いちはら市民ネット通信

久しぶりの県議会。震災以降、関東各県も放射能対策に追われている。しかし国の対応は遅れ、県も市も国の指示待ち状態。子どもの未来を守るため、率先して土壌・農作物の検査など積極的に対策を取ってほしい。

6月補正予算から

放射能汚染対策予算

◆放射能対策費 ・携帯可能放射線量測定器　　 （35台購入、市町村に貸し出す） ・海水浴場の放射能汚染調査　　 ・農林水産物の放射性物質分析装置 ・畜産物（牧草と原乳）の放射性物質検査 ◆太陽光発電設備導入補助事業※ 2,126万円 600万円 4,000万円 682万円 1億円 実施主体は市町村。補助率2万円/kw（上限7万円） 補助金2万5千円がでます。市内業者から購入するとさらに1万円プラスされ3万5千円補助されます。上半期の募集は50件だけですが、すでに120件の応募があり抽選となります。抽選に外れた人にはできるだけ県の補助金を充てたいとのことでした。

海保地区に事業面積8,5ha約30万㎥の残土を埋め立てる計画があります。09年の地元集会では、ほとんどの住民が反対していました。   海保埋め立て計画現場

▼昨年12月に地元住民が「許可しないように」と県議会に請願を提出し選挙でいったん廃案となり、再提出したものです。業者は、文書の偽造、地元町会長の発言のねつ造、残土の発生元の偽造などを繰り返してきました。県職員は「地元同意は許可には関係ない。業者はどうであれ書類が整っていれば許可するだけ」と繰り返す。7月1日に議会で審査するはずだったのに、6月22日に許可を出してしまいました。 　 ▼市原市の環境部も住民が反対していることは県に伝えませんでした。市議会で「残土条例を変更し、住民同意を許可の要件に加えてほしい」と要望しましたが、「私権の制限になるからできない」ときっぱり拒否。不適切な処分が行われると、地権者だけでなく周辺住民も被害を受けます。 行政は、お任せして頼っても本気で市民を守らない、と痛感しました。引き続き、条例改正を訴えていきます。

－新型インフルエンザ対策－ 5年間で114万人分を備蓄し、配ったのは260人だけ！ 新型インフルエンザ対策として、千葉県のタミフル購入費用は、平成23年度まで5年間で23億７千万円（114万3千人分）。平成23年度分は約3億8千万円（21万5千人分）です。これだけ備蓄して、どれだけ使ったかというと、今年、旭市で避難所にいる260人に配っただけ。薬は使用期限7年たったら廃棄します。毎年約4億円近く買って、同じくらいの量の薬を捨てていきます。厚労省は新型インフルエンザの恐怖をあおり、2009年「同インフルエンザ薬を国民の45％分備える」と自治体に約束しました。しかし新型インフルエンザによる死者数は、各国でも通常のインフルエンザと変わらなかったと報告されています。市民ネットは、千葉県が国の言いなりになって、ムダで有害な薬を「財産」として買うことに反対しました。 タミフルはどんな薬？ インフルエンザに有効といわれますが、タミフルは副作用・異常行動などの怖さでも知られています。だから10代には使わず、高齢者だけが使用しました。すでにタミフル耐性のウイルスも出てきて、新型インフルエンザに対する効果もあやふやです。なんと日本が世界のタミフル消費量の78％を占めています。

会派名は「市民ネット・社民・無所属」、略して、「市・社・無」（ししゃむ）です。 山本友子（市民ネット・市原） 入江晶子（市民ネット・佐倉） 小宮清子（社民・流山） 藤代政夫　（無所属・鎌ヶ谷） 山本友子は、環境生活・警察常任委員会に所属。 議員控室は3階。節電で廊下は暗いけど、お近くに来られたらお寄り下さい。

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