いちはら市民ネット通信

市議会報告

決算委員会は議員と行政だけで大きな部屋で審査し、市民は別室で音声のみの傍聴になります。同じ部屋での傍聴を許可するべきです。
また決算・予算の審査は、一括採決が市原の慣例ですが、個別の採決ができるようにするべきです。他市ではほとんどが議案ごとに分割採決しています。委員長に対し分割採決を要望しました。

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市原市の財政が健全なことは評価しますが、行政運営は財政が赤字でなければいいのでなく、住民への質の高いサービスや住民の満足度が指標になるのでは？
臨海部企業に大きく依存しているわが市の財政は、景気の後退に伴って今後ますます厳しくなることが予想されます。限られた財源で住民サービスの充実をいかに実現するかが課題です！

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五井駅東口の都市交流拠点整備事業と、地域福祉等の市民活動の拠点事業の不足に対し、納得できず、反対しました。

平成19年度市原市決算 一般会計 809億3,842万円 特別・企業会計 593億3,174万円 合 計 1,402億7,016万円 市民ネットワークは、反対しました。

決算審査から見た市原市

●都市交流拠点整備事業に反対！ 工事がすでに始まった五井駅東口開発は、新大型店が五井西口商店街やその他の商店を圧迫するのは明らか。蘇我、ちはら台などの大型店とも競合するので店舗の将来性も疑問。また、公園の今後の光熱費、エリアマネジメントなどもいまだにハッキリしない。 ヨーカドーのはじめの提案も、どこまで守られるのかも不明。この事業は　将来にわたって市のお荷物になりそうで、賛成できません。 平成19年度決算　五井駅東口関連費から ＊都市交流拠点整備事業　（302万8,000円） ＊総合公園整備事業　　　　（787万2,000円） ＊五井駅前東地区都市計画調査事業　　（150万7,000円）

●市民活動の拠点事業の不足に対し反対！ 地域福祉は拠点があることが大きなカギ。辰巳台、ちはら台、青葉台など、現在がんばって活動し、地域福祉が進んでいる地域はいずれも拠点（居場所）で悩んでいます。 市民との協働、市民参加をいうのであれば、公的な既存施設の洗い出しや、空き店舗利用など、拠点づくりの支援を積極的にすすめるべきです。

◆高齢者福祉対策も不十分 高齢者福祉計画　平成18年〜平成20年 小規模特養の計画は3ヶ所（87床）→実現は1ヶ所（29床） 地域包括支援センターの計画は６ヶ所→実現は3ヶ所のみ 特養待機者は800人。一方、在宅介護の支援体制も取れていない。一刻もはやく具体策を打ち出してほしい！ ◆保育所 県内ワースト5位の市原市 保育所待機児童数は　248人（平成20年9月現在）。我孫子市、袖ヶ浦市は待機児童ゼロを実現！「子育て一番」を掲げるからには保育所の待機児童ゼロを市長の基本方針に！また、良質な認可外保育所に対して助成を！

◆全国いっせいの学力テストはやめよう かつて全国いっせいの学力テストは、市町村や学校間の競争をあおると批判され廃止された。今回も即、取りやめ、真に子どもの学力向上につながる施策を展開して！ ◆加茂小中一貫校の早期実現を 平成23年には富山小、白鳥小、里見小が複式学級になる。高滝小と加茂中を併せて5校を小中一貫校にする計画。現在、市役所内のプロジェクトが発足して年内に方針を出す予定だが、とにかく早急な結論と財源を！

	議会改革のために追及します 　議会のハ・テ・ナ？ 「費用弁償」を実費支給にするといくら？ 「費用弁償」とは、議員の日当。本市は一日4千円で、県内では一番高額。県内36市のうち21市では費用弁償はなし。6市は実費支給（ガソリン代等）で、この一年間にはさらに4市で廃止。（お隣の千葉市も今年4月より廃止。） 私は「市民ネットは廃止を主張しているが、総額561万円の費用弁償を仮に実費支給にするといくらになるか？」と質問しました。ところが質問するまでが大変！「議会費」で質問する議員は数年ぶりで「議会費なんて決算で質問するもんじゃない」とまで言われました。 しかし公費を使う以上ここで質問するのは当然なので、あえて質問。やっと引き出した答弁は「実費なら3分の1になる」というもの。何でこの程度のことを聞くのに、あれほどの風当たりがあるのやら。　 議会改革が全国各地で進みつつあるけれど、市原の議会改革の道のりは遠そうです。市民ネットは本年一月から費用弁償を返還しており受け取っていません。
	（岡村）

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