いちはら市民ネット通信

障がい者福祉の制度はこの数年間で、めまぐるしく変化し平成25年度にも新法の施行が予定されています。今年度から市が新しく取り組む２つの事業は、市民ネットが以前から要望してきたものです。雇用・就労の促進や相談支援体制の強化へ大きく道筋をつけるものです。

チャレンジ雇用　始まる 障がい者支援課において、間もなく「チャレンジ雇用」が始まります。 これは、自治体に雇用が進んでいない知的障がい者・精神障がい者などを非常勤職員として雇用する事業です。1～3年の経験を踏まえ、一般企業の就職へつなげます。 　今年度は知的障がい者2名の雇用が予定されており、郵便物の封入や文書の集配、データ入力などの作業を想定しています。 　行政自らが障がい者の一般就労への橋渡しを担う本事業は、大変評価できます。今後は「共に働く」取り組みを市役所全体に拡大し、定着させるよう要望しました。

相談支援ファイル「スクラム」　配布開始 4月から市原市教育センターを中心に、いちはら相談支援ファイル「スクラム」の配布が始まりました。 子どもの発達に不安や心配があるとき、このファイルに成育歴や子どもの様子などの情報を記入し相談機関に提示すれば、必要な支援を適切に受けやすくなります。ファイルを共有することで、病院や療育機関、園や保育所、学校など、成長に伴ってかかわる様々な機関との連携も容易になります。 今後、市がファイルの意義や活用の啓発に努めることで、適切に広く活用されることを期待します。 市民ネットは今後も行政や市民とスクラムを組んで、福祉のまちづくりに取り組みます。

学童保育を利用している子どもは今や１０人に１人になりました。これまでは全部の学校に設置することが目的でしたが、今後は子どもたちの過ごす環境を整えることに力を入れていく必要があります。

数は増えてきたけれど… 学童保育は市長が就任以来、力を入れてきたことのひとつです。この8年間、計画を前倒しして、増やしてきました。 しかし、子どもたちが放課後や、夏休みなど長い時間を過ごす場として今の環境でいいのか、今回現場をまわって、首を傾げざるをえないところがありました。 いままでは作ることに精一杯だったと思いますが、今後は、量から質に力を入れる時期に来ています。次のような内容で早急な改善を求めました。

障がい児の受け入れ体制をつくって！ 新しく障がい児を受け入れる際は、教育委員会と保育課で連携をし、児童の情報を委託先にきちんと伝え、体制を整えること。受け入れの前に保護者、市、委託先団体の三者面談を実施し、支援方法を話し合ってほしい。 子どもの人数の多いところでは障がいのある子が不安定になることがあり、その際、心を静める場が必要です。教室の数をもう一つ増やして！

職員は巡回し、環境整備を 狭い部屋に子どもがひしめきあっていたり、古い施設を利用しているところがあります。ひとつひとつの学童保育現場に市の職員が定期的に巡回し、順次、環境整備をしていくこと。

学校との連携が大事 ほとんどの学童保育は学校の敷地内にあり、全児童の一割は学童保育を利用しています。学校と委託先や指導員とのコミュニケーションをはかり、学校行事や下校時間の変更等は、速やかに確実に伝えること。教育委員会が学校に指導するよう要望しました。

「国分寺台東小児童クラブ」 校門の横にある学童保育の施設。

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