いちはら市民ネット通信

市議会報告

五井駅東口イトーヨーカドー、カインズが施設規模を縮小

◆8月22日に開かれた議会の調査特別委員会で、ヨーカドー、カインズから当初の計画より施設規模を縮小せざるを得ない旨の報告がされました。
理由は鋼材などの原料価格の高騰で、予定通りの建物を建てた場合1.5倍から2倍近い価格になってしまうこと。販売価格への上乗せやテナントの賃貸料の値上げは避けたいとの説明でした。

◆実は「縮小」の噂が少し前からささやかれていました。正式な報告がないので委員長から事業者側に出席を求め、当日の報告になったようです。事業者をどこにするのかは何社かの中からプロポーザル方式（企画提案型入札）で選んでいるので、当然どのような規模の施設かも示されたはずで、いくら資材が高騰したといっても、簡単に当初の約束を変更するのは許されないはずです。

◆9月の代表質問で引き続いてこの問題をとりあげました。現時点では2社とも詳細な設計などを検討中で市にも報告がなく、具体的にどこを縮小するかわからないとのことでした。

◆市原市が建設する、総合公園の目玉である「スカイウオーク」も資材高騰で当面（？）、取りやめるとのことです。

作る手・食べる手・その手はひとつ」 ＊「食」は全ての源＊ 昨年のミートホープによる食肉偽装事件は、私たちの「食」に対する信頼を、根底から崩してしまったものとして、衝撃をうけました。その後、次から次へと「偽装食品」が現われ、ほんとうのところ、何も信用できないと疑わざるを得ない状況が、わかってきました。 また「中国餃子事件」では、いかに多くの食物・食品を外国から輸入しているかを、思い知りました。最近では「三笠フーズ」による事故米の転売、またそれを見抜けなかった農水省の体質や、ミニマムアクセス米の輸入問題まで、「食」の問題は実に奥深く幅広く、今後、私たちが考えて取り組んでいかなければならないこととして、突きつけられています。 だいぶ昔の話になりますが、私が消費者運動から市民ネットの活動に関わるにいたったのも「子どもや家族に安全な食べ物を食べさせたい。」という素朴な願いからでした。そのときの標語に「作る手、食べる手、その手はひとつ」という言葉がありましたが、「生産者と消費者の顔の見える距離」は「食」を考える大事なキーワードでしょう。とりあえず「地産地消」を少しでも実現したいものです。

「ひとづくり」から「まちづくり」へ

市民活動の相談窓口のかなめに市民活動センターを！

◆市内では、NPO法人が57団体、ボランティアグループが146団体（3096人）、個人ボランティアは280人、その方々が活動中です。市はその活動拠点として市民活動センター（五井駅西口吹上げ通りを徒歩7分）を設置しています。この施設の役割は、情報の収集・発信、そして相談機能ですが、その機能が充分発揮されていません。

市民活動センターでは、”知って・使って・刺激し合おう”のテーマで10月26日（日）に「ｉ　ほっとまつり」を開催。

そこで市民活動支援課と市民活動センターの更なる連携・協働が必要と主張しました。

◆また、生涯学習推進プランが７年ぶりに見直され、今まで行なわれてきた個人の学習から一歩進み、学んだことを生かす地域デビュー（例えば観光ガイドや敬老会の出演など）を目標にしています。教育委員会の生涯学習部と市民活動支援課がよく話し合い、地域活動に関わる市民活動センターをかなめにするべきです。そして、「ひとづくり」から「まちづくり」を実現しましょう。

＊生涯学習とはいつでも、どこでも、誰でも生涯を通して行なわれる主体的な学習のこと。公共施設や大学の講座、スポーツ活動や文化活動など。

地方分権の流れに逆行 チャンスを活かせなかった市原市議会 議会活動の範囲を明確化する地方自治法の一部改正により、今まで非公式だった「連絡会（代表者会議）や全員協議会を公式な会議と位置づけることができる」となりました。それには会議規則を改正しなくてはなりません。 市民ネットワークは「会議規則を改正し、会派連絡会などは公開すべき。費用弁償（日当・現在４千円）は廃止」と主張。しかし他の議員は「今まで通り非公開」を主張し、公式な会議とすることは否決されました。そういう訳で議事録もなく、市民の傍聴もできません。それは、地方分権の流れに逆行するものです。 某議員がポツリと「市民ネット（の判断）が正しいのだろうけど…」と。　 残念ながら、市原市議会はせっかくの改革のチャンスを活かせませんでした。

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