【平成22年度　第2回市原市議会定例会】

	個別質問　　　　　桑田尚子   1.子育て環境の充実について （１）保育所待機児童について 日本の保育制度は、憲法・児童福祉法を根拠としており、すべての子どもの幸せに国・自治体が責任をもつ仕組みです。 5月1日現在、待機児童は96人となっています。しかしながら実際は入所しているとしても、定員外だけれど入っているという人を加える、つまり厳格に定員外の児童を待機児童に加えると、98人増えて194人となります。これは国が平成10年から入所定員の弾力化を始め、4月は定員の15%を超えても入所を認めるとしたことに由るものです。市原市内でも多いところは定員の13％増となっています。定員を超えると、子どもたちがひしめき合うようになってしまいがちです。しかし、市原市内の13％を超えた保育所は定員160人のところを22人多い182人が入っていますが、ひしめき合うほどではありません。最近整備されたところで環境も良いため人気がある保育所です。 ちなみに、保育所の最低基準として乳幼児1人につき1.65㎡以上これは畳み一畳分、ほふく室（乳児がハイハイできる部屋）で3.3㎡以上（畳み二畳分）、満2 歳以上の幼児で保育室が1 人につき1.98㎡以上、屋外遊戯場3.3 ㎡以上となっております。戦後、昭和23年に出来た基準で、伸び伸びと遊べる状況ではありません。市も待機児童の解消のため民間の2箇所の保育園を建設中であり、今年の8月に白塚の保育所が開設されます。ちはら台の保育所は来年4月からオープンの予定ですので、一気に待機児童200人以上は解消できると期待しています。しかしながら、景気が低迷するなか、預け先があれば働きたいという女性たちの声は切実です。保育所が出来ると、潜在的な保育ニーズを掘り起こし、今後、更なる待機者が増えるのではないかと予想されます。 先日の議会答弁の中で、保育ママを現在の6人から8人そして12人に増やすとのこと、民間の保育園も1 園増やすとのことでした。保育ママは1人で3人の子どもを預かる制度で、保育ママが4人増えても12人の子どもしか見られません。 仮に保育園と保育ママで、子ども200人の受け入れができたとしても、毎年2000人近くの赤ん坊が生まれていますので、待機児童の解消にはならないのではないでしょうか。 ○ 地域で子どもの幸せな成長と発達を保障するため、どのような対策を考えておられるのか、お聞かせください。 又、次世代育成支援行動計画には公共施設など空きスペースを活用した保育所の分園化について、検討するとありますが、現在のどのような検討がなされているのでしょうか。 （答弁） 待機児童対策として、2箇所の民間保育所の整備をしており、これにより270人の児童受けいれ枠の拡大を図ります。さらに今年度は家庭的保育者を6人から8人に増員する。更なる取り組みでは、次世代育成支援行動計画において、民間保育所1箇所の増設、家庭的保育者の増員、幼保一元化に係わる方針の策定などを盛り込み、待機児童の解消に努めます。保育所分園化については、市立幼稚園の余裕教室の活 用等を想定し、計画に盛り込んだところであり、幼保一元化の検討を併せながら、関係部署と協議、調整を図ってまいります。 待機児童の受け皿になっている認可外の保育所利用者に対しては昨年から月上限2万円の補助が出て、利用者からは「よかった」との声を聞いています。しかしながら、施設を運営する側には助成がありません。相変わらず、財政的に不安定な運営を強いられております。先日の議会答弁の中で職員の健康診査料を検討するとありましたが、早急に対応していただきたいと思います。 ○ 市原市は、これからは保育所を市独自に建てることはせず、民間に任せる方針を採っていますが、この方針は変わらないのでしょうか。お聞かせください。 （答弁） ご指摘のとおり市で設置することはなく、民間保育所の誘導のなかで、対応を図ってまいります。 ○ 保育所の役割は子どもが生まれてから就学するまで、友だちの輪の中で成長・発達が保障されていく場です。そのことで親は安心して仕事に向かうことができます。 また、保育所では親と保育者、親同士、保育者同士のきずなが生まれます。そして、保育所は家庭で過ごす親子の子育ても応援する役割をもっています。少子化を食い止めるにも、保護者に代わって保育する多様な場の整備が急がれます。 自治体が責任を持って保育行政にあたる必要があります。民間の場合、保育園を建てるには土地を自分で準備しなければならないなど、かなりハードルが高くなっています。民間に任せる方針は変わらないのであれば土地は行政で提供するとか、貸すとか、何らかの方法で市はサポートすべきと考えますが、見解をお聞かせください。 （答弁） 市原市は、過去公募にあたって事業者に用地を手当てしてもらったという経緯があり、直近の公募でも応募者の状況で借地でも可能とした。今後、事業者の応募状況によって御提言の内容を含めた中で検討したいと思っています。 （２）子育て情報の一元化について 先日まで、市原市のホームページ上で子育て情報がリンクされていないため、情報源であるホームページが使いにくいものとなっていましたが、「子育て情報の一元化について」のヒアリングが終わってから、かなり改善してきました。この場を借りて担当部署のご努力に感謝いたします。しかしながら子育て支援センターの予定表とまだリンクしていません。利用者の立場に立った、さらなる情報提供をお願い致します。 子育て情報が一元化されますと、現在ある社会資源が有効に活かされます。例えば、五井地区では乳幼児が多いため、子育てサロンも1歳以上の子どもが対象となっていますが、三和地区などは、子どもの数が少なくゼロ歳児から利用できる余裕のある子育てサロンとなっています。車が運転できると、地域に限定されずに自由に移動できますので、必要に応じて利用ができます。市のホームページを開いても、なかなか調べたい内容にたどり着かず、具体的な情報が公開されていませんでした。 又「直接施設にお問い合わせください」と書かれていますと、ホームページの良さが発揮できていません。電話して聞くぐらいだったら利用するのは止めよう、と思う人がほとんどです。 ○ 今や若者は、インターネットで情報収集を日常的に行っていますので、専任で情報を一元的に発信する人を置くことは出来ないでしょうか？見解をお聞かせください。 （答弁） 専任職員の配置については、今後充実を図っていく中で、そのボリュームである執行状況などを見極めながら、必要に応じて関係部署と協議してまいります。 ○ 現在、ホームページの子育て情報の更新はどれぐらいの頻度で行われているのですか。 （答弁） 詳細に把握はしていませんが、数ヶ月に一度の割合で、更新していると聞いています。 ○ 数ヶ月に一度の更新では、情報が古くなってしまう。一週間に一度でよいので、担当する人がきちんと把握し更新してほしい。保健福祉部や保健センターなど色々な情報を分かりやすく提供してほしいが、改善に向けての考えを聞かせてください。 （答弁） ものによっては、それだけの間隔をおいては、確かに役に立たない情報もありますので、必要な情報については、その都度更新に努めていくようにしていきます。 ○ 市内には子育て支援員が164人で活動され、概ね生まれて4 ヶ月児の家庭を訪問し子育てガイドブックなどの子育て情報を提供していますが、このガイドブックも体験談で解決策が載っていないのがあり、あまり役に立っていないと聞いています。 例えば、母乳育児をやりたいが母乳トラブルがある。では、出ない人はどうすればよいか？これの解決策は助産師のいる病院や助産院を、子育て支援員が紹介できるとありがたい。 又、基礎知識として、予防接種のことや子育てサロンや児童館、子育て支援センター、食育講座などの情報は身につけていただきたいと思います。そのための研修など必要と考えますが、見解をお聞かせください。 （答弁） 子育て支援員については、ボランティアとして地域にとって貴重な人的資源であると捉えています。核家族化が進んでいる中で、子育て支援員がお持ちの個人的な体験、例えば母乳の問題など、新しい家庭にお伝えすることができれば、ということを考えています。そうした中で、市の実施している事業を含めて、子育て支援員の方がどこまでご協力願えるかという部分もあると思いますが、子育て支援員協議会と今後、協議いたしまして、充実に努めてまいります。 （まとめ） 児童館、子育て支援センターや子育てサロンなどで知り合った親子が友達になり、一緒に食事をしたり遊んだり公園に行くなど、また親同士で情報交換などができ、子どもにとっても親にとっても、よい居場所になっています。今や、利用者の立場に立った子育て支援センターの運営が不可欠です。 午前中の9時から11時より、子育て中の親にとって都合つく時間は、掃除洗濯が一段落する10時から12時ですので、そちらの方がありがたいと言う声も聞いています。五井にある子育て支援センターでは、看板には9時から利用できると表示されていても、9時に行くと保育園の受けいれ時間と重なるので、9 時半過ぎてから来てくださいといわれると複数のお母さんから聞いています。 毎日でも遊びに行けるところが欲しい、と言う声も聞いています。これまで以上に、使い勝手の良い子育て支援センターとなるために、こうした細かな要望にも対応していただきたいと思いますが、答弁をよろしくお願いいたします。 子育てを市原市全体で行おうと、2年をかけて条例を作る予定とのことでしたが、各地にある各公民館にキッズルームを設け、子育て支援員やボランティアが対応し、子育て中の親がいつでも利用できる状況になれば、もっと楽しく子育てが出来るのではないかと考えます。 質問項目へ戻る 2.学校教育の充実について （１）講師の処遇について 教育委員会の役割は、教育の環境を整えることです。教育の一番の環境は教育に携わっておられる先生方です。 現在、市原市の教育現場で市独自の講師は20人、県の常勤講師は80人そのうち担任を持っておられる講師は32人、その中の15人が産休あるいは育児休暇の交代教員となっています。又、県採用の非常勤講師は25人です。 正規に採用された先生と講師の違いは、講師の先生が1年だけの契約であり、積み上げ式の退職金など保障がないことがあげられます。しかし、年齢を考慮し敢えて講師を選んでおられる方もおられます。 講師は1年契約ですが更新ができ、引き続き先生として働いておられますが、担任であっても1年間で他の学校に転勤してしまいます。市内の学校の教育目標は同じであっても、地域性や学校のカラーはそれぞれであり、手法が異なっています。学校にようやく慣れ、これからというときに転勤では、生徒にとっても学校にとっても、又講師にとっても蓄積ができず大きな損失になっているのではないでしょうか。 ○ 講師であっても、担任を持つなどの力のある先生には、じっくりと仕事に取り組めるよう、せめて3年間は1つの学校に勤務できるよう体制を整えるべきと考えますが、見解をお聞かせください。 （答弁） 学級担任を受け持つ講師は県費負担の臨時的任用講師であり、県の方針で、臨時的任用は1年までの雇用となっています。したがって、3年間1つの学校に勤務させることは、現状では困難であると考えます。 又、今年は新任が102人、そのうちの約半数が新卒の正規採用であり、残りは講師を経験して正規採用されました。しかし、少人数教室を担当し、朝早くから夜遅くまでフルタイムで働き、部活でも活躍した講師の先生が3回目の採用試験に落ちたという話を聞きました。連日ハードな仕事をして充分教員採用試験の準備にかける時間がなかったからではないか、と思うと複雑な気持ちになります。 千葉県は選考結果の情報を提供していますが、本人が直接県の教育庁に出向かなくてはならないため、あまりにもハードルが高いものとなっています。 教育現場の担任などの大切な部分を非正規雇用の講師に頼らざるを得ないというのは問題です。また、いつまでも非正規雇用では、生活も不安定でやる気を削がれてしまいます。市として、県教育委員会に対して、正規雇用教員の拡充を求めていくことも必要と考えますが、見解をお聞かせください。 （答弁） 国などの方針により少人数や日本語指導など様々な学習兵隊があったり、年度末の児童・生徒の転出があったりして3月末に教員の数が大きく左右されてしまいます。 したがって県費負担の臨時的任用講師がでてしまいます。 このような状況をできる限りなくし、正式任用の職員を配置できるようこれからも県に働きかけてまいります。 ○ 講師が担任だと保護者が軽く見ることがある。学校での保護者への紹介などで配慮する必要がありますが、見解をお聞かせください。 （答弁） 臨時的任用であっても、非常勤講師であっても、同じ教員であり、正規の職員と同等と考えています。学校にもそう指導してまいります。 （２）子ども読書活動推進について 今年は「国民読書年」です。 市原市子ども読書活動推進計画は平成18年度から平成22年度までとなっており、今年度は新たな第二次の子ども読書活動推進計画を策定する年になっています。 この計画には3つの努力目標がありました。 ①一ヶ月に一冊も本を読まない児童生徒の割合 （小学校が2,4%を1,9%に、中学生18,0%を13,9%にとありましたが、小学生は1,3%と達成しましたが、中学生の目標が今ひとつ達しませんでした。） ②保護者やボランティアの協力体制づくりを行っている小中学校の割合（小学校91,3%から100%、中学校9,5%から33,3%に、学校支援ボランティアの数でいえば、登録者675 人から2400 人と確実に増えてきました。） ③学校行事として読書活動推進のための取り組みを実施している小中学校の割合（小学校73,9%から100%、中学校38,1%から100%に小学校は達成しましたが、中学校は81%に留まっています。）この間、読書指導員が増えてきました。 平成17 年には読書指導員11 人（22 校に配置）だったのが、現在28 人になり ました。そして全校に配置されています。 ○ この成果をどのように評価されておられるのか、お聞かせください。 （答弁） 読書指導員については、平成13年度に2名の配置をはじめ、年々整備され、昨年度は27名の読書指導員がすべての小中学校に配置されました。 今年度より、1名増員し、28名の読書指導員が配置され、そのうち11名の読書指導員が小中学校兼務して読書活動を支えています。議員が言われた3つの努力も年々達成されつつあると考えております。 他にも、朝の読書運動により「子どもたちが落ち着いて授業に取り組むようになった、集中力がついてきた」などの報告や、学校図書館の環境整備、図書の選書の充実など、多くの成果がみられるとうふうにとらえています。 ○ 市原市内には67校の小・中学校がありますので、完全に充実した、とまではいえないと思います。さらにきめ細かな指導員の配置と研修が必要です。 学校で読み聞かせのボランティアさんが活躍していますが、読書指導員と接する時間的な余裕もなく連携がなかなかとれない、と聞いています。 読書指導員は1校に1人と言う配置をしてほしいと思いますが、見解をお聞かせください。又ボランティアさんに対する研修も欲しいと現場の方から聞いています。こうした課題についての、今後の充実の方針がありましたらお聞かせください。 （答弁） 読書指導員の勤務時間については5 時間45分となっています。生徒・児童のいる時間帯に勤務することを考えて、この勤務時間を設定しましたが、今後は検討していきます。 学校支援ボランティア、読書ボランティアの方も各学校に配置しました読書指導員の力をお借りして中央図書館の司書等のご協力を仰ぎながら各学校でも鋭意研修、本の選書の仕方や、本の修理の仕方等の研修等を積んでいる学校が年々増えています。またボランティアの研修も含め、各学校での開催、また市全体での開催を含めて、検討していきます。 ○ 今後読書指導員を増やす予定はあるのか、お聞かせください。 （答弁） 現在、小学校の方は2校兼務で、中学校の方も週に1日、又は2日という形で昨年度より配置しています。小中の連携も読書指導を支える大事な部分です。読書指導員の拡充については、昨年度始めた中学校への配置も含めて成果等しっかりと検証していきたいと考えています。 ○ 子ども読書活動推進フォーラムが、市民との協働という手法で、これまで3回行われました。学校という立場からは、どのような関わりがあったのか。3回行った中での課題は何だったのでしょうか。お聞かせください。 （答弁） 学校関係も、このフォーラムの開催にあたり、小・中学校から代表する教職員、と諸関係の職員、学校教育部の指導課指導主事、各学校の読書指導員の代表者が開催にあたっての会議に参加しています。こらからも広く市民の関心を高める取り組みをおこなっていきたいと考えています。 ○ 今年度策定する、第二次の読書活動推進計画で力を入れることは何かをお聞かせください。 （答弁） 第1次子ども読書活動推進計画の評価を行い、それに基づいた更なる推進ということで、考えています。成果は上がっていると思いますが、それを検証することが大事で、今、現在はアンケート調査の実施という段階にございます。 質問項目へ戻る 3.環境政策について （１）中台堰の残土問題について 千葉県は6月3日に中台堰の残土処分場計画の申請を書類が整わないという理由で却下しました。 この問題は3月議会で、全会派が取り上げ、市の対応について反対あるいは遺憾の意を表明し、県議会議員・市議会議員による現地視察や地元説明会が行なわれました。 県議会や市議会の常任委員会では「中台堰埋め立て反対」の請願書や陳情書は「継続審査」となっていましたが、今回、提出者は反対派も賛成派も取り下げました。 今回、県は書類不備のため却下したために、市もその根拠がないということで却下となりました。 ○ 3月議会では、市のため池を業者に使わせるか否かは「慎重に協議する」との回答でしたが、この3ヶ月間どのような話し合いがなされ、どういう結論に至ったのかをお聞かせください。 （答弁） このため池は法定外公共物のため、公共性の観点を持ちまして、防災や技術的な課題、そして機能管理上の諸問題について、慎重に庁内協議を行ってきました。今後の対応としては、管理者として、公共施設の役割を踏まえた基準を早急に整備していきたいと思います。 ○ 先日の議会答弁の中で、ため池管理については一定の基準を設ける方針を述べられました。早急に基準を整備するとのことですが、いつまでに整備していくのか予定をお聞かせください。そして又7つの部署が関わり話し合ったとのことですが、どこの部署が中心になってまとめていくのかもお聞かせください。 （答弁） 法定外公共物の件ですので、やはり経済部、それから土木部、あるいは環境部が中心になって、できるだけ早く作っていきたいと考えています。この基準づくりについては、庁内組織（企画部、総務部、財政部、環境部、土木部、都市計画部、経済部）でたたき台をつくり、それから関係部長と寄り合って、最後詳細について決定されるというような体制で作っていきたいと思います。 （まとめ） 今回、この残土処分場計画は、1年半も前から取りざたされていたにも関わらず、議員の間でも話題に上がらず、ただ一部の議員しか知りませんでした。私たち自身が12 月議会終了後に一部の情報を耳にしたくらいです。その不透明性そのものが、前回の3月議会で大きく議員が取り上げた一因でもありました。 地権者が「全体の事業計画や堰が埋め立てられるのは知らされていなかった」と農地転用許可申請を取り下げなければ、中台堰は埋め立てられていたことと思います。 市有地であるということは28万人の市民のものでもあります。ため池管理の基準を整備するには、いつまでにという目標を定めてそれに向かって作ってください。 （２）音信山の残土問題について ○ 音信山と書いて「おとづれやま」と読みます。市原市と木更津市の市境であり、分水嶺となっています。高滝湖の水源地にもなっています。この残土問題は3月議会でも予算委員会でも取り上げました。この業者は平成14年から違反をくりかえし、市の改善勧告や改善命令にも従わないまま、やりたい放題を繰り返しています。 市の毅然とした姿勢が必要と考えます。正式に措置命令を出すことを前提とした、これまでの経過をお聞かせください。 （答弁） これまでの対応は、まず、安全の確保、それから再発の防止の観点から、4月以降、週1回の割合での現地パトロールを実施しています。しかしながら、書面及び電話による改善要請に事業者の対応が図られないことから、入り口の閉鎖方法を検討中です。 また、埋立て状況の改善に向けて、その事業者の履行能力を判断するという意味で、事業者の財務状況についても調査しました。 さらに改善命令を見据えた事務手続きについて6月中に聴聞を予定しており、その旨、事業者に対し、文書を送付したところです。 ○ 正式に措置命令を出すということでしょうか、聞かせください。 （答弁） 聴聞については、いわゆる事実関係の確認と改善に関わる処分についての説明をします。その処分というのが措置命令ということです。 その際、事実関係に争いがあるとか、あるいは事業者の改善意志の有無というものの確認が大事だと考えています。 ○ 今回は告発まで考えておられるのでしょうか。 （答弁） 一般的には措置命令を発しても改善がなされない場合、催告の手続きを踏んだりして、その後刑事告発という流れになりますが、とりあえずは土砂の撤去というものがありますので、その事業区域の安全性を考慮の上、慎重に判断すべきと考えています。 ○ 事業者に対する「聴聞の機会」の送付はいつなされたのでしょうか。また、その後の対応はどうなっているのでしょうか。 （答弁） 送付時期は6月9日です。 土砂の撤去をどうしたらできるのか検討をしているが、事業者に履行能力がない場合、代執行をすることも考えなくてはならない。しかし、その場合でも条件があるので慎重に判断をしなくてはならない。 （まとめ） 毅然とした態度で臨まなくては、どんどん市原市に残土が持ちもまれてしまいます。 市の対策も残土条例の改正とかを考えていただきたいと思います。 質問項目へ戻る