、窓口を訪れた市民がワンストップで情報を得られるよう、更なる配慮をお願いします。
地域包括支援センターが地域で受け入れられるよう、民生委員の集まりにも参加でき連携が図られるよう市からも働きかけてください。
子育て関係では、ファミリーサポートセンター事業や認可外保育施設利用者補助事業が昨年より減額されていました。伸びなかった背景を分析し、対応を図るべきです。
発達支援センターも、療育の場の更なる充実を望みます。
「障がいがあってもなくても誰もがありのままで地域で生きる」ことができるよう、地域の幼稚園や保育園で特に発達障害を持つ子どもたちが受け入れられるように、補助員をつける体制を早急に整えてください。
学童保育の増設を評価しますが、委託先に任せっきりにしないで市が実態を把握し、今後は職員研修等を積極的に行政が仕掛けるなど、バックアップ体制を強化し、質の向上を目指してください。
衛生費では、予防接種事業のヒブワクチンが新しく出来たのは評価しますが、毎年生まれてくる赤ん坊が約2300人でワクチンの対象者が約100人とは少なすぎます。残念です。
エコハウス設備設置費補助金では、是非ともデータ提出を義務付け、口コミでその効果を広めていただきたいと思います。
千葉県地域グリーンニューディール基金事業は、太陽光発電設備と照明のLED への切り替えで、一見よさそうですが、費用対効果を考えると（19,000千円かけて電気代年間23万円浮く）納得できない事業です。
残土問題では、改善勧告や命令に従わない業者には毅然とした態度で望み、場合によっては告発すべきです。
労働費では、安定した雇用の確保に努めてください。今回ふるさと雇用再生特別基金事業費と緊急雇用創出事業がありますが、緊急雇用は性質上一時的なのは仕方ありませんが、ふるさと雇用については国の補助金がなくなっても自立して仕事が出来るような仕組みが必要です。
農林水産費では、農地・水・農村環境保全向上活動支援事業の国からの交付金がなくなった後の市原市の方針をはっきりと定めておく必要があります。
また耕作放棄地対策として、農業を目指したいという非農家出身の市民への支援や、農地の貸し借りに対して農地を持っている地権者が不安に感ずることなく、農業を志す人に貸せるような、支援策も講じて下さい。
商工費では水と彫刻の丘改修事業がありますが、観光交流ゾーンにあって観光客の集客を期待するものですが、藤原式水車が故障したままだとかを聞くと心許なく感じます。せっかく先行投資して資源については、必要な補修を行い、市民や、市街からの来訪者へ見節子との出来るようにすることも必要です。新たな構造物を作るより、こうした資源を十分活用できるようにあと少しの助成をすることが大切です。
このことは、これまでに触れた文化財の保護や、ちょっとした案内板を立てるなどの配慮と併せて検討を急いでください。
土木費では、地籍調査について伺いました。今回議案が取り下げられた案件（土地の相続人に関して）は、地籍調査が行なわれていたら、生じなかった問題です。市原市の調査済は4,7%で、昭和50年からストップしています。
国では特別交付税を交付しており、市町村の実質負担は事業費の5％となっています。この調査は、時間が経てば経つほど相続人が増え、煩雑になりますので、是非計画的に取り組んでください。進行行程表を作り、年度ごとに進捗状況を公表するなどして、自らにプレッシャーをかけることも必要かと思います。検討して下さい。
消防費では、防災に対しての情報を無線や防災ラジオで市民に報せてください。
教育費では、「貧困・格差」が学力格差につながり、高校間格差の拡大や高校中退の背景となり、子どもの将来に大きな影響を及ぼしていますので、小学校や中学校でしっかりと学力を身につけることに予算を使ってください。
教育行政の役割は教育の条件整備にありますので、教育予算は充分に確保し、子どもたちが将来良き納税者になれるよう力を入れることが必要です。
外国人子女が日本で暮らすと、すぐに言葉は覚えますが、日常の言葉と学習の言葉が異なりますので、その指導が必要です。拡充を求めます。
特別支援教育が始まり3 年経過しましたが、障害があっても共に学べるよう、支援教室を設けるか補助員をつける等して対応してください。
今回中学校にも補助員が配置されることは評価いたします。
昨年、地産地消を進める条例ができましたので、是非給食への対応を図ってください。学校給食への市内産農産物利用拡大事業に期待したのですが、現在の市原産6 品目から増えるのはジャガイモとのこと。これからの拡充を望みます。
以上、大幅な減額予算を立てざるを得ない状況で、やり繰りで評価すべき予算も多々ありましたが、詳細を検討する過程で、まだまだ工夫の余地があり、政策的にもっと優先順位をどこにするかで工夫の余地もあり、諸手を挙げて賛成することはできません。
都市交流拠点の事業も単なる五井駅東口区画整理事業になっているのではないか。
まちづくりを考えるならば、市はもっとリーダーシップを発揮すべきと考えます。
又、市民との協働を唱えていますが、「協働キャラバン隊事業」も内容がいまひとつはっきりせず、展望が見えない状況です。
特に「子育て・教育環境の充実」につながるファミリーサポートセンター事業、認可外保育施設利用者補助事業が昨年より減額され後退しています。
「子ども達の森林体験活動事業」もごく一部の学校だけの参加で教育環境の充実と言えるのかはなはだ疑問です。
よって市民ネットワークは、平成22年度一般会計予算及び特別・企業会計予算に対して反対いたします。

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予算委員会反対討論 　　　　桑田尚子　　3月24日

市民ネットワークを代表して、平成22年度市原市一般会計及び特別・企業会計予算に関する反対討論を行ないます。
平成22年度予算は、景気低迷の影響により市税収入が過去最大の落ち込みとなり、厳しい財政状況での編成で、一般会計の予算規模822億3,000万円、特別・企業会計543億5,100万円、総予算規模1,365億8,100万円となり、前年度当初予算に比べ、一般会計で0,7%の減、財政指標も昨年と比べ軒並み低下し、経常収支比率も90,7%となり、昨年より2,8 ポイントも悪化しています。
しかし、市民福祉の向上のため、また実施計画の最終年度でもあります。目標達成に向けて、将来の負担を考慮しながらも、市債の発行もやむなしといえます。以下款別に主だったことを申し上げます。
総務費における人事については、庁内における知的・精神障がい者の就労は、総務部人事課にかかわることですので、総務部と障がい支援課が連携して実現してください。
女性職員の登用は、依然として、目標が未達成です。更なる女性職員の幹部登用を求めます。
市原市のホームページを、市民が必要な情報に容易にアクセスできるように更なる工夫も求めます。例えば教育委員会の会議の日程など、ホームページのトップから、市民に分かりやすく知らせるべきと考えます。
民生費では、周知が徹底していないため、使える制度を知らない方々が多くおられます。
また、縦割りの弊害も相変わらず見られます。情報が届きにくい高齢者や障がい者、独り暮らしの方々に、必要な情報が届くよう配慮を願います。窓口を訪れた市民がワンストップで情報を得られるよう、更なる配慮をお願いします。
発達支援センターも、さらに療育の充実が必要です。
「障がいがあってもなくても誰もがありのままで地域で生きる」ことができるよう、とりわけ公立の幼稚園や保育園で発達障がいの子どもたちが受け入れられるように、補助員をつけるなど体制をさらに整えてください。特別支援教育が始まり3 年経過しましたが、障がいがあっても共に学べるよう、これからも支援教室を設けるか普通学級に補助員をつける等対応してください。今回中学校にも補助員が配置されることは評価いたします。「子育て・教育環境の充実」を重点施策としながら、これに繋がるファミリーサポートセンター事業や認可外保育施設利用者補助事業は、どちらも予算を減らしました。働きながら子育てをしようとする保護者にとって必要な制度です。
特にファミリーサポートセンター事業では、地域の中でお互い助け合い支えあう仕組みであるにも関わらず、利用が少ないのは、支所や公民館の市の職員も知らないなど周知が不足しており、手続きが煩雑である、などの問題があります。
もっと利用者に使いやすく工夫してください。
学童保育は、昨年、市からの委託金を私的に流用していたとして一事業者に監査が行なわれました。その事業者に変わって新しい事業者が決まりましたが、指導員の確保が大変だと聞いています。何より子どもたちが安心して放課後を過ごせるよう、新人の研修などの支援をし、委託先に任せっきりにしないで市が実態を把握し、質の向上を目指してください。
労働費関連では、今回ふるさと雇用再生特別基金事業費と緊急雇用創出事業がありますが、緊急雇用は性質上一時的なのは仕方ありませんが、ふるさと雇用については国の補助金がなくなっても自立して仕事が出来るようなその後の体制まで、考えていただきたくお願いします。
同様に、農林水産費についても「農地・水・農村環境保全向上活動支援事業」の国からの交付金がなくなった後の市原市の方針をはっきりと定めておく必要があります。
また耕作放棄地対策として、農業を目指したいという非農家出身の市民への支援や、農地の貸し借りに対して農地を持っている地権者が不安に感ずることなく、農業を志す人に貸せるような、支援策も講じてください。
環境関連予算については、エコハウス設備設置費補助金は、利用者に使用前と使用後のデータを提出してもらうなどの手法をとって、口コミでその効果を広めてください。粗大ゴミの収集方法でも工夫を求めます。
千葉県地域グリーンニューディール基金事業は、太陽光発電設備と照明のLED への切り替えで、一見よさそうですが、費用対効果を考えると納得できない事業です。
椎津新田の中台堰残土問題は、今議会で全会派質問し、事業への反対を表明した前代未聞の事態となりました。
市の経済環境常任委員会の陳情書の扱いは「継続審査」、県に提出された請願書も「継続審査」となり慎重審査を継続して行くという方針となりました。市民ネットとしても、地元住民の声をしっかり受け止めること、また、市自身が10 分の1 の土地所有者、地権者でありますので、市有地を一事業者にただで使用させ埋め立てさせることについては「使わせない」という方針をはっきり示して下さるようお願いいたします。
市原市内には谷津の耕作放棄地が数多くあります。中台堰下流もその耕作放棄地になった土地でした。そのため池を埋めてよいという前例を作れば、水路などの法定外公共物も次々に埋められていくのではないかと危惧します。
また、音信山林道沿いの残土問題で業者は違反を繰り返し、市の改善勧告や改善命令にも従わないまま、やりたい放題を繰り返しています。断固たる市の姿勢が求められています。
ここもまた重要な水源地です。
この間の市の環境対策に対する取り組みがあまりに後ろ向きであり、予算にも断固たる姿勢を示すものが見えない以上、賛成できません。
商工費では、水と彫刻の丘改修事業。これは「水と彫刻の丘」に美術館機能を充実させることを目指すものであり、それ自体は評価しますが、一方、藤原式水車が故障したままです。財政的に厳しい状況であり、すぐに対応することは難しいと思いますが、将来的には必要な補修を行い、市民や市街からの来訪者へ見せるようにすることも必要と考えます。
関連して、教育予算となりますが、これまでにも私は、文化財の保護や、ちょっとした案内板を立てるなどの配慮をお願いしてきました。多額の予算を伴わない改善は出来るだけ早くお願いします。
土木費では、地籍調査について伺いました。今回議案が取り下げられた案件（土地の相続人に関して）は、地籍調査が行なわれていたら、生じなかった問題です。市原市の調査済は4,7%で、昭和50 年からストップしています。国では特別交付税を交付しており、市町村の実質負担は事業費の5％となっています。この調査は、時間が経てば経つほど相続人が増え、煩雑になりますので、是非計画的に取り組んでください。
五井駅東口開発は、現在ヨーカドーは単独出店を断念し、その後、ヨーカドー・カインズ・土地区画整理組合・市原市との4 者の公式な話し合いは、1 年以上もたれていません。最近ではカインズの周囲を囲っていた塀も取り払われ、急ピッチで最終工事に入っています。3 月28 日は中央のプロムナードを含む道路開通を祝ってイベントを行ないます。しかし、これは「まちびらき」ではなく、組合から市へ道路を移管する「引渡し式」だそうです。この道路の供用開始は3 月31 日になっています。
本来、都市交流拠点整備という「まちづくり」の主体であるべき市行政が、あまりに事業者任せ、組合任せであり、このままでは、単なる五井駅東口区画整理事業になってしまい、肝心な市のリーダーシップが見えません。
五井駅は東口・西口を一体的に考え、まちづくりをすべきですが、西口に関しても、中心市街地活性化をめざす国の補助金獲得も先行き不透明な状況です。
街を活性化させたいという市民の活動と連携することも大切ですが、まずは、行政のリーダーシップ、街づくりのイメージをしっかり示すことが先決と考えます。
その確固たる姿勢、方針が見えないまま、いたずらにヨーカドーに期待することは、もはや非現実的です。現実を直視し、虚心に、市民の声をきく場を設けることが急務と考えます。その姿勢が見えない以上、五井駅東口開発事業に賛成できません。
教育費では、「貧困・格差」が学力格差につながり、高校間格差の拡大や高校中退の背景となり、子どもの将来に大きな影響を及ぼしています。小学校や中学校でしっかりと学力をつけることに予算を使ってください。
外国人子女に対する日本語教育に力を入れてください。日本で暮らすと、すぐに言葉は覚えますが、日常の言葉と学習の言葉が異なりますので、その指導が必要です。拡充を求めます。
昨年、地産地消を進める条例や食育推進計画ができました。是非給食に地産地消を進める食材を活用して下さい。現在の市原産6 品目から増えるのはジャガイモだけです。さらなる拡充を望みます。
以上、大幅な減額予算を立てざるを得ない状況の中、やり繰りで評価すべき予算も多々ありましたが、五井駅東口開発に対する対応、環境施策の取り組みの弱さ、その他款別に詳細に検討した結果、まだまだ工夫の余地があり、優先順位に納得の出来ない事項も多く、賛成することができません。
よって市民ネットワークは、平成22 年度一般会計予算及び特別・企業会計予算に対して反対といたします。

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