いちはら市民ネット通信

単独の出店は困難

西口店の売り上げはピーク時の3分の1の41億円まで下がり、赤字が続いていることから撤退はやむをえないことと、東口の出店もヨーカドー単独では無理なので、一緒に事業をやってくれそうな数社に働きかけて いるとのことでした。ヨーカドーからは出店が遅れるとの話がかなり前からあり、今回ついに本音が語られたのだと思います。

暗礁に乗り上げた「都市交流拠点づくり」計画

12月議会ではどの会派もこの問題を取り上げましたが、行政の答えはヨーカドーが約束を履行してくれるのを信じている・・・ということに終始しました。50haのうち、カインズと総合公園、プロムナード ※はできそうですが、残り30haのヨーカドーや複合型商業施設などの計画は霧の中で、全体の市原の顔となる賑わいのまちづくり計画は完全に暗礁に乗り上げたかたちです。
※プロムナード 計画地中央の幅36メートルの大通りのこと

この春にカインズホームは完成するが…

関係者は最善の努力を！

　「交流と賑わいのまちづくり」とは何なのか、みんなで考えてみる機会に！

賑わいと交流のまちづくりを目指したプロジェクトだったのに、経済不況が思わぬ落とし穴になったと行政は説明しますが、原因は、果たしてそれだけでしょうか。大型ショッピングセンターを誘致する手法は全国各地で 行われ、参入する企業の顔ぶれはどこも同じ。目新しさもなく地域の独自性もみられません。 とにかく50haの全体計画が、当初の計画に近づくよう行政も組合も事業者も努力することです。それとともに「交流と賑わいのまちづくり」とは何なのか。改めてみんなで考えてみる機会にすべきです。企業に頼るまちづくりは 限界があります。これからは市民の思いや関わりを生かしたまちづくりが、いっそう求められます。

独り暮らし高齢者の火災警報器設置

今回、前自民党政権の置き土産というべき国の6月補正予算関連の事業がありました。この中の一つに「ひとり暮らし高齢者住宅火災警報器給付」事業がありました。

周知方法に課題があります

対象は、低所得の独り暮らしの高齢者。対象者の中には既に設置されている方もおられましたが、その方々には一切の恩恵もありません。
実は、以前から65歳以上の低所得者の独り暮らしの方に、火災警報器を無料で付けるという行政サービスがありましたが、知られていませんでした。市は広報紙や「高齢者のあらまし」で知らせているといいますが、民生委員でも知らないという方がほとんどでした。

後追いでも補助を

「制度を知らずに設置した人に、後追いでも補助を」と訴えましたが、「今回、国の経済対策を活用し火災警報器を緊急的措置として設置することにした。既に設置した人への補助は難しい」との回答。

このチラシにも載っていませんが、65歳以上の独り暮らしの低所得者は、火災警報器を無料で取り付けられます。

市民目線のサービスに

不公平と思われる役所の行為は、行政への信頼感を損ないます。市民が納得できる説明が大切です。今回のような取り付け工事などは、それを扱うお店へ情報を流し対応するような工夫が必要です。常に市民の目線を忘れないようにと訴えました。

学童保育の水増し請求分返還へ

学童保育は平成21年度までに45小学校のうち29小学校、34箇所に設置され、当初計画を大きく上回っています。運営は市内4事業者に委託していますが、そのうちの1事業者に過日、住民監査請求が出されました。 人件費を水増しして、虚偽の決算を申告したとして、市は平成17年度の委託料の過払い分1011万円の返還請求を行いました。

民間に丸投げ？

なぜこのようなことが起こったのでしょうか？民営化が進む中で民間事業者に「丸投げ」のような状態になっていたのではないでしょうか？。
会計は特に大きなお金が動くのですから、行政が決算の報告文書に関与し、同じ種類の委託に対しては共通した会計システムを導入するなど、事業者同士や市民が、相互にチェックできるよう支援すべきです。

市の役割は何か？

従来の道路やハコ物など土木分野に加えて、保育所や学童保育などの子どもの分野、高齢者の地域包括支援センターなど福祉の分野でも民間委託がひろがりつつあります。4月からは順次公民館も地域住民に委託されます。
市民生活に密着したサービスが次々と民間委託され、前例のない委託の手法も出てきました。委託する側の市の役割と責任を明確にすべきです。

担当者は現場に足を運んで！

担当者は定期的に現場に足を運び、急速な民営化の課題を肌で知り、解決することが大切です。コーディネーターとしての役割が求められます。

コストダウンはいきすぎていないか？

民営化の大きな目的は「コストダウン」ですが、そのしわ寄せは、往々にして人件費になります。福祉の分野では、年々サービスの利用者が増え、現場に働く方々が過重労働になっています。 その上、人件費が抑えられるのではたまりません。委託の場合は、雇用条件のチェックが必要です。安定した労働条件のもとで働くことなしに、サービスの質は確保できない、と思います。

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