【平成22年度　第1回市原市議会定例会】

	代表質問		上符玲子		3月2日
	1．市長の政治姿勢について (1) 市長あいさつについて ① 2期8年の最終年について ○ 佐久間市長は平成15年に2期8年という公約をされて市長に就任されたわけですが、来年度はその2期8年の最終年にあたるということで、市長にもいろいろな想いがおありになると思いますので、何点か質問させていただきます。 就任されて2期8年という公約をされたのは、確か、期限をつけることで、ここまでやりきるという目標を明確にし、ご自身も周囲も緊張感を持って取り組むことが出来る・・・ということだったと理解しております。 これまでの7年間の取り組みの成果や想いは今回の「市長あいさつ」の冒頭で述べていらっしゃいますが、市長が7年前に描いた「まちづくり」をどれだけ達成できたとお考えでしょうか、お聞かせください。 また22年度は公約の最終年に当たり、これまでの集大成ともいえるのですが、どのような想いをもって市政運営に望まれるのかお聞かせください。 （答弁） 2期8年の中でできたこと、できなかったことがあるが、今期精一杯頑張っていきたい。 市長就任後、市原市総合計画の見直しに着手し、「ともに輝く」という思いでやってきた。22年度は市民満足度の更なる向上に結びつくよう、全力を尽くしていきたい。 （2 回目は質問しませんでした。3 期目への決意などに話が行くとやぶ蛇になりますので・・・） ② 市民の立場に立った行政サービスの向上について ○ 「市長あいさつ」の行政改革のなかで、市民の立場に立った行政サービスの向上に努めると述べられています。いうまでもなく行政サービスは市民のためにあるものですが、以前は行政サイドから考える場合が多く、なかなか真の市民サービスへの切り替えができませんでした。 佐久間市長になり職員の意識改革とともに、行政サービスの質の向上が図られたのはおおいに評価いたします。 今、社会的にも厳しい時代を迎えるなか、改めて市民との信頼関係のもとでの、協働による事業の運営が、必要になってきていることを痛感いたします。 そこで一歩踏み込んだかたちとして、市民による行政評価の導入を検討されてはいかがでしょうか。見解をお聞かせください。 （答弁） 第5次行政改革大綱では「選択と集中」の実施を明記したい。そして事業の評価結果を予算編成や人事配置に反映させるマネジメントのシステムを構築し成果重視の行政運営への転換を具体的に推進していく。 ○ 今回第5次行政改革大綱が示されました。一部見解の相違はありますが積極的に行政改革を進めておられることは評価いたします。ただ、市民の目から見たときに事務事業の評価などは、なかなかわかりにくい感じです。 市民目線から見た評価方法の検討、事業仕分けなどの導入も含めて市民による行政評価を、是非、検討されたらと思いますが、見解をお聞かせください。 （答弁） 計画があり成果指標を出していく方式は市民からの評価の結果と考える。外部評価についてはもう少し検証していかなければならない。市民による評価という方向は向いているが、そのための資料づくりも課題になると思う。第5次では前向きに取り組んでいくが、即実施までいくには課題がある。 (2) 平成22年度予算編成について ○ 平成22年度予算は市税収入の減で前年度比で36億円、6.4％もの減と厳しい財政状況となりました。 そのような中での予算編成は大変なご苦労があったと思いますが、このような歳入不足は、予算編成にどのような影響を与えているのでしょうか。また、特に何に配慮して予算編成をされたのかお聞かせください。 （答弁） 経常的な経費の削減や財政調整基金や臨時財政対策債の活用をして予算編成を行った。 「絆」をキーワードに一層の「選択と集中」をもって取り組んだ。「成果重視」の予算編成として重点配分を行った。 質問項目へ戻る 2．都市交流拠点づくりについて (1) 五井駅東口開発の現状について ○ 市原市としてまた、佐久間市政として最重要施策として進めてこられたこの事業ですが、今現在どのような状況にあるのか、市民にも議会にもなかなか真実というか、きちんとした状況が報告されていないというのが現状ではないでしょうか。 計画にあるカインズホームの建物は予定通り建築中で4月にオープンというように伺ってはいますが、その他の部分、特にイトーヨーカドーの進出部分についてはどのような状況なのかお聞かせください。 （答弁） 来月にはプロムナード、カインズホーム、総合公園の一部がオープン。3月28日に道路の完成引渡し式を予定している。イトーヨーカドーはパートナーとして市原市のまちづくりにどう貢献できるか、多方面から検討を進めていると聞いている。 ○ 先日、2月15日付けの広報いちはらの1面全面に、4月1日のオープンも含め事業の進捗状況という形で記事が載りました。さっと見ただけでは事業は順調にいっているとの印象を受けますが、それよりも前に出された民間の新聞では、厳しい旨の状況が具体的に掲載されていましたので、市民のみなさんから「実際はどうなのか」という声も寄せられたようです。 この中のヨーカドー社長の「市原市のまちづくりにどう貢献できるかを鋭意検討している」というのはどのように解釈したらよいのか・・・お聞かせください。 （答弁） 市民の皆さんにヨーカドーサイドからきちんとしたコメントを載せたいんだということで、広報に掲載した。 ○ イトーヨーカドーの組織が変わり、店舗開発部の機能がモール・エスシー開発に移ったと聞いています。東口開発に関しても交渉窓口が変わったわけですが、このことによる影響があるのか、ないのか、これまでとの違いがあるとしたら何なのかをお聞かせください。 （答弁） これまでヨーカドー内にあった店舗開発部を子会社のモール・エスシー開発に移すことにより、開発部門が一元体制になった。その結果、構想から開発まで全て自分のところでできるということで、ヨーカドーにこだわらず、他の店舗の誘致も含めて、フットワーク良く動けるというように聞いている。 ○ イトーヨーカドーの賃借地の2.8ヘクタールが組合に変換され、ここにフードを扱う店舗の誘致を考えていると聞いているが、これは事実なのか。事実だとしたら、計画ではこの場所も含めて「都市交流拠点」の一体的整備として進めてきているが、全体計画を外れるという懸念はないのか。 （答弁） 噂の段階で候補にあがっている話は聞いているが、具体的に決まったとは聞いていない。 ○ 議会で議論をする上でも一番の指標は「都市交流拠点づくり」をいかに進めるかということであったはずです。プロポーザルで示されたことの実現、そのために4者の推進協議会が持たれ、手法としてエリアマネジメントの導入なども提案されたわけです。 その他、ガイドライン、地区計画、文化交流エリアなど素晴らしい（と思える）文言が次々と示されてきました。 これらの計画や手法は今どうなったのか。消えてしまったのか。原点に戻って「都市交流拠点づくり」という目的の真の合意を図るということが必要ではないのか。 そのための推進協議会だったはず。機能しなくなったいま、議会も加えた新しい組織の立ち上げが必要ではないのか。 （答弁） ヨーカドーの動向が見えてこない中では、これから先の議論が中々進まないが、まちづくりのコンセプトの基本的なところはブレさせないであたっていきたい。 (2) 五井駅西口のまちづくりの進捗状況について ○ すごいまちつくり隊を中心とした取り組みはどのような状況で、今後はどのような展開が期待されるのか、また、19、20年度に助成を受けた経済産業省事業は21年度はどうなったのか。また、中心市街地活性化事業の国の認定を得る見通しはどうか。 （答弁） SUGOI まちつくり隊に3つのプロジェクトが立ち上がった。ひとつは「サンプラザ市原の活用方法研究会」で、子育てを中心とした活用策について検討を行い提言書にまとめた。二つ目の「ラーメンプロジェクト」は「はばのりラーメン」の試食会を開催。 三つ目は「地域ブランド創出による五井の財産活用プロジェクト」では国体に向けて「養老川花いっぱいプロジェクト」を展開中。 中心市街地活性化基本計画の国の認定を得る見通しは先行きが不透明な状況である。 ○ 国の認定を受け補助金を受けるということが目的では成功しない。市民が中心になり地域に根ざした活性化がなければ国の認定を受けても仕方がない（受けられないのでは）みなさんの頑張りは大変なことだと思うのだが、ほんとうに実を結んでいきそうなのか。 講師の方は「地域のイメージをプロモーションする地域の売り方」が必要といっていらっしゃるが、そのあたりは見通しがあるのか。 （答弁） 認定に向けて一歩一歩やっていくという段階なので、受けられなかった場合については想定していない。 質問項目へ戻る 3．交通マスタープラン（素案）について ○ 市民生活にとって交通環境の整備は大変重要なものであり、広域な市原市では移動手段の確保は従来からの課題でもありました。そしてこれからの高齢社会において、ますますその必要性が増すわけです。 このたび「市原市交通マスタープラン」の素案ができあがり、ざっと拝見させていただきました。市全体の交通について網羅されていて、現状と課題、また将来のあるべき姿などがわかりやすくまとめられています。 27年までを短期、31年までを中期、それ以降を長期としていますが、おおむね10年間に進めていく計画と理解いたします。 現状を踏まえた市民ニーズでは「鉄道やバスを充実させ、自動車に過度に頼らないまちづくり。今後10年先の高齢化の進行を見据えて、住民が主体となって行う交通支援策の検討」などがあげられており、ほんとうにその通りと思います。 しかしながら「言うは易く行なうは難し」で、これらを実現させていくのは容易なことではありません。 そこでお聞きしますが、実現の鍵ともなりうる公共交通の担い手である事業者との連携はどのように進めていくのか。また住民や地域コミュ二ティが主体となる交通については、どのように進めていくのか。いずれも難しい課題と思われますので、お考えをお聞かせください。 （答弁） 市民や交通事業者、関係行政機関などとの連携・協働が不可欠であることから、策定時と同じメンバーで構成する「市原市地域公共交通活性化協議会」を2月に設立した。今後、計画の着実な推進を図っていく。また公共交通の多くを担う交通事業者が実施する事業については、国の補助金制度を有効に活用し、計画の具現化を図っていく。また地域が主体となる交通については現在、「あおばす」と「コスモス南総」が運営されているが、今後も交通空白地域の皆さんに働きかけ、勉強会を開催し、デマンド型のバスやボランティア輸送など、幅広い交通形態を視野に入れて検討を行い、地域にあった交通の確保を目指したい。 ○ いずれにしても具体化していくことが大事です。絵に描いた餅にならないようにがんばってください。また、高齢者や障がい者の外出支援については早急に進める必要があると思いますが、これについては計画のなかではどう進めるのかお聞かせください。 （答弁） 高齢者や障がい者の外出支援については現在ボランティアカー、福祉タクシーおよび介護タクシーなどの移送サービスが実施されているが、平成21年7月に行った意識調査では、これらの移送サービスを知らない方が多かった。そこでまず周知に努め、さらに地域特性を踏まえ、移送サービスの改善や拡充を検討していく。 質問項目へ戻る 4．地域福祉について (1)地域福祉計画の進捗状況と今後の計画づくりについて ○ 平成18年に住民参加による市原市地域福祉計画が策定されました。改めて計画書を読みますと、市内10地区においてそれぞれ地域座談会を重ね、地域の課題と対応策を話しあい、計画に反映させていった経過がよくわかります。 試行錯誤があったとは思いますが、地域住民が主体となって初めて作り上げた計画として自慢できるものと思います。 その地域福祉計画は平成22年度をもって計画期間が終了するわけですが、この計画の進捗状況ということでは、何を持ってどの程度進んだと考えたらよいのでしょうか。お聞かせください。 また新たな計画づくりはどのように進めるのでしょうか。お聞かせください。 （答弁） 数値で表すのは難しいが、地域における課題を話し合う場としての「小域福祉ネットワーク」は現在、17の地域で設置され、高齢者や子ども、障がい者などへの様々な支援活動が行われている。今後の計画づくりは保健福祉懇話会の中に、地域福祉専門部会を設置している。そのなかで次期地域福祉計画を策定していく予定。 (2) 地域福祉を進めるための拠点と人材（コーディネーター）、 資金の確保について ○ 地域福祉とは、みんなが安心して暮らしていけるように、地域の課題を地域住民が主体になって解決していくことだと思います。地域座談会で出された課題を見てもほんとうに多種多様な問題があることがわかります。 一方、行政サービスを進めていくうえでも市民（地域住民）との協働なしでは進まなくなってきていますし、あらゆる計画が市民の力、地域の力を担い手として位置づけています。 このように大変大きな役割を期待されるわけですが、やはり行政からの必要な支援抜きでは、継続した活動はなかなか困難です。 これまでもたびたび話題に上がってきた拠点、人材（コーディネーター）、資金の確保について現状はどのようになっているのでしょうか。また、今後の充実策はどのようにお考えでしょ うか、お聞かせください。 （答弁） 拠点については今年度からモデル事業を実施したところであり、その成果を検証しつつ、拠点を用いた地域福祉活動の活性化や、拠点確保の手法、費用負担のあり方等の検討を進めていきたい。 人材については社会福祉協議会の職員が「小域福祉ネットワーク」に参加し、事務局を担うなどの支援をしている。 資金の確保は20年度から活動資金の助成を始めたところである。また千葉県共同募金会の動向を注視しているところである。 ○ 22年度予算を見る限り、地域福祉活動への純粋な補助金は360万円で、ほとんど増額されていません。現在、16の小域福祉ネットワークがあり、また福祉ネットワークを名乗らなくても、それぞれの地区には福祉を中心とした地域活動をされているグループがあります。 皆さんは元気に果敢に活動に取り組んでいらっしゃいますが、常に人、物、カネの確保で頭を悩ませていらっしゃるのも事実です。 資金ということでは前から構想に上がっている赤い羽根共同募金の分配はどうなったのでしょうか。 拠点の確保は公共施設の再点検、空き店舗の利用などを集中的に行い、利用に結びつけることはできないでしょうか。 またこれらの対策も含めて、何よりもみなさんのニーズを聞くことが必要と思いますが、ニーズの把握はされているのでしょうか。お聞かせください。 （答弁） 各地の「小域福祉ネットワーク」の会議に職員も出席し、地域と一緒に検討を行っている。会議の中で出された意見を持ち帰り検討することが市の役割。活動資金は行政の助成は限りがあり、今回実施する「安心生活創造事業」における「第4のポケット」で資金確保の仕組みを考えて行きたい。 共同募金については共同募金会へ働きかけているところである。 質問項目へ戻る 5．障がい者福祉について (1)障がい者自立支援協議会の中間のまとめと今後の展開について ○ 第2期市原市障がい福祉計画の推進・点検・評価と障がい者の地域での自立生活を進めるための機関として「障害者自立支援協議会」が設置されて2年近くになります。この協議会ではまた、相談支援、サービス支援、就労支援の3部会を設置し、意見交換を行いニーズ、課題などの共有をはかっています。 障がい福祉計画は計画づくりの段階から推進まで「市民との協働」を掲げていると思います。 これまでは計画づくりを市民参加、当事者の意見を聞いて行っても、計画を作って終わりということが多かったと思いますが、今回はその後の推進体制についても点検、評価を行い進行管理をしていくことが大きな違いだと思います。 その役目を担っているのが「障がい者自立支援協議会」なのですが、23年度までの中間年を迎えて、これまでの活動をどのように評価されているのでしょうか。お聞かせください。また、残りの2年は何に重点を置いて協議会の運営を進めていくのかお聞かせください。また課題である計画の評価、点検もできるだけ当事者中心にという意見があったと思いますが、本当にその通りと思いますが、どのようにしていくのか、お聞かせください。 作業部会・・・特に相談支援、就労支援は後の2年間で是非、具体化して成果も出していただきたいがその見通しはどうか。 この作業部会が一番具体的な意見が出やすい場であるが、今後は更なる充実を望むがどうか。 （答弁） 障がい者自立支援協議会のこれまでの評価としては、計画の策定、及び進捗状況を点検・評価する仕組みについて検討した。また3つの専門部会を設置し取り組んできた。相談支援部会は事業者間のネットワークの構築の検討、相談窓口マップの作成、就労支援部会は関係機関のネットワークの構築と会議隊の設置に向けての取り組みなどを行ってきた。 市民・事業者・行政との協働が図られてきたが、一方で当事者を交えた取り組みが不十分なことも認識している。今後、各部会の活動を公表するネットワークミーティングを開催していく。 質問項目へ戻る 6．発達支援センターの充実について ○ 発達支援センターとして発足してから昨年で5年を経過しました。特別支援教育も始まりましたが、発達に不安を感じたり、またお子さんの育つ段階で何らかの問題を感じるというケースが増えています。 発達支援センターの役割がますます重要になることから、次のステップに向けて、療育の充実を期待する意味でいくつか質問いたします。育相談室は設置以来、年間約120,130件前後の相談があり、また年齢も療育に適齢の4歳児以下が増えるなど成果が上がっています。 しかしこのように相談者も増える中で十分にニーズに対応しきれているのか、今後も考えると相談員の確保も含めて、何らかの対応が必要と考えますがいかがでしょうか。 また、通園部門のマザーズホーム・スマイルも50名の定員ですが、希望者に対して受け入れは十分なのか、お聞かせください。 （答弁） 療育相談に当たっては、児童の支援とともに、保護者が抱える様々な不安や悩みを受け止め、精神的不安を軽減することも重要である。本年度は保護者ケアの時間を増やすなどした。また相談員だけでなく専門職も相談に関わり、コーディネート機能の充実に努めた。 マザーズホームの受け入れは年度途中で外の機関へ移行することが多く、その都度、受け入れを行っている。また発達支援交流保育や児童デイサービス等の選択肢もあることから、適切な支援が図れるよう、対応していきたい。 ○ 昨年10月に浦安市の子ども発達センターを見学しました。実は10年前にも一度見学に行きましたが、10年の経過のなかで、利用者のニーズにあわせていくつかのサービスを新設したり、充実させてきていることがわかりました。 例えば通園部門では入園前の「プレ通園」、卒園後の「未就学児グループ事業」、きょうだい等への保育の「同伴時保育」などです。 また、外来部門についても相談員を増やして約800件、延べ12,000人ほどの相談にあたっています。また、土曜相談の実施、その他個別相談、個別療育の充実などがあげられます。 ちなみにその予算規模は21年度では約1 億1,600万円で、単純に比較すると市原市の約4倍になります。 サービスの充実には財源が必要なわけですが、そのひとつの検討課題として「マザーズホーム・スマイル」を児童デイサービスにするということは考えられないでしょうか。もちろんサービスの充実が条件になりますがご見解をお聞かせください。 （答弁） 児童サービスとして実施するには利用者負担が新たに発生することや、保護者が児童の状態を十分にできていない場合もあり（受給者証の取得の問題）慎重な対応が必要。 ○ 浦安市の場合、利用者負担は、上限限度額の設定や市の助成もあり、最高で2,600円ほどと聞いている。また受給者証の問題も、子ども発達センターから障害福祉課に意見書を出し、受給者証を取得していなくても療育の必要ありという場合は、療育を受けることが出来るように、市の裁量で実施している。（意見書方式） （答弁） 児童デイサービスに移行した場合、外の事業者とのバランスもあるので伸張に対応することが必要。よりよい方法を目指す意味では色々な情報を取り入れて、市原に合う方法を考えていく必要があるので、調査していく。 質問項目へ戻る 7．残土処分場について (1)椎津新田大橋下の残土処分場計画について ○ 市原市椎津と袖ヶ浦市との市境近くにかかる椎津新田大橋下を埋め立てる、残土処分場の計画が進められています。 総面積、約12ヘクタール、残土の量が105万立方メートルと大規模なものです。予定地にはため池である中台堰と道路下など市原市の所有地が含まれています。 この計画についていくつかの疑問点があります。 ひとつは平成15年に開通をした立派なアーチ型の橋が架かっていますが、当時、この橋を計画するに当たって、中台堰を埋めて道路を作るか、埋めないで橋を架けるかが問題になりました。 ミニアセスメントまで行い、その結果を受けながら議会でも議論された結果、環境保全の観点から中台堰を埋めない方法をとり、総事業費約21億円のアーチ型の橋の建設になったわけです。ちなみにアセスメントを含む予備設計業務委託料は1,365万円とお聞きしました。 そのような経過がありながら、わずか6，7年でなぜ埋めることになるのか、理由をお聞かせください。 （答弁） この計画は中台堰を使用していた耕作者が土砂等の埋立に同意をし、水利権が放棄されたことから、事業者が千葉県の条例に基づいて特定事業許可申請書を提出した。 市としては法令に基づく手続や環境への配慮を踏まえ、慎重に対応しているところである。 ○ 県からの意見照会にたいして、関係各課の意見をまとめて12月25日付けで県に回答をされたと聞いております。 県が許可権をもつとはいえ、市の所有する土地もあるなど、市の見解や意見が大変重要になってくると思います。 情報公開でこの文書を入手し、拝見しましたが全体を通じて「何の問題もない」という見解にみえます。 改めてどのような見解を示したのかお聞かせください。 （答弁） 12月には関係課でそれぞれ所管する条例、法令等があるので、協議中とか、そういう手続が必要だとか、その回答時点における状況を県に回答をした。現在は部局の中で慎重に検討しているところである。 ○ 事業者には住民説明会が義務づけられています。昨年の1月と2月に椎津新田町会、椎津南町会、椎津台町会の3箇所で開かれていますが、対象者573名(世帯)中、36(世帯)名と1割に満たない数です。つまり多くの住民の方が詳しい内容を知らないということです。 その証拠として議会にも57名の方の署名を添えた陳情がだされているわけです。 この残土処分場の周辺が住宅地であることを考えた時、十分住民に情報を知らせることが不可欠ですが、その意味からも今回の住民説明会は不十分と思いますが見解をお聞かせください。また3月7日に再度住民説明会が開かれるとの話も聞いていますがなぜなのかお聞かせください。 （答弁） 21年の住民説明会については確かに世帯数から見れば参加者は少なかった。しかし町会回覧で周知を図って説明会に至り、参加されない方は町会組織の中で伝えることであった。 3月7日のことは聞いていない。 ○ 住民の方から市長への要望書と、今議会に陳情書が出されています。新田町会の方は井戸水を使用されていることから、その汚染を最も心配されています。将来に渡って安全という補償が何もないわけですが、この点はどのようにお考えでしょうか、お聞かせください。 （答弁） 条例で安全基準に適合しない土砂等の埋立は禁止されている。また発生場所ごとの地質分析をし届け出ることを義務付けている。 事業区域内の土砂については地質検査を義務付け結果を報告させ、結果として地下水の汚染防止を図ることとされている。 ○ おかしいのは平成通りの建設に当たっては、当時は未だ水田の耕作が行われていたわけですから、ため池を埋めてしまう土工案は初めから考えられなかったはず。しかしワザワザお金をかけて環境アセスを行い、自然環境保全の観点から橋梁案という評価を出しアーチ型の橋を建設した。 それなのに今回はなぜ、ため池を埋めてしまうのか。環境部が意見照会で書いている、中台堰の自然環境に配慮されたいとして、調整池周辺の整備における新たな水辺環境の創造、貴重種の保存や再移植などを条件としているがいくら文章に書いても実際は無理な話。 中台堰を埋めることでこの周辺の自然環境は破壊されてしまうが、環境部としてどのように判断するのか。 （答弁） 堰周辺の環境に配慮した経緯があるので、事業者に対して要望して、現在、協議しているところである。 ○ この問題は市長が政治的に判断して埋めさせないという英断を下すことしかないのではないか。 （答弁） ため池については、ただいま協議中ということで、いまここで答弁する内容のものを持っていない。 (2)高滝地区・残土処分場の違反問題について ○ 市内高滝土太郎地区に、市許可の残土処分場があります。現在、市原市の残土条例違反で埋立、搬入禁止の措置がとられ、現地の入り口には19年1月25日付の環境部の通告文が張られています。 しかしながら、私たちが現地で確認した限りではその後も土砂の搬入が行われ、違反行為を繰り返している状況が明らかです。 なぜ違反行為が許されているのか、当局としてこの事実をどのように把握し、どのような対処をしてきたのか、お聞かせください。 （答弁） ここの残土処分場は平成14年に市の許可を受けて埋立事業を行ってきた。 当初、許可機関を超えて土砂の搬入行為を行っていたので、事業者に対して搬入停止の指導をずっと行ってきた。 しかし平成21年5月に再び搬入を始めたので搬入停止の指導や勧告を行うとともに、土砂量の確定をさせるための測量や監視を行っている。 この結果に基づいて条例上の措置命令を講ずる予定となっている。長引いたことの原因は（結果として）勧告指導に従ってくれなかった。（悪質ということ）この点は反省している。 ○ 工事期間は途中変更があり平成16年9月となっていますが、16年11月に改善勧告、17年1月には改善命令が出されているはずです。 しかし、いまだに改善されるどころか違反行為が続いているのはなぜなのか、お聞かせください。残土の許可については「法に照らして違反でなければ許可せざるを得ない。」ということですが、このように法に違反した行為に対しては、あまりに手ぬるい対応ではないかと思うのですが、その点はどのような見解なのでしょうか、お聞かせください。 （ちなみに条例違反の場合、1年以下の懲役または100万円以下の罰金とあります。） （答弁） これからはまず違反があれば是正勧告、是正命令、命令に従わなければ告発、そこまですぐ行けるような日常の事務処理の中でも、それを意識して扱うように体制を整えたところである。 (3)残土条例の改正について ○ このことについては再三質問に取り上げています。今回の椎津新田大橋下の計画地のように、住宅が近くにあるような場合は、残土処分場の建設によって市民生活が脅かされる事態になりかねないということを強く感じます。それゆえ計画地に隣接する地権者の同意を義務化するなど条例改正を考えるべきと思いますがご見解をお聞かせください。 （答弁） 現時点では県と市とが連携して指導・規制する原稿の体制が職員配置も含めて望ましいと考えている。しかし、周りの状況も含めて変化があるので、常に普段の検証をしていきたい。 ○ 木更津市は3月議会に条例の改正を上程し、県条例の適用除外も実施するということだが、この影響で市原市にますます残土が運び込まれるのではという懸念がされるが、そのことについてはどのように考えているのかお聞かせください。 （答弁） 住民説明の手続を煩雑にしたことや、同意要件をやったということは、止むに止まれぬ事情があるとは聞いているが敬意を表している。 これからの判例とか結果を見ながらこちらも近くなので、ご指導を伺いに行き参考にしたい。