東日本大震災を受け、市原市地域防災計画が今年２月に修正されました。
しかし、生命に直結する肝心の医療・救護計画の部門は未だ検討中です。
　早期の計画づくりと、他部門との連携強化を議会で訴えました。

Ｑ 災害時の医療救護対策に関して、これまでに取り組んだことは？

Ａ 医師会や薬剤師会等と協定を結んでいる。いざという時は救護所を設置し、医師の派遣を要請し、マニュアルに基づいた救護活動を行う。

Ｑ 例えば、大やけどや透析患者に対応できる施設の把握はしているのか？
救護所や病院の状況、患者搬送のための道路状況などは、どのように把握し伝えるのか？
病院の電気や水が止まったら、どうするのか？外部の応援要請は？

Ａ 今後、保健福祉部を中心に検討し、計画を策定していきたい。

　このように、医療救護部門は、協定は結びますが、実質的には医療団体に任せきりで、防災計画に具体策はほとんど定められていないのが現状です。 災害時の医療救護活動は、情報網の整備、交通網の確保な、幅広い他部門との統制・連携がことさら重要な鍵を握っています。
　いざという時に医療団体との連携がちぐはぐにならないよう、災害対策の統括部門が率先して対策をとるように要望しました。

今回、私は、子育て支援に関連して、いくつかの提言をしました。

○子ども医療費助成事業の適正化
○保育士の待遇改善をはじめとする、保育の質の確保
○保育所・幼稚園での障がい児 受け入れの環境整備
○横浜市の「子育てコンシェルジュ」のような、総合案内支援窓口の開設
○子育て支援員による出張支援の充実
○ホームページやメールなど、ネットを活用した双方向性のある子育て情報の発信

真の子育て支援とは

子ども医療費は、現在入院・通院とも所得制限なしで中学３年生まで原則１日１回２００円の負担で済んでいます。

確かに大変ありがたいことなのですが、働く世代の減少によって財政が厳しさを増す中、このために８億８千万円という大規模公共事業に匹敵するほどの財源が毎年使われていることを、私たちは知る必要があります。
また、夜間の軽症の子どもの受診が増え、救急体制の疲弊を招いているというデメリットも指摘されています。

子育て支援は、上にあげた提言の他にも待機児童問題、子どもの貧困対策、児童虐待など深刻な課題が山積みです。
「あったらいいな」ではなく、「なければ困る」真の子育て支援は何なのか。限りある大切な税金を有効に使うために、行政も議会も市民も、今一度考えねばならない時期に来ているのではないでしょうか。

　

　市を挙げての一大イベント、「中房総国際芸術 祭いちはらアート×ミックス」（３月２１日〜５月11日） が、いよいよあと半年後となりました。しかし、市民への広報、交通手段、宿泊施設とボランティアの確保、観光客への食事の提供、イベント後の継続性など、課題はたくさん残されています。 　　

　市では、商工会議所が中心となり、市内事業者の商品を対象に、アーティストによるデザインで名産品に生まれ変わらせるというプロジェクトを進めています。私は、「市内の福祉事業者が手掛ける障がい者の手作り商品も、会場のあちらこちらで売られ、障がい者自身もまた楽しんで参画できるイベントにしてほしい」と議会で要望しました。