いちはら市民ネット通信

3月議会質問

平成20年度〜22年度 市原市の新実施計画
「輝☆望（きぼう）いちはら」について

�@子育て支援と責任ある教育を
教育において最も大事なのは「人」です。「優秀な教員の確保」と「教育活動に専念できる環境」の実現を求めました。答弁は、研修の充実、中一の35人学級導入などを実施するとのこと。

�A生活を支える交通環境の整備を
青葉台の「あおバス」に続き、南総地区には「コスモス南総」が運行開始。市では他にも6箇所の交通空白区域を想定しています。その対応策は？という質問に対して、4月から新たに交通政策室を設置して本格的に市民との協働で進めていくという回答でした。

�B地域資源を活かした個性的な観光振興
観光振興はあくまで市民が主役となって地域から元気と魅力を発信することが大切である、という私の主張に対して、市の答弁は「圏央道（仮称）市原南インターチェンジ」の開通をチャンスと捉え、近隣の町と連携して観光や地域振興につとめるとのことでした。

市原市国民健康保険条例改正に反対！

今回の「国民健康保険条例改正」の要点は次の4点でした。

1. 「後期高齢者医療制度」開始に伴う変更
2. 特定健診及び特定保健指導の実施に伴うもの
3. 保険料の値上げ（一般会計からの繰入金が平成8年度の6億円から、18年度で19億円を越えるまでになったので11年ぶりの値上げ）
4. 葬祭費改定に伴うもの

特定健診（いわゆるメタボ健診）はこれまで市が行ってきた基本健康診査が廃止され、代わりに特定健診となって、税金でまかなわれてきた健診費用が各医療保険から支出されることになります。健診の受診率を、24年までに3倍の65％にまで上げることが求められており、達成できないと、各医療保険者にペナルティが課せられます。医療費をさらに増大させるのではないか、また、メタボ市場が新たな利権になるのではないか？と懸念されます。

後期高齢者医療制度も特定健診も2006年の医療制度改革関連法成立に伴うもの。「法改正に伴い市は窓口で対応せざるをえないのだから、ここで反対しても」という意見もありますが、足元の地方から声を上げていくことが大切と考え、条例改正に反対しました。
保険料値上げは、このままでは今後も続きます。財源の確保についての議論はもっと根本的にしていく必要を感じています。

平成20年度予算・市民ネットワークは子育て・教育政策を評価し賛成しました。

評価できるものとして・・・

学童保育が3箇所新設、2箇所増設され23小学校に25のクラブ（学童保育）ができたこと。他市にさきがけて中学校一年生の35人学級に取り組んだこと。

私が質問したものから・・・

障がい者の市福祉手当の廃止・見直しが提案されました。削減される費用は年間7500万円。
就労対策や重度障がい者のためのサービスの充実などを確実に実行するよう主張しました。

地産地消を具体的に進めるべき・・・

現在、米づくり体験や収穫祭、料理講習会などが活発に行われていますが、農産物を計画生産し、もっと学校給食での地場農産物の利用拡大など、長期的な視野に立った政策を進めることは、地域の活性化につながります。

予算審議を終えて

市民ネットとして基本的に反対をしてきた都市交流拠点（五井駅東口）整備の問題で、最後まで賛成か反対か悩みました。
工事が目に見えた形で進んでいます。市民の皆さんからも賛否さまざまな意見が寄せられています。この後の工事やまちづくりへの取り組みを注視していきます。

保育所民営化で保育の質は保たれる？

公立保育所の民営化や廃止をめぐって全国で裁判や住民運動が続いています。保育所を利用する子どもにとっては、そこが毎日の生活の場、第二の家庭になります。急激な民営化によって、これまでの保育士との関係がズタズタになることも…。市は指定管理者制度導入も検討しています。どんな保育がよいのか「保育の質」を大事にしていく議論が必要です。
質問に対しては「民営化、指定管理者制度、第三者評価制度の導入に関しては他市の状況を見て慎重に検討する」との答弁でした。

市役所にも男女共同参画を！

「男女共同参画」という言葉はどのくらい浸透したのでしょうか？　4年前に市の条例ができた時には期待したのですが、その後、影がうすくなった気がします。男女共同参画室の設置や男女共同参画センターの機能を充実させることで、目に見えて意識改革が進むはずです。
市役所では3割が女性職員ですが、管理職の99％は男性。議会質問に対して女性が答弁してくれるのはいつの日でしょう。
団塊世代が今後3年間で270人退職し、職員配置ががらりと変ります。女性を政策決定できる役職に積極的に登用し、育てることが庁内や市全体の活性化につながっていきます。

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