5. 市民活動の支援について
(1) 市民活動継続のための資金調達のしくみづくりについて
(質問)本市においてもとくにこの10年間はたくさんの市民活動が生まれ、育っています。
団体発足の際は市からの補助を3年ないし、5年程度もらえる制度などありますが、補助が終わったあと継続していくことに四苦八苦している団体も多いようです。
内閣府が打ち出した「新しい公共」の政策に市原市も手をあげて、千葉市、袖ケ浦市の近隣3市とともに平成23年、24年の2年間でとりくんでいると聞いております。
今年はサンプラザを主な会場にし、4回にわたってNPOのための連続講座をひらいて、そこで資金調達のしくみづくりに一歩踏み出すとのことです。
まずはこの講座の目的と内容についてお聞かせください。
また、資金調達のしくみづくりという点ではどのようなことを行い、今後具体的にどのようにしていくのか、あわせてお聞かせください。
(答弁)
「民が民を支える仕組み構築モデル事業」で、今年度と来年度で、市民、企業等が日常的に市民活動団体に不可欠な資金・物品・人材等の資源を手当てすることで市民活動を支えるしくみをつくっていく。
参加した団体は30。情報冊子を発行する。
企業1500社へのアンケートをもとに、積極的な事業者と市民団体のマッチングを2月16日に「京葉こらぼ」と銘打ち、実施する。
(質問)
資金調達のしくみづくりとして、私は決算委員会でも申し上げましたが、今、公園愛護団体に対しては、広さと活動の内容に応じて、報奨金という形で支払われております。これを現在は現物支給というかたちの河川愛護団体、道路愛護団体、里山保全団体にもひろげ、同様に報奨金という制度にしてもらえないかと思っておりますがいかがでしょうか?
(答弁)
県や近隣市の情報を得ながら、どのような支援の拡大がはかれるか、研究していく。
(質問)このような市民との協働事業は、おそらくは、限りなくゼロ予算に近い形で、市民のパワーを借りて安上がりでやっていきたいというのが行政側の本音ではないのでしょうか?
私は、このようなまちや山をきれいにする活動は市内を美しくするだけでなく、住民の絆づくりにもつながるし、教育、環境的観点からいっても、本当に一つの事業がいくつにもひろがっていく、一石投じれば五鳥くらいの波及効果があると思います。
費用対効果という意味では少しの投資で何倍もの効果があると思う。
しかし、そのちょっとの投資を惜しむばかりに、市民活動が継続できない、広がらないということになってしまいかねません。やる気のある市民団体を思い切って支援していくことは、双方にとって利益があるのではないでしょうか?
実際、道路整備など業者に委託するのより、ずっと安くあがります。
河川や道路が公園とまったく同じ形の一平米いくらという形でなくてもよいと思いますが、ぜひ奉仕活動に対する報奨金という形でお金での支援を取り入れてほしいと思います。いまいちど、ご答弁をお願いします。
(答弁)
支援拡大を研究していく。
(質問)
市民活動を安上がりの労働力として考えるのでなく、投資として考えていく発想の転換を望みますが、考えをお聞きしたい。
(答弁)
市民の皆さんの思いを大切にしていきたい。予算については検討していく。
(2) 体制強化について
(質問)
市川市はじめ先進市ではNPO・ボランティア支援室を企画部等のもとに直接「課」として位置づけて体制の強化をはかっています。本市でも体制強化が必要と考えますが、いかがでしょうか?
(答弁)
まずは市民の力を強化していくこと、それにあわせて、組織体制を差苦心していくことが必要と考える。
(質問)
決算委員会で質問したところいまの3人体制では厳しいという答弁をいただいています。私は改訂総合計画はじめ本市のあらゆる計画の柱に掲げられている「市民の協働」をほんものにしていくためにいま、この部署の体制を強化することは喫緊の課題と考えます。これについて総務部の見解をお聞きします。
(答弁)
事業量に見合う組織の立ち上げについては検討中。24年度どのような形になるか、」協議の上判断していく。