下のモデルケースを見てください。
平成17年度から20年度にかけての高齢者世帯の税金の推移を示してありますが、3年間で実質2万円のアップになっています。
税負担増の理由は次の4つ。

• 定率減税の廃止
• 老年者控除の廃止
• 公的年金控除の見直し
• 65歳以上の非課税措置の廃止

また、控除額見直し等の影響で、国民健康保険料は、5100円増えています。
このほか医療・介護保険・年金といった社会保障の各制度も、平成十八年度は相次いで見直されました。高齢社会が加速する中、各制度の支出は増える一方。そのため、いずれも負担を増やし、給付を抑えることを中心に据えた見直しです。
それにしても、短期間に次々と打ち出される各制度の改革により、生活の維持が難しくなる高齢者が増えていくのではと、懸念されます。地方からも声を上げていくことが必要です。（岡村由美子）

■モデルケース(平成17年度)
市原太郎さん（68歳）公的年金収入240万円
市原花子さん（63歳）妻は収入なし
　配偶者控除(市･県民税33万円　所得税38万円)
　基礎控除(市･県民税33万円　所得税38万円)
　国民健康保険料(107,700円)
　介護保険料(34,050円)
　控除額合計(市･県民税801,750円、所得税901,750円)

※妻が65歳となり、介護保険の2号から1号被保険者となったため保険料がアップ