令和８年第３回市原市議会定例会議個別質問小沢みか

2026年10月1日 2026年10月1日 ichiharanet

2609個別質問
いちはら奏会　小沢美佳

やわたパレットにおける公共性の確保と複合化の検証について

今年3月に供用を開始したやわたパレットは、八幡公民館、市原支所、教育センター、青少年指導センターなど6施設を集約した、本市の公共施設再配置のモデルケースです。

半年間が経過した今、計画時に当局が説明されていたことが本当に実現しているのか、確認をしたいと思います。

問1「原爆の絵展」から

先日、毎年五井会館で開かれる「原爆の絵展」の関係者から、相談が寄せられました。

やわたパレットのエントランスで事前パネル展示を行ないたいと窓口で相談したものの、正式な利用申請に至らず、結果展示は実現しなかったというものです。

同企画は今年35回目を迎え、市と教育委員会も後援し、これまでも八幡公民館を含めた各公民館や市役所、学校など公共施設で関連展示が行われてきました。

今まで八幡公民館では行われていた市民の学習活動が、なぜやわたパレットでは申請にも至らなかったのか。相談された方々が困惑されたのも無理はありません。

一方、当局に確認したところ、この相談についての記録は無く、市として経過が把握されていませんでした。

相談者と指定管理者の認識には食い違いがあり、今となっては実際のやり取りを確定することはできません。

しかし、今回の相談がなぜ正式な申請にまで至らなかったのかということも含め、私がここで問いたいのは、公の施設として市民の活動をどのように受け止め、利用の可否をどう判断し、その過程を市がどう把握するのかということです。

やわたパレットは、単に複数の施設を一つにまとめた建物ではなく、これまで八幡公民館などが担ってきた社会教育や地域活動の機能を引き継ぎ、さらに充実させる施設として整備されました。計画当時、当局は「市民の活動を全面的にサポートする」と議会答弁されています。

しかし正式申請に至った案件だけを見ていては、その入口で断念された市民活動は、市には見えません。

そこで伺います。

市民の自主的な活動の機会を保障し、利用判断の公平性・透明性を確保するため、市は指定管理者の運営をどのように把握し、必要な指導・監督を行うのか。

特に、今回のように相談段階で正式な申請に至らなかった事案についても、市が必要な状況を把握できるよう、相談内容の記録や市との共有を含め、今後どのように対応していくのかお聞かせ願います。

（資産経営部長）

今年３月にオープンした「やわたパレット」は、ＰＦＩ事業において設立した『やわた未来パートナーズ』が指定管理者として施設の運営を担っております。

まず、運営の把握及び指導・監督につきましては、毎月の定例会議や業務報告書による定期的な状況把握に加え、随時の情報共有を行いながら、市と指定管理者が連携して適切な施設運営に努めております。

また、事業契約に基づき四半期ごとにモニタリングを実施し、業務水準に適合しない事項や運営上の懸念が確認された場合には、市から指定管理者に対し、必要な是正指導等を行うこととしております。

次に、今後の運営につきましては、本市初の複合施設である「やわたパレット」が、地域のまちづくり拠点として期待される役割を十分に発揮できるよう、市と指定管理者が施設の理念や目指す姿を共有しながら、一体となって運営していくことが重要であると考えております。

また、市民の自主的な活動を支える施設として、利用者から寄せられる相談や意見を丁寧に受け止め、市と指定管理者で共有しながら、より良い運営につなげていくことも重要であると認識しております。

引き続き、市が適切な指導・監督を行うとともに、利用者との対話や相談対応を通じて、顕在化した課題だけでなく、正式な申請には至らなかった声や要望についても丁寧に把握しながら、公平性・透明性が確保された施設運営に努めてまいります。

今回の事例以外にも施設の利用や運営については他にも市民の声が届いていますし、声すら届かなければ何も無かったことになってしまいます。

市が必要な状況を把握できるよう、指定管理者に対する指導監督のあり方を点検していただくよう要望します。

問2　社会教育機能と市民参加 次に、社会教育機能と市民参加について伺います。 私はかつてPFI事業の契約に際し、八幡公民館が廃止され地域住民による運営委員会の仕組みも変わる中で、これまで地域に根差して培われてきた社会教育をどう引き継ぐのか、議会で繰り返し確認してきました。 その際当局は、これまでの公民館機能を維持した上で、さらによりよい機能を目指すこと、また、維持管理・運営期間を通じて市民連携担当者を配置し、随時市民意見を反映する仕組みを設けると説明しています。 さらに市民向け資料では「八幡ラボコミュニティ」を設け、設計段階から維持管理・運営段階まで、市民意見を取り入れ「みんなでつくり、育てる」施設を実現すると明示しています。 計画段階では、確かに八幡ラボコミュニティのワークショップが重ねられました。 しかし開館から現在まで、その仕組みが運営段階でどのように動いているのかは見えてきません。 市はかつて、公民館への指定管理者制度の導入に際し、地域住民が運営に関わることこそ、地域の実情やニーズの反映につながると説明しておりました。であれば、PFIに移行した今、その理念をどのような仕組みで担保するのかが問われるのではないでしょうか。 そこで伺います。 やわたパレットにおいて、計画当時市が掲げてこられた社会教育機能の継承とさらなる充実について、現在どう評価されているのか。 あわせて、市民を単なる意見聴取の対象とするのではなく、施設運営に継続的に関わる仕組みを、今後どのように構築していくのかお聞かせ願います。

（生涯学習部）

主催事業では、地域の歴史を学ぶ「八幡史学館」をはじめ、八幡公民館で長年愛されてきた講座を継承するとともに、新規講座として、講師とコーヒーを飲みながら、おすすめの本について語る「やわたブックカフェ」など、当該施設の特徴を生かした講座を実施しております。

また、これまで3 回実施した「やわたプラスワン・フェスティバル」は、地域の皆様など、多くの方々に来場してもらい、交流の輪を広げていただくことを目的に実施しており、参加された方々からは大変好評を得ております。

このほか、生涯学習活動の要となるサークルの登録数は、8 月末時点で86 団体であり、令和7 年度と比較すると、合計で15 団体の増加となっております。

これらのことから、現時点では、やわたパレットにおける社会教育機能については、一定の成果は出ているものと評価しております。

（資産経営部）

指定管理者である『やわた未来パートナーズ』では、地域の皆様が施設に愛着を持ち、自分ごととして関わっていただく仕組みとして、「八幡ラボコミュニティ」を立ち上げ、地域の声を生かしながら、施設整備を進めてまいりました。

今後は、このコミュニティを核として、地域の各種団体等に参画いただき、施設運営に関する意見交換に加え、地域資源を生かしたイベントや活動の企画・実践など、市民と指定管理者が協働して創り上げる場へと発展させていく必要があると考えております。

市といたしましても、指定管理者を伴走的に支援しながら、市民が継続的に施設運営へ参画できる仕組みづくりを進め、「やわたパレット」が地域とともに育つ持続可能なまちづくり拠点となるよう取り組んでまいります。

市民参画については「市民を運営にも関わる主体として位置づける」という方向性は確認できました。

ただ、継続的な仕組みとしては空白があったことは事実。日々の運営につながる仕組みにしていただきたいと思います。

社会教育機能について、ご説明は分かりました。

ただ、私が重視しているのは、事業数や登録数とかそういうことではありません。

八幡の地域で培われてきた人のつながりや活動が引き継がれ、地域特性を生かした社会教育が以前より豊かになっているのか。

そこまで含めて検証していただいて、ぜひ『みんなでつくり、育てる』を実現してください。

問3　複合化の効果は 最後に、複合化そのものの答え合わせをしたいと思います。 私は令和元年、教育センターと青少年指導センターは市内全域を対象とし、かつプライバシー確保のため出入口や待合室まで分離するのであれば、なぜそこまでして八幡に配置する必要があるのか、と質問し、本庁舎の教育委員会事務局との一体的な配置を提案しました。 これに対し当局は、両センターを集約することで「空間の共用が可能となり、市民への利用拡大が見込まれる」と答弁しました。 また施設全体についても「単に従来の施設を合築するのではなく」、各機能を「有機的に連携、融合」させると説明しています。 実際、フレンド市原の子どもたちが施設内の体育室や調理室などを使えるようになり活動の幅が広がったことや、両センターや支所の内部連携がしやすくなったことは、複合化の成果として評価しています。 しかし、それは私が当時問うた「なぜ八幡の地域拠点に複合化するのか」への答えではありません。 現在、両センターは一般利用区域とは扉で区切られ、自由に出入りできない構造になっています。 当時、当局が説明した「空間の共用」「市民への利用拡大」、そして地域や一般市民との関係を含む「機能の連携・融合」は、現在、具体的にどこに表れていると評価しているのか伺います。

（資産経営部長）

教育センター及び青少年指導センターの「やわたパレット」への機能集約・複合化により、施設総量を縮減しながらも、「空間の共用」や「市民への利用拡大」を通じて、市民サービスの向上と施設の効率的な活用を図っております。

具体的には、旧施設で実施していた教職員向け研修について、「やわたパレット」の多目的ＩＣＴルームを活用することで、より充実した環境で実施できているほか、研修が行われていない時間帯については、市民利用に供することで、空間の有効活用につなげております。

また、青少年指導センターが主催する各種関係機関との会議につきましても、市民利用との共用を図りながら実施しているところであります。

さらに、「機能の連携・融合」の面では、議員からご案内のありましたフレンド市原の教育活動の充実など、複合化による相乗効果が現れているものと認識しております。

このように、「空間の共用」「市民利用の拡大」「機能の連携・融合」のそれぞれにおいて一定の効果が発現しているものと評価をしております。

今後も、利用状況や事業実施状況などを踏まえながら効果を検証し、教育委員会と連携のもと、「やわたパレット」の特性を生かした施設運営に取り組み、機能集約・複合化による効果の最大化を図ってまいります。

「空間の共用」や「市民への利用拡大」という点では、一定の効果が出ていることは確認できました。

一方で、それぞれの機能の「有機的な連携、融合」の部分については、引き続き見ていかなければならないと思っています。

一つに集めたことと、機能が融合したことは同じではありません。

モデル事業として、当初掲げた効果が生まれているのかを検証し、その結果を今後の公共施設更新にも生かしていただきたいと思います。

先般公表された成果検証では、市民対話の目的や意見の活用方法を明確にし、市の考えを示しながら共に考える必要がある、と整理されたことは評価しています。

その教訓を次に生かすという観点から、次に辰巳台地区の学校施設更新事業について伺います。

辰巳台地区学校施設更新事業における小中一貫教育校の検討について

辰巳台地区では、老朽化した学校施設の更新に合わせて、小中一貫教育校を含む将来の学校配置を検討しています。

市は今年度、これまでの2年間の検討を仕切り直し、地域住民との対話を重ねながら基本方針をまとめるとしており、8月に第1回の地域対話を開催しました。

その中で、市は併設型の小中一貫教育校を目指したいとして、資料の中で「目指す学校像」や「小中一貫教育校でできること」を示しました。

問1　併設型小中一貫教育校について

私は、施設更新を契機に併設型という教育モデルを検討すること自体を否定するものではありません。

ただし、どのような学校の形を選ぶかは、本来、そこでどのような教育課題を解決したいか、その目的から考えなければならないと思っています。

市内では、すでに全地域で連携型の小中一貫教育を進めています。

そこから一段踏み込んだ併設型という形を選ぶのであれば、その必要性を明確にする必要があります。

一方、第1回地域対話の資料に示された「小中一貫教育校でできること」という項目には、校舎が新しくなることによる効果や、規模が大きくなることによる効果、小中を同じ敷地に置くことによる効果など、異なる要因が混在していました。

これでは、何が併設型小中一貫教育校そのものの効果なのか、市民には分かりにくいと思います。

モデル事業だからこそ、現在地から何を改善したいのか、何を実現するための事業なのか、何をもって成果とするのかを明確にする必要があります。

現在の連携型では十分に実現できず、併設型とすることで初めて、あるいはより確実に実現できる教育上の効果を市民に分かる形で示していただきたいのですが、いかがでしょうか。

また、その効果を後から検証できるよう、辰巳台地区においてどのような目標や検証項目を設定していくのか、教育委員会のご見解を伺います。

（教育部長）

教育委員会では、全ての中学校区において連携型の小中一貫教育を推進しており、辰巳台中学校区においても、めざす子ども像の実現に向け、学習ルールや家庭学習の取組の共有化、教職員の情報交換、学校生活における課題の検討など、様々な取組を進めております。

このような取組を通じて、連携型の小中一貫教育において一定の成果が得られているものと考えておりますが、小学校と中学校の教職員が、児童生徒の状況や教育上の課題について、日常的かつ継続的に情報を共有し、指導・支援に当たることでさらなる成果が期待できます。

併設型の小中一貫教育校では、小学校と中学校が同一敷地内に設置されることに加え、小中学校の教職員が一体的な組織として教育活動に携わることで、そのスケールメリットにより指導・支援体制の充実を図ることができ、それぞれの専門性を生かしながら情報共有や、連携をより円滑に行うことが可能となります。

具体的には、児童生徒一人一人の学習や生活の状況を９年間継続して見守ることによるきめ細かな支援、小学校高学年段階から中学校教員の専門性を生かした授業の充実、特別な支援を要する児童生徒への継続的な支援体制の構築などについては、併設型とすることで、その効果をより高めることが期待できるものと考えております。

これらにつきましては、引き続き様々な機会を通じて、地域の皆様にお伝えしてまいります。

なお、併設型小中一貫教育校の教育的効果については、９年間を通した指導・支援の状況、教職員間の連携状況、児童生徒の自己肯定感や学校生活への満足度、保護者や地域の評価などの観点から目標や検証項目を設定し、継続的かつ客観的な効果検証に努めてまいります。

施設の形が先ではなく、まず実現したい教育を住民と共有しなければ先に進めることはできないと思います。

今後の地域対話の中で、住民に分かる形にしていただくよう要望いたします。

問2　今後の検討について 次に、施設配置の検討について伺います。 市は併設型小中一貫教育校を目指すという方向性を踏まえて、今後は具体的な配置案を比較していく段階に入ります。 今月予定されている第2回地域対話は「コストや実現性の観点から配置案を比較検討する」としていますが、それだけではなく、学校規模や教育環境・通学・地域コミュニティ・跡地活用など、それぞれの案によって何がどう変わるのか、市民が比較できる材料を示すことが重要です。 例えば、第1回では、参加者から通学について具体的な不安が多く出されました。 当局がそうした意見を真に「検討に活かす」のであれば、通学距離や通学経路なども今後の比較検討項目につなげていく必要があると考えます。 そこで今後、それぞれの配置案について「何を選ぶと何が変わるのか」が市民にも分かる比較材料を示し、第1回地域対話で出された意見も具体的な検討項目に反映して頂きたいのですが、当局のご見解を伺います。

（資産経営部長）

辰巳台地区学校施設更新事業における今後の施設配置の検討についてお答えいたします。

現在、市では、事業のベースとなる「整備基本方針」について、今年度中の取りまとめに向け、『教育環境の質の向上を最優先』とする考え方のもと、教育委員会と連携しながら検討を進めております。

また、段階的なテーマ設定により方向性を整理していくため、現時点においては、地域対話を計４回程度実施する予定としております。

先月９日に開催した第１回地域対話では、目指すべき学校像として小中一貫教育校を提案し意見交換を行った結果、教育効果への期待が寄せられた一方で、通学に要する距離や時間、さらには、安全性などの不安の声もいただきました。

今後は、小中一貫教育校の検討を進めるに当たり、児童・生徒数の推移や将来見通し、学校施設の建替え最適年度といった基礎データに加え、整備候補地ごとの教育環境への影響、想定事業費、通学支援の考え方など、比較検討に必要な情報やそれらの関係性等をわかりやすくお示ししながら対話を進めてまいります。

また、地域の皆様からいただいたご意見については、その背景にある思いや課題認識も含めて丁寧に受け止め、通学環境や施設配置などの具体的な検討項目に反映させることで、相互理解と信頼関係を深めながら検討を進めてまいります。

これは辰巳台だけの話ではありません。

今後、市内各地で学校施設の更新時期を迎える中で、今回の進め方そのものが次の地域の先例となります。

だからこそ、何を目指し、何を基準に選び、何を検証するのか。その判断軸を住民と共有しながら、丁寧に積み上げていただくよう要望いたします。

障がい児者を含む行方不明者対策について

認知症高齢者の行方不明については、社会的にも広く知られるようになり、本市でも位置情報探索システムの利用助成が行われています。

一方、知的障害や発達障害などにより、行方不明となるおそれのある障害児者については、これまで十分に政策課題として捉えられてこなかったのではないかと感じています。

行方不明は、実際に起きた件数だけで負担を測れるものではありません。一度でも経験すれば、家族は「またいなくなるのではないか」という不安を抱え、常に目を離せない状態になります。

本人の安否だけでなく、事故や周囲とのトラブルにつながらないかという心配もあります。

問1　まずはニーズ把握と検討を

当局への聞き取りでは、障害者の行方不明について、市が把握するのは主に警察から防災行政無線による捜索依頼があった段階とのことでした。

しかし、それだけでは、家族や施設が自ら対応したケースや、日常的な見守りによって未然に防がれている負担までは見えてきません。

把握された件数だけでは、支援ニーズを測ることはできないと思います。

昨年9月の決算分科会では、障害者へのGPS等による対応について「状況を見ながら、今後検討する」とのご答弁がありましたが、これまで行方不明リスクや家族の負担を体系的に把握する取組は行ってこなかったようです。

私はここで、高齢者向けのGPS制度をそのまま障害者にも広げるよう求めたいのではありません。

現在は安価な民間の位置情報機器もあり、他自治体のようなQRコードによる身元確認や事前登録など手法は様々あり、本人の特性や生活状況によって必要な支援も異なります。

そこで伺います。

まず行方不明となるリスクや家族・支援者の負担・支援ニーズを適切に把握し、認知症高齢者を対象とした既存の支援も参考にしながら、本人の状態やリスクに応じた早期発見・保護につながる支援のあり方を検討すべきと考えますが、市のご見解をお聞かせ願います。