平成19年度　第2回市原市議会定例会　7月13日(金)

2015年11月1日 2023年5月14日 adplus

市議会レポート【個別質問】岡村由美子

１．辰巳台のまちづくりについて

辰巳団地は京葉臨海工業地帯の企業団地として、昭和35年から41年にかけて県住宅供給公社の前身である千葉県辰巳団地建設協会が開発。まちの骨格はすでに完成しており、以来、都市計画上の図面では大きな変動はありません。
しかし、企業団地として栄え、オイルショック以降衰退し、そしてまた住宅団地として再生しつつある・・・そんな40年余りの流れは、人口の推移をたどっても、くっきり浮かび上がってきます。
昭和39年に辰巳団地が誕生、人口は9年後の48年に17,662人でピークを迎え、その後、徐々に減って、平成13年の12,394人で底をつき、その後はゆるやかにしかし確実に増えてきています。平成19年は12,714人。この6年で、約300人の人口増になっています。
老朽化し、空き室の多くなった社宅が次から次へと取り壊され、戸建てが立ち、街の風景は大きく変貌しつつあります。今までは幾分腰掛け的であった社宅住まいから、子育てするまちとして、あるいは終の住処として辰巳台を選んだ方々の活気にあふれたまちになっています。
その一方で社宅団地が壊されていくことの弊害がでてきています。公園や、緑が少なくなった、街灯が少なくなった、社宅の自治会や子ども会がなくなった、新しい住宅地には町会や防災の組織が未組織のところが多い、・・・などの住民の声が聞かれます。ちなみに辰巳台地区町会加入率は6月1日現在で64.6パーセントで、市の平均とほぼ同じですが、町会未組織区域は地図で見ると、新しく戸建ができた地域と重なっています。今後、社宅取り壊しが進むにつれ、さらに未組織区域は増えていくことが予測されます。
そんな辰巳台のもうひとつの顔、それは「辰巳ふれあいセンター」を拠点とした福祉を中心にすえてのまちづくりが市内でもっとも盛んなところであるということです。辰巳台地区では顔の見えるまちづくりとして地域ぐるみ福祉ネットワークを立ち上げて、19年目を迎えています。
先日訪問し、話をうかがったところ、利用者は1日平均77人、2006年度は年間14,410人が利用され、年間のべ1,000人以上のボランティアが関わっておられるとのことでした。子育ての会、高齢者の生きがい活動、会食・配食サービス、なかでも平成17年11月に始めた有償サービスのたすけあい「辰巳猫の手」は、辰巳地区を中心とした会員が100人を超え、市内でも先駆けのこころみとして注目されています。
そんなまちの成り立ち、まちの声を背景に、3点ほどお尋ねします。

1. 社宅を取り壊しては新しい住宅が次々できつつありますが、町全体を俯瞰した計画が不在です。地域核として位置づけられている辰巳台のまちづくりについて、市は今後、どう展開していこうと考えていますか？
今まちづくりは、各地で、住民との「協働」を合言葉にすすめられています。住民が主体となってまちづくりをすすめるために、市は新都市計画マスタープラン策定に先立って、各地で意見交換会を開いています。確かに住民自らが積極的にまちづくりに参加することは、大切です。しかし、新しい住宅地は町内会が未組織であったり、町内会ができるまでに時間を要したりして、「今後5年、10年を予測したまちの課題」について住民が主体となって取り組む体制がまだできていないというのが現状のように思います。未組織な地域にも働きかけて、計画的で潤いのある辰巳台のまちづくりについて、早急に住民と協議する必要があるのではないでしょうか？今後の計画をお聞かせください。
たとえば、公園について述べますと、「都市計画による公園はすでに作ってあるので、新たに作る必要はない」との行政の回答があるのですが、社宅がほとんど取り壊されようとしている現在、社宅内の公園や緑地が急速に減っております。現在の公園占有率はどのくらいでしょうか？それは、ちはら台、国分寺台などと比べて充分な公園占有面積となっているのでしょうか？お聞かせください。

2. 東部保健福祉センターについてお尋ねします。
現在、菊間にある東部保健福祉センターは福祉部門のみの整備であり、保健部門については、菊間保健福祉センターの「補完施設」として、辰巳台に作る計画になっているとのことです。19年度までの実施計画には「東部保健福祉センターの整備」が明記されています。
「補完施設」に地域福祉がさかんな辰巳台の地域的特性をぜひ加味してほしいと思いますが、いかがでしょうか？拠点あっての地域福祉です。「補完施設」の内容と、いつからとりかかる予定であるのか、お聞かせください。

また、この「補完施設」の内容については、辰巳台の住民が協議会等を組織して、その活用のしくみづくりに携わるのも一案ではないかと思いますが、いかがでしょうか。

3. 京成電鉄ちはら線予定地についてお尋ねします。辰巳台東3丁目日本板硝子社宅と西2丁目のあたらしくできた住宅地の間に、京成電鉄所有のほぼ1ヘクタールの谷津田があります。この土地については、このままにしておくとごみの不法投棄現場となるのではなどの懸念等より、ほかの用途を考えたほうがよいという住民の方、また、ちはら台線誘致に夢を託す方などの間で、意見がわかれています。
いずれにしても辰巳台のほぼ中心にあたるこの場所が今後どうなるのか、付近の住民にとっては関心の深いところです。まずは、お互いの考えを率直に述べ合う機会をつくることが、今必要なのではないでしょうか。そのまちの課題や問題を同じテーブルで住民が語り合うところから住民のまちづくりへの参加が始まるのではないでしょうか。この土地に関しての市の見解をお聞かせください。

２．学童保育について

学童保育は市の実施計画では、放課後児童健全育成事業として2007年までに12箇所を17箇所に増やすとなっていますが、現在は21箇所、計画を上回る実績となっており、これは評価できます。

しかし、他市と比べてみますと、まだ残念ながらかなり遅れています。京葉8市の開設状況と比べると、他の7市は小学校数に対する学童保育施設開設率が80パーセントを越えています。100パーセントを達成している市は4市あるのに引き換え、市原市は45校中21校、47パーセントの開設率です。本市には小人数の学校もあり、一概に比較することはふさわしくないかもしれませんが、未整備地区が多いことは事実です。今後も引き続き開設を推進していただきたくお願いいたします。

平成18年度7月に実施した現在の未設置校の在学1,2学年生と保育所・幼稚園に通う新1年生を対象にした調査結果を見ました。利用希望者が多いのは、牧園小80人、国分寺台東小44人、八幡小35人、・・・などとなっています。

平成19年7月現在の待機者数は190人。主な内訳は、国分寺台小24人、千種小21人、京葉小17人、・・などです。
定員をオーバーしている学童保育所は国分寺台西小、辰巳台西小、清水谷小、・・・などとなっています。

学童保育を考えるに当たっての課題は大きく二つあります。一つは、設置するに当たって優先順位をどうするか、2つめに現在の学童保育の環境をどう改善していくか、です。

設置の優先順位については各小学校の空き教室を転用することを優先的に考える、という問題ともリンクしてきます。つまり空き教室を転用できれば200万～300万で新設ができるのに、新たに単独施設を設置するとその規模によって、800万～2500万程度予算が必要とのことです。もとより、空き教室が転用できるところは大いに利用したほうがよいと考えます。しかし、学童保育のニーズの高い小学校は、子どもの数が増えている地域であり、空き教室が確保できない学区であることも事実です。そこで伺います。

1. 設置の優先順位はどのような基準で今後決定されるのでしょうか？
ちはら台は今もっとも子どもの数が増えている地域です。現在はとくに幼児が多いのですが、数年もしないうちに就学年齢を迎えます。牧園小においては昨年アンケートではすでに80人の利用希望者を抱えています。
空き教室は確保できないが、敷地は利用可能との牧園小の回答ですが、どのような対応を考えているかおきかせください。

国分寺台東小学校も未設置校で、44人の利用希望者が、首を長くして設置を待っています。空き教室を待つのでなく、単独施設の設置を早急に検討すべきと考えますがいかがでしょうか？

千種小学校区も子どもの数が急激に増えています。現在の待機者は21人。国分寺台小に続いて多い実態があります。せっかく縁あって市原に住むことを決断した若い世代の定着を図るためにも、学童保育の増設が急がれます。前向きな今後の計画をお聞かせください。

2. 市原市の学童保育は公設民営で今21校を2つの事業者に委託しています。市では「千葉県放課後児童クラブガイドライン」を参考に環境整備をすすめているとのことですが、定員オーバーの設置校が多いのが気になります。充分な広さの確保や指導員の配置など学童保育所が子どもにとって安全・安心な場所になるような質の確保について、市はどのように配慮し、必要とあれば対策を講じているのか、お聞かせください。

３．精神障害者福祉施策について

障害者自立支援法が2006年4月に施行されて、1年余りが経ちました。
自立支援法は三障害の福祉サービスの一元化、施設から社会へと自立させることをめざす、市町村を基盤とした地域での支援体制の確立、などを謳いあげています。
しかし、法の公布から施行までの期間があまりにも短く拙速であるため、当事者や市町村、関係団体が十分に理解しきれないなかでのスタートとなりました。中でも最大の不安要因は、自立支援・在宅支援をうたうにはあまりに不透明な財源の問題です。この上、介護保険制度との統合まで視野に入ってくると、いっそう混乱しそうです。
精神障害者はわが国においては長く医療のみの対象であり、強制入院による隔離政策がとられてきました。
しかしながら、これまで支援費制度の枠外に置かれてきた精神障害者が知的・身体の障害者とともに、共通の制度に乗り、かつ市町村を基本とするしくみに統一されたことは意義が大きいと考えます。この法律が障害者ひとりひとりにとって意味のある「自立支援」法として機能するために自治体の果たす役割は大きいといえます。まさに「市町村の力量」が問われています。
市原市においても精神障害者の社会復帰の施設としては共同作業所一箇所のみでしたが、平成１７年に共同作業所が一箇所増え、18年にグループホームが6箇所開設、そして念願の地域活動支援センター1型が初めての法定施設として19年の4月に開設と、着実に拡充してきています。
今後、さらに行政の取り組みが期待されます。立ち遅れている精神障害者への支援を市はさらに推し進めていくのか、当事者の声等をもとに、以下、質問いたします。

1. 平成14年から精神保健福祉業務を市が担うことになりましたが、この間の精神障害者支援について、市はどのように自己評価されますか？

2. 精神障害者の社会参加についてお尋ねします。
自立支援法では就労は大きな柱の一つとしてかかげられています。先日地域活動支援センター１型の「はばたき」を訪問し、話をうかがったところ、就労の問題については利用者の関心も高く、今後の課題であるとのことでした。精神障害はその障害特性から就労に結びつけるのが難しいとはよくいわれるところですが、「はばたき」では「雇用者に精神障害について理解してもらうために保健福祉士もともに説明に出向きます」とのことでした。
福祉的就労の場である共同作業所につきましては、平成２１年までの移行期間をへて、新法に伴う福祉サービスにそれぞれ移行していくとのことですが、それぞれの作業所が具体的にどのような形に移行していくのかお聞かせください。なお、共同作業所についてはおそらく「地域生活支援事業」に組み込まれていくと思いますが、市としては移行期間後の共同作業所がどのように位置づけられるのか、作業所の方の相談にのったり、移行の進捗状況を把握したりしているのでしょうか？市としての今後の支援体制についてお聞かせください。また、今後さらに共同作業所を増やしていく計画があるかどうかもお聞かせください。
なお、地域活動支援センター1型につきましても、今後増やす計画があるかお聞かせください。

3. 「地域自立支援協議会」についてお尋ねします。先日参加した第7回地域生活支援フォーラム千葉「彼らを守るのは誰だ！？」（主催は地域生活支援フォーラム千葉実行委員会）では、「ケアマネジメント」、つまり、当事者のニーズにどうやって対応するか、どうやって当事者を社会資源（福祉サービス）につなげていくか、その担い手にだれがなっていくかが、「地域生活を支える鍵」だということでした。自立支援法においては「地域自立支援協議会」に「ケアマネジメント」機能を持たせたほうが良いと私は考えます。現在、「地域自立支援協議会」をすでに設置した市町村は約30パーセントですが、ケアマネジメントの機能を持たせているところと無いところに分かれています。市原市はこれから設置するとのことですが、地域生活支援の鍵になる「地域自立支援協議会」に「ケアマネジメント」機能を持たせることについて市はどのように考えていますか？見解をお聞かせください。

4. 「第2次市原市障がい者基本計画」が3月に策定されました。
この計画書の「はじめに」で佐久間市長が「計画の期間は、平成19年度から5年間です。最終の平成23年度までには、障がい福祉サービスが障害者自立支援法の新たなサービスに完全に移行し、再編されることになります。したがって、この5年間は、本市における障がい福祉の基盤づくりなどステップアップのための重要な時期となりますので、この計画を指針として、市民の皆様のお力添えをいただきながら、一歩一歩確実に前進させていく」と述べておられますが、今後５年間どうするかによって、本市の今後の障害者福祉の行方は大きく変わってくると思われます。
「第2次市原市障がい者基本計画」の中で、とりわけ精神障害者施策を市はどのように進めていくお考えですか？

これで一回目の質問を終わります。