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【平成23年度 第3回市原市議会定例会】 【個別質問】 岡村 由美子
1. 学童保育について
（１） 発達障害の子どもの受け入れ体制について
（質問）
新しく障害児を受け入れる際に児童の情報が共有されていない。教育委員会と保育課で連携を密にして、委託先に情報がきちんと伝わるようにすべきと考えるが、見解をうかがいたい。申請の書類を整えること、また、指導員の加配も徹底してほしい。
（答弁）
これまで、情報確認が十分でなかったため、的確な対応が図れない事例があったことは否めないところだ。今後、情報共有化等の教育委員会との連携を強化していく。書類や加配についても努力していく。
（質問）
障害ある児童を受け入れる際に、学童保育の委託先・保護者・保育課の3社で面接をし、支援方法を話し合うことが必要と考えるが、見解をうかがいたい。
（答弁）
現在、面接は行っていないが、重要と認識している。今後は保護者と市で面接を行い、委託団体に情報を提供していく。あわせて、保護者と委託団体との面接の機会を設けられるよう、協議・調整していく。
（質問）
現在の学童施設は過密状態で、障害のある子どもが情緒不安定になることがある。その際心を静める場が必要であり、教室の数をもう一つ増やすことで解消されると考えるが、見解をうかがいたい。図書室や特別支援教室はどうか？
（答弁）
心を静める場の必要性は十分認識している。他の施設の一時利用等、関係部署と協議していく。
（２） 学校との連携について
（質問）
学校の月間行事、下校時間の変更など学童へ確実に連絡するよう教育委員会としてすべての学校に指導してほしいと思うがいかがか？
（答弁）
連絡体制の強化について各学校に指導していく。
（３） 学童保育の環境整備について
（質問）
学童保育の量的整備が一段落しつつある今、量より質に力を入れる時期に来ていると思う。現場では狭い部屋に子どもがひしめき合っているところがあり、このような環境は子どもたちにとって厳しいと言わざるをえないが、この現状をどうとらえているのか、見解をうかがいたい。
（答弁）
今後は保育環境等の質的充足に向けて、緊急性・必要性などを総合的に考えた環境整備に努めていく。
（質問）
特に狭くて小さい、鶴舞小学童クラブに対してどのような対応をしていくのか？
（答弁）
定員20人で設定している。夏休みは22人だったが、9月は15人であり、現在は余裕がある状況となっている。
（質問）
現場をこの前訪問した。県のガイドラインのひとりあたり1，65平米はクリアしているが、児童用ロッカーや指導員もいて、かなり狭くて厳しいと考えるがどうか？
（答弁）
鶴舞小に限らず、老朽化の厳しい施設があるのは事実である。それについては計画的に改善していく。
鶴舞小については出入り口が現在一か所しかないので、防災面の安全確保も含めて、移設が可能か、関係部署と協議していく。
2. 子どもと読書について
（１） 中学校の読書環境の整備について
（質問）
読書指導員の配置により、利用者数・貸し出し冊数が増えており、かなり効果が高い。読書指導員の配置日数を増やしてほしいがどうか？
（答弁）
大変効果的であると認識している。現在の配置状況を検証し、適正配置に努めていく。
（２） 蔵書の充実と年間の予算について
（質問）
学校への予算が年々減らされており、足りない状況と聞いている。古い本は廃棄も必要だ。年間予算を増額してもらえないか？
（答弁）
図書館の整備状況を踏まえ、関係部と協議していく。
（３） 配本システムについて
（質問）
学校図書館の読書環境の向上を図るため、各学校図書館の、本のデータ化とオンライン化及び学校間の配本システムの構築が必要と考えるがどうか？
（答弁）
有効な手段であると考えている。研究を進めていく。
（質問）
中央図書館の3か月300冊の団体図書の配本について、学校へは現在4，5校は回っているが、それを全小中学校に拡大できないか？
（答弁）
読書活動推進計画を推進する立場を踏まえて検討していく。
（質問）
まずは学校間だけでもオンライン化と配本システムを始めてほしいがどうか？
（答弁）
現在、校内ＬＡＮをもとに研究を進めている。早めに対処できるように善処していきたい。
（質問）
読書指導員が図書貸し出しのために中央図書館や公民館に行った際の交通費や時間外手当について支給してほしい、また、保険の手当をしてほしいがいかがか？
（答弁）
旅費については職務について整理した上で検討していく。保険については加入できるものは手ぬかりないようにしていく。
3. 生活困窮者の支援について
（１） 本市の特徴と相談支援について
（質問）
生活保護受給者の増加原因など、本市の特徴は何か？
（答弁）
高齢化の進展や無年金者の増加など様々要因がある。特に本市では臨海部に石油コンビナートを抱え、それを支える関連企業の雇用状況の悪化も原因の一つであり、本市の特徴である。
（質問）
私たちは市民有志で市原市でも派遣村相談会を開いたが、このようなワンストップサービスの相談会を市、ハローワーク、市民が連携して実施すれば効果が高いと考えるが、見解はどうか？
（答弁）
派遣村相談会で自立が困難な人がいたら、市の生活福祉課へ案内してほしい。
（質問）
市の担当者が足を運んでもらえないか？
（答弁）
福祉事務所の職員が出張相談することはできない。
（２） 第2のセーフティネットについて
（質問）
継続的な仕事が見つからない現状で、総合支援資金を受給している間はよいが、支援終了後はどうなるのか？
総合支援資金を実際に召還している人はどの程度の割合か？
（答弁）
総合支援資金の貸付期間は最長で1年であり、その間就労により自立した人は償還の据置期間経過後から返済することになる。自立できなかったため、生活保護を申請した人もある。
総合生活支援金については平成21年10月の制度創設期から22年度末までに384件4奥3345万円の貸付実績だった。本年8月分の償還予定額が577万円であるのに対し、償還額は85万円であった。
住宅手当は平成22年度末までに367世帯に支給したが、32世帯が生活保護に移行した。
（３） 自立支援について
（質問）
先進の釧路市の事例を検討すると3月議会で答弁されたが、どのような検討がなされたのか？
（答弁）
生活福祉課内に検討チームを設置し、自立支援策を含めた課題解決に向けて、取り組みを始めたところである。稼働能力がありながら就労していない生活保護受給者には「就労支援員」による指導等を行っている。
（４） ケースワーカー等職員体制について
（質問）
ケースワーカーや就労支援員をさらに増やしてほしいがどうか？
（答弁）
生活保護世帯数が増えており、職員体制は厳しいものと考えている。関係部署と協議していく。
