いちはら市民ネット通信

待機児童の受け皿にもなっています

09年9月現在、待機児童が201人。認可外保育所はその受け皿にもなっているので、支援が必要であると主張してきました。保護者からは「助かっています」との声が聞かれます。補助金利用者は予定の3分の1を越えました。

保育所にもメリットを

しかし、肝心の保育所には事務手続きが増えるだけで、何のメリットもありません。一番手のかかる0歳から3歳までの子どもたち を世話する保育士さんは「昼間のママ」と慕われていますが、雇用は不安定です。例えば、3月〜5月にかけて、3歳になった保育園児は幼稚園や公立保育所へ通うようになるため、園児数は約半分になり、その間、何人かの保育士さんには仕事を休んでもらうことになるそうです。

すぐにできる保育所支援を考える

保育士さんには、毎月検便（年間1万4,400円）の義務や年一回の健康診断を受ける義務があります。市がこうした検査や診断の費用を負担することはすぐにもできるはず。保育所を支援する仕組みを強化することは、保育の質の向上につながります。 是非、検討を！

平成20年度　市原市　一般･特別・企業会計の決算に反対しました 一般･特別企業会計総額 歳入 1,348億7,523万円 （前年度比6.1％減） 歳出 1,313億8,538万円　 （前年度比6.3％減） 不況の波を受け、税収減に悩みながらも、市財政は何とか大赤字は出しませんでした。しかし、五井駅東口開発をはじめとするいくつかの点で評価できず、市民ネットは平成20年度決算審査において反対しました。

「官から民へ」の流れの中で指定管理者制度が始まって4年目、身近な公の施設の管理を民間団体に委託できるようになりました。本市ではサンプラザ、市民会館、公園などが平成18年度から移行しており、来年は2回目の公募が行われます。また、公民館も非公募で指定管理者に移行します。

コスト削減とサービスの向上

指定管理者制度導入は、「コスト削減」と「サービスの向上」の目標があります。コスト削減はたしかに必要ですが、「雑巾を絞りきった状態」という現場の声が聞こえてきます。

しわよせは人件費に

平成18年の導入時には1億4千万円のコストが削減されました。
市民サービスを高めるには多くの人手が欠かせません。しかし、コスト削減をはかろうとすれば、しわよせは人件費になり、自治体がワーキングプアを増大させることにつながりかねません。
「次の選定の方針はこれから検討する」との議会答弁でしたが、人件費はあまり削らないようにすべきです。

公民館が民間に

来年春に南総公民館が指定管理者になり、のこりの公民館は23年になります。9月議会に議案として出され、市民ネットは課題を指摘しつつ賛成しました。
担い手は地域住民。運営委員会がすでにいくつか立ち上がっています。運営委員会が発足しないところは公募となる可能性も･･･。

わかりやすい運営

住民自治の観点からも地域住民が担い手になることに異論はありません。しかし、公民館は原則的に非公募なので、公募の施設のように5年に一度競争というふるいにかけられることがありません。透明性や公共性を高め、わかりやすい運営にしていくことが必要です。

社会教育はどうやって確保する？

地域の社会教育をこれまで担ってきた公民館。団塊世代の退職者が地域に増え、質の高い企画やサービスがますます求められています。公民館の企画業務を担当してきた社会教育指導員は責任の重いハードな仕事です。正規職員にして安定した労働条件を確保することが、ひいては社会教育の質を高めることにもつながります。
図書館司書も現在公民館勤務の4人が、本庁にひきあげられます。各公民館を司書が定期的に巡回するなどして、図書室の質の向上をはかることを求めます。

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