いちはら市民ネット通信

各地で革新的な市長が誕生し、市民が主役となり、政策決定の場に参画していくことが当たり前になってきました。今や、最も遅れているのが地方議会だといわれています。福島県の矢祭町では議員報酬を廃止し日当制にしました。北海道白老町では会期を通年制にして、議会の監視機能を高めました。市原の議会はどうでしょうか？

29次地方制度調査会が6月に今後の自治体及び地方議会のあり方の答申を出しました。
その中で議会に対する提言としては、住民の多種多様な層から議員が選出されることが必要であるとして、勤労者の立候補を容易にするため、夜間、休日等の議会開催や、女性議員を増やすために諸外国を参考にすべき、との意見も出されています。
これまでの市原の議会改革の状況をお伝えします。

実現したこと

●インターネット中継
市議会のホームページからいつでも議会の様子が見られるようになりました。

●質問の一問一答方式
質疑が分かりやすく議員は何度でも質問できるようになりました。

●政務調査費の詳細公開
これは議員が調査活動を行うために使う費用です。

現在検討中のもの

●費用弁償の実費支給
議会出席は議員の本来の仕事なので、市民ネットは廃止もしくは「実費支給」と言ってきましたが、議会改革協議会では未だ検討中です。

今後取り組む課題

●予算・決算の採決を分割採決にすること。
総額1300億円の予算、決算に一括賛成か反対しかないのはおかしい。議案ごとに採決すべきです。他市の議員に状況を聞いたら「今時、一括採決はないでしょう」と言われました。

●常任委員会を議員同士の討論の場にすること。
常任委員会は慣例で、議員が執行部に質問や要望をするだけの場となっていて、議員同士の議論は認められていません。議員同士の活発な議論で合意を図る方式に改めるべきです。

●議員による議会報告会を開くこと。
超党派による議会報告会を各地で開くことで、市民と議員が活発に政策の議論ができるようになります。

●情報公開と変革の意欲を！
前例踏襲、行政の追認機関としての議会では、なんのための議員か分かりません。地方分権化が進み、地方で独自に決められる事が増えました。

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今後も、市民ネットワークは、議会の情報を市民と共有し、しっかりとチェックと提言を行っていきます。

不況を背景に本市でも待機児童がますます増加しています。最も待機児童が少ない年度初めが今年は114人で、昨年の4月の48人に比べて、なんと2倍以上に増えました。年度の途中はさらにどんどん増えます。ちなみに2月は339人で、県内ワースト2位。待機児童0をめざし、思い切った政策を！

社会状況を反映した若い世代の意識

非正規雇用が3人にひとりとなり、年収200万円以下が06年には1千万人を超えました。
Youホール内のワークプラザに今年一月からマザーズコーナーが設置されましたが、一日平均15人の利用者があり、0歳児から3歳児までのお子さん連れのお母さんたちがとくに多く就労の相談に見えます。夫の仕事が思わしくないので仕事を捜される方、母子家庭も多く、働くのがあたりまえという若い世代の意識です。

認可外保育施設　ニーズにあった支援を！

今年から認可外保育所利用の3歳未満のお子さん一人当たりに、月に上限2万円の補助が出ることになりました。対象の要件は「一日4時間以上、週4日以上、月60時間以上」ですが、お母さんの実際の働き方や雇用主のニーズに合っていないため、使いづらいのです。対象の要件を「月60時間以上のみ」にするなど利用者のニーズに沿って柔軟にしてほしい！

保育施設そのものにも助成を！

また、働き方が多様になり、公立の保育所で対処できないきめ細やかさを認可外保育所が担っているという現状があります。県の施設への監査も近年厳しくなり、施設自体も財政難に悩んでいます。千葉市、柏市など、施設そのものへも助成を出している市が増えていますが、市原市もぜひ今後は施設へも助成し、保育環境を整えていくことが大切です。環境の整った小さな保育所が市内あちこちにあるのが、利用者にとってはありがたいのです。

「安心こども基金」の積極的活用を！

国の大型補正予算として、「安心こども基金」が活用できることになりました。子育て支援関連のたくさんのメニューがありますが、平成21年、22年の2年間のみの事業に適用で、子育ての拠点や、認定こども園の施設整備にも基金の活用ができます。市内事業者への情報提供と、県への働きかけが不可欠。積極的活用を図ってほしい！
現在計画中の新保育園２園の設置に「安心こども基金」を活用することで、当初予算より3200万円浮きます。これは子育て支援充実のために使うべきです。

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