今回の議会では、八ッ場ダムの工期延長を承認したり、新型インフルエンザワクチンを新たに買い上げるなど、国の方針に無批判に従うだけの議案がありました。私は、県民目線で県が独自に検証することが必要だと訴えました。

市民ネットワーク千葉県の予算要望書を
県副知事に手渡しました。 （10／22）

日本の政府が「特定秘密」と決めれば解釈次第で
何だって隠し放題。
国民の「知る権利」もマスコミの取材・報道の自由も
どこへやら…！

〜原発事故・子ども被災者支援法 基本方針に抗議〜

10/11参議院会館にて 「原発事故子ども被災者支援法」推進自治体議員連盟が政府交渉を行いました。代表の佐藤和良いわき市議が会の決議文を手渡しました。

　福島原発事故は依然収束の見通しも立たず、今なお15万人余がふるさとを追われ、全国で避難生活を強いられています。（市原市にも福島から249人が今も避難しています）。

8月30日、復興庁は、「原発事故子ども被災者支援法」に基づき具体的な施策の方針をようやく示しました。法施行後1年以上放置していたものです。ところがその中身は、支援対象を福島県の浜通りと中通りの33市町村に限定し、それ以外の地域は何ら法的根拠のない準支援対象地域にしました。この方針に対し被災当事者・支援者が、支援対象地域は空間線量年１ミリシーベルトを基準とし、福島県全域を指定すること、各地で公聴会を開くことなどの修正を求めて多くの声を上げました。しかし結局、有無を言わさず閣議決定！地方議員もあきらめず今後も被災者の立場に立って支援を求めていきます。