支援につなげる
昨年の第一回より、さらに「仕事がない」「住まいがない」とせっぱつまった人が多くなりました。これまでは派遣の仕事でなんとかつないできたけれど、昨年末解雇されてぱったり仕事がなくなった人、住まいも失って友人宅やネットカフェを転々としている人、路上生活をやむなくされている人もいました。翌日は市の生活保護等の相談に同行。必要な支援につなげていきます。
第二のセーフティネット
国の緊急対策は「第二のセーフティネット」と呼ばれ、ハローワークで求職中の人に限り、社会福祉協議会で各種貸付を受けられます。社協には月に80から100人もの新規相談があります。
増える生活保護費
生活保護等の相談も一昨年の同時期に比べ、約2・5倍に増えています(住宅手当の相談含む)。平成21年度の生活保護費の決算見込みは五七億七九〇〇万円。(前年度に比べて約五億円の増)。
若い人などは派遣切りにあった後は、しばらく生活保護をもらって、生活を立て直す人が八割と聞いています。生活保護に対しては厳しい意見もありますが、今やますます必要な制度です。問題は山積ですが、今回の相談の体験で得た結論は、「まずは生活保護で生活を立て直しつつ、仕事を捜すのが一番有効」ということでした。
相談者増で市内の雇用や福祉相談の各現場はおおわらわ。その人に合ったきめの細かい支援の体制を、早期に確立していくことが必要です。
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※制度の見直しでH19年は見かけの上では下がっている |
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