いちはら市民ネットワーク
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いちはら市民ネット通信


  
 
 震災直後はコスモ石油の爆発、その後は避難者の受け入れ。行政も、そして避難者受け入れをした民間も最初はわけがわからず、手探りで走り回っていた…という状態でした。
 4月に入って行政や金融機関など世の中がやっとスムーズに動くようになってきました。避難者支援については、初めての経験なので、役所の対応が後手後手になったのは致し方ない部分もありますが、今回の教訓を生かし、災害時にすぐ対応できるよう情報の一元化や、縦割りの垣根をとりはらったトップダウンの防災体制をつくっていく必要があります。また、福島原発の先が見えない中、生活費や仕事をどうするのか、市は腰をすえて、継続的にとりくむことが大切です。(岡村由美子)
  
●災害避難者支援室を設置●
市は4月1日に災害避難者支援室を設置。避難者支援を専門的に行う組織をたちあげ、福祉、医療、学校などワンストップサービスで対応しています。
 
  
 
  今後の大震災に備え、市は検証が必要
@ 平成元年の台風12号以来、20数年ぶりの1,000人を超える避難勧告。今回の避難はうまくいったの?きちんと検証し、次に生かそう!

A 臨海石油コンビナートについても被害の把握と防災の調査が必要。コスモ石油の爆発で地域住民は震え上がりました。隣接の企業も操業停止など影響が出ました。震度5での今回の爆発です。今後震度7以上の地震が襲ってきたら、市原市はどうなる?県にお任せにしないで市民の安全を守って!
 
 
 
●鶴舞では地元ボランティアさんの温かいおもてなし
市は災害避難者に5箇所210人の受け入れ体制を整えました。鶴舞青年の家では福島原発から逃れてきた方々に、鶴舞活性化ネットワークが中心になって、住民や南市原のボランティアさんが、生活物資をさしいれたり、バーベキュー大会をひらくなど温かいおもてなしをしました。受け入れは約1ヶ月の予定だったので、4月20日には、市の橋渡しやボランティアの奔走で、3家族7人が市内のアパートに移りました。半年間は家賃無料ですが、長期的な生活再建を見守る必要があります。
●辰巳台で長期戦を覚悟しての受け入れ
辰巳台の福祉施設「萬緑苑」では、県内でもいちはやく3月16日に福島県の避難者22人を受け入れました。着のみ着のまま逃げてこられた方が多く、施設長のKさんは、長期戦を覚悟して引き受けられたとのことでした。
 介護保険適用の高齢者、年金生活者以外は、収入はもちろん身分証明書もなく生活再建がむずかしい。中、高校生の学校の受け入れなどで、Kさんが奔走しておられました。
その後、光の子幼稚園内のセンターハウスや、雇用促進住宅にも一部移り住み、家族単位に住まいを確保しています。
地域住民などの好意により、義援金や生活物資も集まりましたが、28人に増え(4/22現在)、食費だけでも月50万円ほどかかります。今後、生活をどう支えていくかが課題。
福島から辰巳台萬緑苑に
避難した方々、萬緑苑提
供の家の前で。
◆避難者に寄り添った支援を!◆
市内には原発から逃れ、親戚や福祉施設に身を寄せている人などがけっこういるようですが、なかなか全容の把握はむずかしいようです。行政が中心となって、町会に回覧するなど、人数やどんな希望があるかを至急調査し、必要な支援に結びつけることが大切です。
現在は30戸ほどの空き家や社宅提供の申し入れがありますが、住まい確保を被災者に寄り添ったかたちですすめてほしい。





市議会議員
うわぶ怜子
23年度予算委員会は3月10日から5日間の予定でしたが2日目に地震発生、市はただちに災害対策本部を立ち上げ、対応にあたることになり、予算委員会も半分以上の審議が未了のまま、やむを得ず中断しました。結局16日に各会派が意見を述べただけで採決しました。

今年の予算は
今年の予算は
今後3カ年の実施計画の最初の年になります。法人市民税が昨年よりは11億円増加しましたが、一方で生活保護等の扶助費は過去最大の198億円となり、財政はより厳しくなっています。
 
主な質問と主張したこと
▼五井駅東口開発については「交流と賑わいの中心核をつくる」という目標達成のため、まちを育てる発想で取り組むよう求めました。
▼生活保護費や住宅手当が増えているが、受給者に対するきめ細かなケアが不足しています。就労や自立支援を強く要望しました。
▼市原では残土処分場が次々計画されています。条例改正や対策の見直しを求めましたが「現行条例の改正も含めて自然の回復を視野に入れた計画をつくる」という答弁。自然はいったん壊してしまうと回復は難しい。破壊を未然に防ぐための対策こそ必要なはずです。今後もしっかり注視していきます。
残念ながら準備していた項目の多くが残ってしまい、最後に市民ネットの意見を述べました。
 
予算は採択されたが、大震災の影響は大
今回の大震災は市原市の今後の財政にも、市民生活にも大きな影響を及ぼします。
学校の耐震化の早期完了、市役所庁舎の耐震対策も急がねばなりません。今回のコスモ石油の爆発事故により、臨海部の石油コンビナートの災害対策の見直しが迫られています。
 
市民生活を第一に考えること、また「震災後」の状況に応じた柔軟な予算執行を行うことを求めて、23年度予算には賛成しました。









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いちはら市民ネットワーク通信(No59〜No97)
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