いちはら市民ネットワーク
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いちはら市民ネット通信


生活保護世帯 再建支援策の充実を求める

 生活保護世帯が増え、市原でも平成24年10月末で3,270世帯(4,231人)が保護対象となっています。 不正受給に対するバッシングがマスコミでも行われていますが、どうすれば貧困の連鎖から抜け出せるかという支援の仕組みを作る方が大切です。埼玉県の取り組みが参考になりそうです。

◆明日へのサポート事業 埼玉県の取り組みは

 昨年11月、埼玉県で「アスポート事業」の説明を受けました。リーマンショック後、埼玉県でも2年で保護世帯が2.7倍に急増し、貧困の連鎖を断ち切る事業として始まったのが「明日に向かって船出する港」と「明日へのサポート」を意味する「アスポート」事業です。「教育・就労・住宅」の3つの柱を打ち立てて受給者への支援を行っています。

教育支援は、生活保護世帯の中学3年生に、大学生たちが ボランティアで地域の学習教室で高校進学に向けた学習支援を行います。場所は特養老人施設。老人福祉施設協議会が快く場所を提供し、現在は県内17箇所で学習指導教室を開いています。お年寄りとの暖かい交流が生まれ、受験の季節には、高校合格祈願のお守りを作って中学生にプレゼントするという一幕もあるそうです。  平成23年は305人の中学生が参加。電車・バスを乗り継いで通ってくる子供たちも多く、その結果、高校進学率は、10%も増えて97%になりました。

就労支援も、民間企業で豊富な経験を持つ支援員が、職業訓練の受講から再就職まで一貫して行います。即戦力となるフォークリフトやクレーン技能、警備、ハウスクリーニング、 原付自転車免許取得講習などの技能習得を目指します。就職できた人は前年の3倍以上の618人となり、就職後も支援員がサポートします。今後は指導員をさらに増やして、700人の就職達成をめざすとのことです。

住宅支援も徹底。社会福祉士の資格を持つ支援員が、部屋探しに同行し民間アパート等へ転居できるまでサポートします。 埼玉県では、知事の強いリーダーシップでこの事業が実現しました。千葉県知事にも強いリーダーシップを発揮して一歩を踏み出して欲しいと要望しました。

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千葉県農業を元気に!

 平成22年度調査では耕作放棄地が県全体で10,492ha。そのうち市原は県下で2番目に多い810haです。補助金等を出し、耕作を促す支援がなされましたが、焼け石に水です。
県は、放射性物質のモニタリング調査の検査結果を公表し、県産品の安全性を訴えていますが、風評被害によるダメージは依然として深刻です。

日本の食料自給率は39%。日本がTPP交渉に参加することになれば、日本農業は壊滅的な打撃を受けるという試算も示されています。食の自立のできない国は滅びます。都市近郊農業の利点を生かした農業の在り方を、本気で探る対策を求めました。

県内不法投棄 現場調査

 かつて不法投棄された県内の不法投棄現場16箇所(うち市原4箇所)の土壌・汚水調査で、2箇所から環境基準の約1.5倍の鉛が検出されたことが決算委員会でわかりました。(※市原の4箇所である徳氏、石神、福増、勝間からは鉛が出ていない)

 国は汚染土壌除去対策のため毎年1億円の予算をつけてきましたが、県はほとんど活用せず国に返してきました。その予算も平成24年度で打ち切り。市民ネットは毎年除去を訴えてきましたが、とうとう活用しなかった県の対応が悔やまれます。

県立消防学校の市原への誘致の可能性は?

 老朽化した千葉県消防学校(千葉市中央区)を、県有地である八幡スポレクパーク(県立スタジアム用地)へ誘致したいという意向を、これまでも千葉県に伝えてきました。残念ながらまだはっきりした回答はありません。引き続き要望していきます。


緊急にイノシシ対策を!

 千葉県のイノシシの捕獲頭数(平成23年)は13,717頭。そのうち250頭だけ処理加工されましたが、残りはほとんど埋め立て処分。 高齢化した農家の人に とって大きなイノシシを埋めるのは重労働です。 補助金の検討もすべきです。




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いちはら市民ネットワーク通信(No59〜No97)
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