いちはら市民ネット通信

◆公共岸壁は残土の「関所」

東京・神奈川の残土の７５％が千葉県に持ち込まれています。産廃課が把握している残土のうち、約半分が千葉港、木更津港、館山港という公共埠頭（県有地）から陸揚げされ、ダンプで市原の谷間などに運び込まれています。だから、港湾事務所が「関所」としてしっかり土砂の出入りを把握すれば、許可量の倍以上の残土が千葉県に持ち込まれることがなくなるはず。
しかし事務所では年間の荷動きの総量を統計上積算するだけで、個別の荷動きについては事実上、検査の体制がないことがわかりました。
港湾課（県土整備部）、産廃課（環境部）と、絵に描いたような縦割りで、情報の行き来もほとんどありません。しかし、千葉県の土と水を守るためには、関係各課が協力することが必須条件です。しつこく質問し、「今後は連携して検査もする」という答弁を得てホッとしました。期待してます（他に、四街道・多古町・袖ヶ浦、市原の能満の悪質業者について質問しました）。

◆生活保護世帯急増

被保護世帯は１０年前のほぼ２．２倍になっています。しかし、対応するケースワーカーさんで経験が浅い人（約３割）や、社会福祉主事の資格のない人（２割〜３割）が対応せざるを得ない現状もあります。
市部では８０世帯に一人のケースワーカーを配置することになっています（市原は毎年四人もケースワーカーを増やさなければならないほど、保護世帯が増えています）。申請しやすい体制づくり、自立支援のための予算（生業扶助）を増やすこと（千葉県全体で３５０万円しかありません）など、改善を求めました。

◆危ないぞ！「国民保護計画」

国民保護法に基づき、県では今、国民保護計画（素案）を検討中。有事の際に軍隊や戦車優先になって、県民の人権が損なわれることのないよう、様々な角度から質問しました。

メディアが死んだ

嵐のような衆議院解散総選挙が終わって、寂寥感と怒りがこみ上げています。郵政法案の中身、年金問題、差し迫った外交問題などが、全く俎上にも上がらなかったこの国の報道のあり様、それに楔（くさび）も打てなかった無力感にとらわれています。
先日、アフガニスタンで医療・灌漑水路づくりなどで尽力しておられる中村哲氏の講演を聞く機会がありましたが、ここでも、日本のアフガン報道のあまりの偏り、事実誤認報道に何度も言及されました。
私達は民主主義国家に住んで、情報はなんでも手にできるつもりになっているけど、今やそれは「錯覚」でしかなかったことが、明らかになってきました。
戦前の情報統制に近い国になりつつあることに警鐘を鳴らしていきたい。「国民投票法制定」も含めしっかり見極め、議論していきましょう。

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