【平成22年度　第2回市原市議会定例会】

	意見書　　　　上符玲子   内閣総理大臣 鳩山由紀夫殿 衆議院議長 横路孝弘殿 参議院議長 江田五月殿 総務大臣 原口一博殿 法務大臣 千葉景子殿 永住外国人の地方参政権付与を求める意見書（案）   わが国の永住外国人は、現在91万人を超え、地域社会の一員として、日本人と共に生活を営み、納税義務も負う重要な「住民」である。にもかかわらず、その居住する地域社会への政治に参加するための地方参政権が認められていない状態が続いている。 OECD 諸国の中でほとんどの国が、一定の条件下での被選挙権も含めた地方参政権を認めるか、「二重国籍」を認めている中で、唯一わが国は地方参政権も「二重国籍」も認めていないのが現状である。しかし一方でわが国でもすでに、全国の200を超える自治体で、一定の範囲の外国人に「住民投票権」を付与する条例が制定されている。 日本国憲法第93条の「住民主権・住民自治」の理念に則り、永住外国人に地方参政権を認め、地方自治への参加を促すことは、わが国をさらに「開かれた」市民社会へと成熟させる重要な過程の一つである。 政府ならびに国会においては、以上の現状を踏まえ、選挙権はもとより、被選挙権も含めた永住外国人の地方参政権の早期確立に向けた立法措置を講じられるよう、強く要望する。 1.永住外国人の地方参政権の早期確立に向けた、立法措置を講じること。    以上、地方自治法第99条に基づき意見書を提出する 2010年6月 市原市議会
	会派別賛否表
	※ 「永住外国人の地方参政権付与を求める」意見書について6月議会で審議しましたが、引き続き審議していく事になりました。
	自民党 市民クラブ 公明党 緑水会 市民ネット 連合クラブ 共産党 結果 × △ △ × － △ ○ 継続 伊豆倉 杉井 今井 宇田川 勝地 斉藤 大曽根 保坂 鈴木 星野 鴇田 菊池 竹内 小出 塚本 水野 田尻 菊岡 小澤 田中 二田口 茂木 西松 高槻 山本 泉水 宮原 伊藤 上符 桑田 岡村 ささげ 宮国 山口 及川
	○　賛成　　　　△　継続　　　　　×　反対 質問項目へ戻る