いちはら市民ネットワーク【いちはら市民ネット通信】

安心して暮らせる街に！

救急医療体制の充実を

◆市原市には急病センター、休日昼間の在宅当番、夜間救急当番医制があり、小児のための病室を持つ3病院の輪番制もあります。しかし、夜間の当番病院は、15施設だったのが、現在9施設。市民病院も診療所になってしまいました。おまけに昨年の医療法改正により、中小の民間病院は仕事量が増え、

経済的にも人的にも益々厳しくなりました。また救急時の「いざ」という時に中小病院を支える大病院自身が過剰勤務にあえいでいる状況です。
◆まして三次救急医療といわれる救急救命センターは市原市にはありません。現在はドクターヘリ（患者に医師が付き添って搬送するヘリコプター）を使って（平成19年は8月末で5件）重症の患者を市外の大病院に運んでいます。
千葉県は北部の人口の多い所に三次救急病院が偏っています。県に働きかけて、三次医療施設の整備を図るよう要望しました。

自殺は防げる！

医療機関や相談機関の連携を

市原市でも昨年64人の方が自ら死を選んでしまいました。交通事故者の4倍以上、でも自殺対策の予算は交通安全対策予算の1700分の1です。
自殺と「うつ病」は密接な関係があるため、早期に病気を発見し、相談体制が整っていれば救える人も多いはずです。自殺した人の8割は誰にも相談せず、相談窓口が健康福祉センター（保健所）だということも知らなかったといいます。病院や相談機関との連携が欠かせません。社会問題ととらえ、広報活動が必要です。

必ず解決できる！多重債務問題

多重債務者は全国で2百万人以上、昨年の自殺者3万2千人のうち、4分の1の8千人が借金を苦にしての自殺といわれます。市の相談窓口は消費生活センターです。
多重債務は専門家に相談することで必ず解決できるが、債務者の8割はそのことを知らずに返済を続けています。市の役割は大きく２点。ひとつは掘り起こし。情報を共有するための庁内の連絡会議を作る。もうひとつは、弁護士会等専門機関に確実につなげること。身近な自治体の取り組みは効果が高く、鹿児島県奄美市など先駆的に取り組んでいる自治体が、さほど予算をかけずに成果を上げています。具体策を示しつつ、「市原市で対策システムをぜひ確立してほしい」と足元からできる取り組みを提案しました。

ちはら台のまちづくり

まずは、学校、保育園、学童保育など子どもの育つ環境を整備し、

さらに長期的スパンで高齢化対策を視野に入れてほしいと主張。

地域力と拠点

市内各地で地域福祉や自治会等の住民活動が盛ん！地元の力を発揮するために、「拠点」は不可欠です。「立派な建物でなくてもいいから住民が使いやすい居場所が必要」とは長年、地域福祉に取り組んでこられたＨさんのことばです。

市原市18年度決算

一般会計の歳入決算額・・約827億円
おもな歳入・市税は498.6億円
（うち、法人市民税73億円）

[18年度決算は市民ネットワークとしては反対しました]

理由は、今年から本格的に始まる五井駅東口開発に賛成できないからです。市が取り組む総合公園の財政支出は総額63億円。国の交付金もあるとはいえ大きな金額です。少子高齢化で市の予算も市民生活も厳しさを増す今、この開発が市民のみなさんの理解を得られるとは思えません。決算委員会での審議が来年度予算に反映します。9月25日からの5日間、各会派が持ち時間（私は100分）の中で、執行部と議論をしますが、本会議とは違って一問一答も多くなかなか面白いです。

[歳出についての質問から]

地域福祉計画の実践、行政も予算をつけて支援すべき！・・・活動場所もなかなか確保されないのが現実
高齢者福祉施設への入居待ちの人は現在なんと781人！・・・3年間で市内に87床を計画しているが、現在たった29床しか用意できていない。大丈夫？
保育所の待機児童数・・・8月現在、181人！待機児童の99％は0歳児から3歳児。保育士を増やして、定員増をはかり解消に努めるべき。
芸術文化への取り組み・・・美術品がお蔵入りのまま。展示方法や学芸員など人材の確保も検討して文化、芸術の香りを！